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グアンタナモ収容所、“理由なき拘束”体験者が廃止訴え

米国同時多発テロ後にアフガニスタンでテロリストとして拘束され、キューバにある米軍のグアンタナモ収容所に２年以上も不当拘禁されていた英国人２人が、同収容所の閉鎖を訴えるキャンペーンのために来日している。11日に東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見したほか、13日には東京都港区の発明会館で開かれた映画の試写会後に自らの体験談を語った。

　この２人は、映画『グアンタナモ、僕達が見た真実』のモデルになった、パキスタン系の英国人ローヘル・アフマドさん（25）とシャフィク・レスルさん（29）。テロリストとして同収容所に拘束され、事実無根の自白を強制された２人は、結局、証拠が見つからず、２年以上経（た）ってから理由もなく突然解放された。「テロに対して一定の措置を講じることは必要だと思うが、人間の尊厳を奪うようなやり方はやめるべきだ」と強く訴えた。

　アフマドさんとレスルさんは、2001年10月に友人の結婚式に出席するためにパキスタンに渡航した。情勢が悪化したアフガニスタンの状況を自分たちの目で確かめようと短期の旅行を計画したが、同時期に始まった空爆などのため、同国を離れることが困難になった。戦闘に巻き込まれた挙げ句、米軍によって拘束。やがて国際テロ組織アルカイダに関係のあるテロリストとして、キューバに移送された。アフマドさんは「今考えれば愚かな行動をしたと思うが、当時は純粋な気持ちでアフガニスタンに行った。（米軍は）こちらがどういう人間かを知ろうとせず、テロリストと決め付けた」と当時を振り返った。

　２人が「事実に忠実」と述べた同映画では、米軍の兵士が収容者を暴行する様子や、大音量で音楽が流された部屋に何時間も監禁されている様子など、肉体的・精神的な拷問のシーンが再現されている。家族や知人が映画を見ることを考慮して、性的虐待などの場面は映画に含めないように要請したといい、レスルさんは「これは私たちのストーリーにすぎず、グアンタナモで起こっているすべてではない。英語が話せたお陰で、兵士たちとのコミュニケーションが取れたが、話せない人への扱いはもっとひどかった」と語気を荒げた。

　拷問や虐待の結果、精神が破綻（はたん）してしまう人もいるという。レスルさんは「頭がおかしくならないように、先のことを考えず、その日を生きることに努めた。収容所での１日は、一生のように長い」と語った。レスルさんは今後の活動や目標についての質問にも、「先のことは分からないので、その日その日を一生懸命生きるしかない。グアンタナモがある限り、それが私の意識の大きな部分を占めている」と答え、04年３月に突然解放された後も、収容所の体験が当人に大きな影を落としていることを伺わせた。

　「テロリストがやっていることを、米国もやっている。米国はテロリストとは違うことを、その行為によって示すべきだ」――。アフマドさんは、世界最大の民主主義国家とされる米国のやり方に、その被害者として、疑問を投げかけている。「ほかの国もそれに倣ってしまう。そうしてもいいと手本を示している」。

　『グアンタナモ、僕達が見た真実』は、１月27日からシャンテシネ（東京都千代田区）で公開されるのを皮切りに、全国で上映される予定。【了】

■関連リンク
『グアンタナモ、僕達が見た真実』

ユニセフ・タジキスタン事務所の杢尾さんが現地報告会

ユニセフ・タジキスタン事務所の杢尾雪絵（もくお・ゆきえ）代表が10日、東京都港区のユニセフハウスで現地報告会を実施し、知られざるタジキスタンの子どもの現状について語った。杢尾さんを取り上げたNHK番組『プロフェッショナル 仕事の流儀』が会場で上映され、現地政府やNGOと交渉する姿が紹介された。

　中央アジアのタジキスタンはソビエト連邦崩壊後の1990年代に５年間続いた内戦の影響で、教育や保健医療への関心が低くなり、世界最低レベルにまで落ち込んでいる。その結果、子どもを取り巻く状況は年々悪化。旧ソ連時代には義務教育就学率がほぼ100％だったが現在は軽視され、労働に従事する子どもの割合が約２割となっている。また、乳幼児死亡率は日本の約20倍と高く、13人に１人の子どもが５歳までに亡くなるという。

　杢尾さんはタジキスタン国内の産業が疲弊しており、同国の経済がロシアへの出稼ぎでかろうじて維持されていることを紹介。多くの父親や若い男性がロシアで“きつい”“汚い”“危険な”３Ｋ労働に従事せざるをえず、何年もの間家族がバラバラに暮らしたり、少年犯罪が増加するなどの副次的な悪影響も出ていると説明した。会場に集まった約130人からは、“見知らぬ国”の状況を知ろうとたくさんの質問が飛んだ。

　杢尾さんは「赴任するまで、タジキスタンのことはほとんど知らなかった。情報化社会で何でも知っているつもりになりがちだが、世界には厳しい現状を抱えている人がいることに気づいて欲しい」と呼びかけた。さらに、自身のこれまでの経験で認識したことに、世界には“変わるもの”と“変わらないもの”があることを挙げ、「社会主義の崩壊などで世界地図は大きく変わっている。先進国では技術が進み、目覚しい発展をしているが、一方でアジアやアフリカには生活がままならず、自然災害や紛争の影響を大きく受けている人の数は減っていない」と訴えた。【了】

■関連リンク
タジキスタン共和国（外務省各国インデックス）
ユニセフ・タジキスタン事務所（英語）

拉致問題を考えるイベント開催進む

政府が認定するかしないかでは、天と地ほどの差がある――。国が今年６月に定めた北朝鮮人権侵害問題啓発週間（10日－16日）の今週、政府やNGOが北朝鮮による拉致問題を考えるイベントを多数開いている。民間団体「特定失踪者問題調査会」が拉致された疑いを否定できないとする行方不明者のリストは約460人に上るのに対し、政府が15日現在で“認定”している拉致被害者はわずか17人。北朝鮮による拉致が国際的に広がりを持っていることが明らかにされてきた昨今、特定失踪者を拉致被害者として“認定”し、北朝鮮の国家犯罪を早期に解決して欲しいという声が相次いだ。

　調査会がリストに挙げている460人のうち、何人が北朝鮮に連れ去られたかは明白ではない。13日に拉致被害者家族会などが主催した国際会議で、脱北者で元北朝鮮工作員とされる安明進氏は「金正日の命令で、日本人の拉致は1970年代に本格化した。工作員ができるだけ多くの日本人を拉致し、日本においてだけでは足りず、海外に出て拉致しなければならなかったほど」と証言し、拉致被害者の数の多さを示唆した。拉致議連の古屋圭司事務局長は同国際会議で、認定が「天と地ほどの差」を生むと指摘。家族の希望のためにも、認定に向けて作業を進めて欲しいという主旨のことを述べた。

　調査会の荒木和博代表は「政府の認定のペースが遅すぎる」といら立ちを隠さない。12日のシンポジウムでは、「政府だけでなくマスコミのみなさんが、どんどん“認定”してくれませんか」と懇願。“NHK認定”“テレビ朝日認定”などとたくさんの“認定”を出すことで、認定者数よりもたくさんの被害者がいると（一般の人にも）分かってもらえるのではないかという真剣なアイデアを披露した。

　特定失踪者を“認定”してもらいたい家族や支援団体の思いには、明るい“光”も見えてきている。

　東京都の石原慎太郎都知事は18日まで開催されている「拉致被害者、特定失踪者、救出運動」写真・パネル展の視察時に「都でもう一度事件を洗い直し、認定できる被害者について国に伝えるのが都の責任でもある」と決意を語った。

　12日に北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会などが開いたシンポジウムで、斎賀富美子・人権担当大使は政府認定の被害者のほかに「30数人の方が北朝鮮に拉致された可能性が高い」と話した。これは政府関係者が公式の場で、認定者以外の拉致被害者の存在を具体的な人数とともに初めて言及したと話題になった。安倍晋三首相も14日、政府主催の集会で、認定者以外も含めてすべての拉致被害者を救出するのが使命だと断言した。

　啓発週間は、16日まで。最終日の明日は、ワシントンDCらち連絡会「ReACH」や関連NGOによる「拉致被害者を救出するための日米同時集会」が国内各地で開催され、拉致被害の深刻さについて街頭で訴える予定だ。【了】

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政府主催の拉致問題の集いで講演

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（失踪当時13歳）の両親・滋さんと早紀江さんが14日、東京都千代田区の日比谷公会堂で政府が主催し開かれた「拉致問題を考える国民の集い」で講演し、めぐみさんが行方不明になった日からこれまでの出来事を報告。同時にめぐみさんへの熱い思いを語った。

　日比谷公会堂で拉致問題に関する集会を開くのは11回目という滋さんは、「最初のときは参加者も少なく、国会議員の出席など考えられなかった。今では拉致問題の対策本部もあって強力な布陣が敷かれているし、初めて政府主催の場で講演できる」と満員の観客を前に感慨深げに語った。めぐみさんの消息を探した30年から拉致問題の進展を振り返った一方で、小泉純一郎首相の２度の訪朝で北朝鮮が“生存”と認めた拉致被害者とその家族は帰国を果たしたものの、“死亡”とされた人の状況は、その後全く変わっていないといら立ちを露わにした。

　早紀江さんは「拉致は、平和に見える日本の中で、誰の身に起きたか分からないおぞましいもの。話を聞いている方が、話をする立場になったかもしれない大事件です」と涙ながらに訴えた。また、今なお北朝鮮に幽閉されている人が助けが来ることを信じているとも述べ、「日本中の人が力と心を合わせて、絶対に助けようという気持ちになることを信じています」と語った。

　横田さん夫妻は、拉致問題が日本や韓国のみならず、世界各地で起きていることを確認。日本だけでなくすべての拉致被害者が解放されるとともに、北朝鮮で罪なき人びとが虐待され、強制労働をさせられていることをやめさせるべきだと聴衆に訴えた。【了】

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「拉致問題を考える国民の集い」であいさつ

安倍晋三首相は14日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれた「拉致問題を考える国民の集い」（法務省人権擁護局など主催）であいさつし、「政府が拉致被害者と認定した17人以外にも拉致された方がいるかもしれない。（現時点で拉致されたかどうか不明な人も含めて）すべての被害者の帰国が実現して初めて、拉致問題は解決したと言える」と拉致問題に対する決意を改めて表明した。

　さらに、安倍首相は、拉致問題を内閣の重要課題として位置づけていると述べ、世界での認知が高まるよう努力していると強調。「世界の国々から北朝鮮に対する圧力は高まっている。核、ミサイルのほか拉致問題を解決しなければ、決して国際社会から受け入れられないことを認識してもらわねばならない」と、北朝鮮の政治姿勢に警告を発した。【了】

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具体的証言も次々明らかに

日韓の拉致被害者の家族や拉致の可能性が明らかになったタイ人女性の家族らが参加した初の国際会議「北朝鮮による国際的拉致の実態と解決策」（拉致被害者家族会など主催）が13日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれた。

　自民党の中川昭一政調会長はあいさつの中で「日本政府は“対話と圧力”の両方が必要と言っているが、対話の道は（北朝鮮により）一方的に閉ざされている。拉致被害者の判明している関係国だけでなく、世界中の世論を盛り上げることが北朝鮮に対する大きな圧力になる」と話し、拉致問題解決への期待を表明した。

　会議にメッセージを送った韓国人女優の崔銀姫（チェ・ウニ）さんは、北朝鮮滞在中にマカオで拉致された中国人と姉妹のような交流をしていたことを証言。その女性がマカオで観光案内中に連れて行かれ、北朝鮮にあるインドネシア大使館に保護を求めて駆け込んだことがあると聞いたなどと、具体的な証言を提示した。

　また、曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんもビデオメッセージを寄せ、北朝鮮でタイ人の女性に会ったことがあると証言した。会議の主催者らはこれを受け、その証言が拉致の可能性があるタイ人女性の家族からの情報と一致していると説明した。また、ジェンキンスさんと同じ境遇の脱走米兵が３人おり、その妻は全員、ルーマニア人などの拉致被害者だったことを明かした。

　同会議では、現在のところ世界12カ国で北朝鮮による拉致犯罪があったと報告された。救う会の西岡力常任副会長によると、拉致の疑いがあることに対して、タイ政府は「交渉をすでにしている」、ルーマニア政府は「調査依頼中」と回答した。なお、安倍晋三首相が10月の訪中で拉致被害者について尋ねたところ、中国の温家宝首相は「確認されていない」と答えたという。【了】

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「北朝鮮人権侵害問題啓発週間国際シンポジウム」での報告

拉致や強制収容所など北朝鮮の人権侵害問題について話す「北朝鮮人権侵害問題啓発週間国際シンポジウム」が12日、東京都新宿区の国際協力機構（JICA）国際協力総合研修所で開かれ、日本からの拉致被害者は50人以上、北朝鮮を脱出して日本に滞在している脱北者の数は130人程度いることが報告により明らかにされた。

　同シンポジウムで基調講演した斎賀富美子・人権担当大使は「12件17人が政府に拉致被害者として認定されているが、そのほかにも30数人の方が北朝鮮に拉致された可能性が高い」と、認定した拉致被害者以外の存在に公式の場で初めて言及。また、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「30数人とは、日朝政府間協議（今年２月）で外務省が調査を要求した特定失踪者など36人のことと思われる」と話し、すでに認定されている拉致被害者とあわせると、合計53人に上ることになる。

　さらに、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表など複数の出席者が、日本に到達した脱北者数について言及。山田代表が130人と報告したほか、脱北者支援民団センターの呂健二代表は「推定104人とされているが、偽造パスポートを使って中国の朝鮮族などになりすまして入国している者もおり、日本政府は把握しきれていないだろう」と述べた。【了】

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斎賀・人権担当大使、基調講演で言及

斎賀富美子・人権担当大使は12日、東京都新宿区の国際協力機構（JICA）国際会議場で始まった北朝鮮脱出住民（脱北者）の受け入れや拉致、強制収容所などの人権侵害問題について討論する「北朝鮮人権大使サミット」で基調講演し、「12件17人が政府に拉致被害者として認定されているが、そのほかにも30数人の方が北朝鮮に拉致された可能性が高いと考えられている」と発言した。

　政府関係者が公の場所でこれだけの拉致被害者数に言及するのは初めて。【了】

ビルマ出身の難民コリンズさん、体験を語る

ビルマ（ミャンマー）出身の民主活動家マイケル・コリンズさん（仮名）が11日、上智大学世界食料デーグループが主催する講演会に出席し、日本で難民として生活する苦労などを語った。

　コリンズさんは、「政治や宗教など、さまざまな理由で追いつめられて国を離れたのが難民。迫害を逃れるために正規の方法以外で国から国へ移動せざるをえない場合も多い」と話し、難民の立場にある人の複雑な事情を説明した。

　その上で、パスポートや外国人登録証明書など多くの書類を求められる日本の難民政策の現状を"壁が厚い"と表現。「難民申請のインタビューのときに、ビルマ人であることを証明するよう要求され、本国から住民登録証を取り寄せろと言われ困った。それができれば難民じゃない」と述べ、難民政策と難民の状況との矛盾を指摘した。また、難民として認定された後も在留特別許可を定期的に更新しなければならない日本独自の難民に関するルールに言及し、手続きの複雑さを嘆いた。

　自らが本国で受けた迫害について述べようとして、うっすらと涙を浮かべ、声を詰まらせる場面も。コリンズさんは目の前にいる仲間が殺されたことが脳裏に焼きついており、「拷問されても生きている自分はラッキーだ」と感じているという。実弟が刑務所で風邪をひいた際に、HIV感染した血液を輸血されて"殺された"辛い記憶も告白。「民主化活動家としてミャンマー政府からマークされている自分が、友人や家族に連絡を取ったことが（同政府に）分かると、彼らの生活が脅かされる」とし、恐怖心が今でも残っていると訴えた。【了】

北朝鮮問題に取り組むNGO７団体が記者会見

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会、横田滋代表）などのNGO７団体は７日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館で記者会見し、12月10日－16日の「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（北朝鮮人権週間）に合わせて行うシンポジウムなどの企画の概要を発表した。

　北朝鮮人権週間は、６月に施行された北朝鮮人権法に基づいて実施されるもので、国や地方自治体が北朝鮮による拉致などの人権侵害問題の啓発に努めると定められている。法務省が14日に「拉致問題を考える国民の集い」を日比谷公会堂（東京都千代田区）で開くほか、自治体なども連絡窓口を設けるなどしている。

　家族会の増元照明・事務局長は「今すべきことは、北朝鮮の金正日政権に対して厳しい視線を向けること。７月の北朝鮮によるミサイル実験を受けて日本政府が決めた貨客船“万景峰号”の日本の港湾への入港禁止について、朝鮮総連は人道的な問題としているが、自分たちの権利だけでなく、お互いの人権について考えるべきだ」と話した。

　また、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の三浦小太郎・事務局長は、「朝鮮総連はすでに在日の方々のための団体ではなく、北朝鮮政府の命令で動いている団体だ。北朝鮮に家族がいる一般の在日朝鮮人も、制裁をやむをえないと支持してくれており、朝鮮総連の発言や行動は在日の良識派を代表するものではない」と強く訴えた。【了】

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