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パシフィコ横浜で韓国の食材に舌鼓

韓国の食品を紹介する「コリアフードフェスタ2006」（aT韓国農水産物流公社主催）が31日、横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれ、主婦ら約1200人がキムチやサムゲタンなどの韓国食材に舌鼓を打った。

　「韓流」（はんりゅう）と呼ばれるブームで、韓国ドラマなどが2003年ごろから人気を集めている。キムチに代表される伝統的食品は以前から日本に浸透していたが、NHKで放送されたドラマ『チャングムの誓い』が宮廷料理を紹介したことで、韓国の食文化に対する関心は一層高まった。同フェスタは、こうした流行に乗せて、「医食同源」の考えに基づくとされるさまざまな韓国料理を広い層に知ってもらうのが狙いだ。

　会場には、韓国伝統食大使を務める俳優の辰巳琢郎さんが飛び入り参加。キムチなどを試食したほか、黒豆入りのマッコリ（韓国のどぶろく）や松茸リキュールが特に気に入ったといい、「21世紀の食を考える上で、発酵食品は大事。こんなに近いのにあまり知られていない韓国の食文化を広めたい」と話していた。

　また、ステージに韓国女優ヤン・ミギョンが登場すると会場から大きな拍手が起こった。ヤンさんは「韓国には、肌にいい柚子茶（ユジャチャ）など“美容”と“健康”にいい料理や飲み物がたくさんある。ぜひ食べて下さい」と、日本の“ファン”に語りかけた。【了】

MNP受け付け停止問題で会見

ソフトバンクモバイルの孫正義社長は30日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で会見し、携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）導入で28－29日の２日間にわたり受け付けを停止した問題について「MNPの受け付けに殺到したことによりシステムに障害が起き、私どもの顧客だけでなくNTTドコモとKDDIにも迷惑をおかけしてしまったことをお詫び申し上げたい」と述べ、軽く頭を下げた。

　孫社長は、障害再発の防止対策として、システムの能力を約２倍に引き上げるとともに、手続きの仕様変更などを行ったことを明らかにした。その上で、混雑が予想される３連休を含む11月１－５日には契約や機種の変更を制限し、MNP利用者と新規顧客への対応を優先することを明らかにした。対策を説明した後、孫社長は他社に対抗する新プランを紹介。“謝罪”の場でも攻めの姿勢を崩さず、強気だった。

　一部の店舗で、受け付け停止の原因が他社にあったとする張り紙が貼られたという報道があるとの指摘に対し、孫社長は「直接確認していない。店に指示はしていない」と答えた。

　MNPによる顧客数の増減について問われ、「ポート・イン（他社からの流入）の方が多いと感じている」と前向きな言葉を発した。しかし、他社が発表した増減数を提示され、さらにもう一度問われると、「新サービスは26日から開始したこともあり、最初の２日間はアウト（他社への流出）しかほとんどなかったと思う。正確な数字は１カ月ごとに発表する」と言葉を濁した。

　対応策にかかる費用や経営責任については、「対策に頭を集中させており、まだその先は考えていない」とした。11月５日以降のサービスについては「理論的には通常通りのサービスができると考えているが、この数日で検証したい」と語った。【了】

中国民主化のシンボル・魏京生氏が講演

中国民主化運動のシンボル的存在である魏京生氏は30日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「アジアの安全保障のため日本は責任ある役割を果たすべき」との見解を示し、中国との関係を経済だけに限定せず、人権と民主化の問題に注視してほしいと語った。同氏は、1970年代末の中国の民主化運動の中核を担い、計18年間も政治犯として投獄された経験も持つ。

　魏氏は「民衆から支持されない（中国）政府は、不安定な国内にある問題を戦争で解消しようと思っている。台湾や韓国との戦争を長い間準備しているし、日本を標的とした核兵器を作らせるために北朝鮮を支援した」と主張。これまでの朝鮮戦争、中印戦争、中越戦争などは民衆の不満をそらすために引き起こされたもので、現在は次の戦争を起こすための機を伺っている状況だと解説した。

　その上で、「日本は十分に力のある国なので、アジアの安定のために責任持って行動することを明確に表明するだけでも、中国に対する牽制になる」と“大国”日本への期待を述べた。一方で、その責任を果たす前に国連安保理の常任理事国入りを目指す姿勢には疑問を呈した。

　米ヤフーなどが中国政府の求めで検閲や情報監視に協力しているとされることについては「強く抗議する。利益のために政府に加担するのではなく、こうした犯罪行為をどう防ぐか、多国籍企業は考えるべきだ」と語った。さらに、「不幸なことだが、米の政治家や官僚でも中国のための発言を繰り返す者がいる。利益を得ている会社がロビー活動をした結果がこれで、アメリカの民主主義はお金に大きく左右されている」と指摘した。【了】

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検閲協力でも、ないよりはマシ（３/３）

11月16日から提供開始

KDDI<9433>とグリー（東京都港区、田中良和社長）は30日、東京都港区の東京プリンスホテルで会見し、au携帯電話ユーザー向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「EZ GREE」を発表した。11月16日から提供開始する。

　「EZ GREE」は、従来PCと携帯電話用に提供してきた「GREE」の機能のほか、動画の再生・公開などの機能を加える。また、友達の日記更新などの知らせを「EZニュースフラッシュ」で受けたり、携帯電話のアドレス帳から友人のSNSサイトにリンクするなど、携帯電話の利点を生かしたサービスを展開する予定だ。

　「EZwebmultiコース」「EZ WINコース」の契約機種に対応している。従来の「GREE」とは異なり、会員からの招待がなくても利用が可能。

　会見でグリーの田中社長は「インターネットで成功したコンテンツを次々に導入することから、KDDIがパートナーにふさわしいと思った。モバイルとSNSという成長する２つを組み合わせたサービスに期待している」と感想を述べた。また、KDDIの高橋誠コンテンツ・メディア事業本部長は、「情報を得るだけでなく、これからは“参加するケータイ”の時代。できるだけ早く会員100万人を確保したい」と意欲を示した。【了】

特集・晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行（４）

船旅というと、どんなイメージを持たれるだろうか。優雅で高い？　それとも、過酷で安い？　この両極端な状況が一般的にイメージされるかもしれない。しかし、こうした単に特殊な経験ではない、誰もが楽しめるエンターテインメントとしての船旅が、ヨーロッパには存在する。

（３）のつづき

イメージ通りの船旅とは？　日本の船旅

　新聞などで１千万円単位の「世界一周クルーズ」の広告を見かけることがある。気軽に出せる額ではない。「人気がある」「再来年の出発分まで予約が埋まっている」などという話を聞いても、実感がわく人は少ないのではないか。お金があれば行きたいけれど、いや、それだけあればほかのことに使うだろうか。とにかく、豪華クルーズは普通に手が出るものではない。

　一方で、船は近隣諸国に安く行く手段でもある。有名なところでは、大阪と上海を結ぶ「新鑑真」号という定期便がある。季節に関係なく３万円程度で同区間を往復できるので、時間はあるがお金はない学生に、特に人気がある。かつて鑑真が遭難したという“荒れる”東シナ海を通過する際は、その名の通り、よく揺れる。一番安いチケットを持った人たちが、20人ほどで薄い布団を並べて"雑魚寝部屋"を共有するだけでなく、時には"気分の悪さ"を共有せざるをえないこともあり、さながら地獄絵図のようになることすらある。

　飛行機が発達した今、移動の手段としての重要度は下がり、船に乗ることは非日常的な体験となっている。金銭的な面や過酷な状況を聞いて、敬遠する向きも多いだろう。

バルト海クルーズで知った新しい“旅”

　フィンランド・ヘルシンキからエストニア・タリンまでの距離は約85km。高速船だと１時間半で着く距離だが、２倍以上の時間がかかる大型のフェリーを選んだ。以前にも一度、バルト海を走るフェリーに乗ったことがあり、高速船に比べてずいぶん安いだけでなく、「移動」を「エンターテインメント」に変えるさまざまな仕掛けが、フェリーにあることを知っていたからだ。

　「エンターテインメント」として期待していたのは、ライブ演奏や甲板で飲むビールだった。陽気になった人がダンスを始めるのも、その環境に欧州文化が相まってできるもので、観光客として見るだけで楽しむことができる。ちょっとした仕掛けだが、卓球台とゲームセンターぐらいしかない「新鑑真」と比べると大違いだ。

　前回の乗船から約５年…。今回、船はさらに“進化”していた。きれいなレストランが５軒、ピアノバー、シガーバーは驚くに値しないが、洋上にあるとは思えない雰囲気のアイリッシュパブやスーパーマーケット、２階建てのライブハウスなどがそろっていた。短い「移動」時間では、すべてを見ることすらできない。

　誰もが何かに熱中し、船の上にいることなど忘れていた。あちらこちらで笑顔や拍手があふれていた。船に乗って、外国を訪ねる理由は人それぞれだが、船内でのバカ騒ぎもその目的の１つだという人もいるほどだ。日帰りの旅行客は、行き先での滞在時間よりも往復にかかる時間のほうが長かったりもする。

　バルト海では、もはや船は単なる移動手段ではない。人が会い、話し、笑うための「場所」と言えそうだ。高いお金を払う必要はないし、辛い思いをする必要もない。船は物理的には動いているが、それに乗って移動する人は、扉を開けて中に入り、お酒や会話を思う存分楽しんで、また扉から外に出るだけで、そこはもう目的地だ。バルト海クルーズは、心の距離の短さという新たな“発見”を私に与えてくれた。【了】

■特集・晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行
（１）トナカイ肉は美味しい！
（２）世界遺産なのに落ち着ける島
（３）フィンランドの"未来委員会"

ファンドクリエーション、初値は17万1000円

六本木ヒルズに本社を持つ投資会社ファンドクリエーション<3233>が27日、ジャスダック（JQ）に上場した。公募価格16万円に対し、初値は6.9％上回る17万1000円。終値は21万3000円だった。

　同社は、2002年12月の設立から３年10カ月でジャスダックへの上場を果たした。ファンドの組成・運営に関するアドバイスを行うアセットマネジメント事業と、上場企業・未上場企業への投資、不動産物件への投資、証券仲介業務などを行うインベストメントバンク事業の２本柱で、業績を急激に拡大してきた。

　同日、東京都中央区の東京証券会館で開いた上場会見で、田島克洋社長は「不動産や金融などプロフェッショナルとのアライアンスを組んで業務を進めるのが特長。日本にないファンドの開発を手がけている」と話した。中国の未公開株を扱ったりファンド名に投資家の名前をつけるなど、独自性のあるファンドを開発している。

　同社の05年11月期の連結決算は、営業収益が20億6200万円、経常利益が10億9000万円、純利益が６億2300万円だった。06年11月期の業績予想は、営業収益が前期比2.6倍の54億7100万円、経常利益が同3.7倍の40億円、純利益は同3.8倍の23億5600万円をそれぞれ見込んでいる。【了】

前向きな姿勢を期待と話す

ジャスダック証券取引所（JQ）の筒井高志社長は27日、東京都中央区の東京証券会館で開いた定例記者会見で、ヤフー<4689>が同取引所に再上場を検討しているとされることに対し歓迎の意を表した。

　ヤフーが上場している東証１部では、大株主上位10者の保有株式比率が75％を超えると上場廃止になる。現在、ヤフーの持ち株比率は親会社ソフトバンクと米ヤフーの２社で約75％弱を占めており、他の株主の取得状況によってはこの基準に抵触するため、JQへの重複上場を検討しているという。JQには大株主の保有比率による上場廃止基準はない。

　筒井社長は、「ヤフーはJQ上場企業にふさわしい」とヤフーの上場に前向きな姿勢を示した。上場審査は新規上場と同様に厳しくやると前置きした上で、「東証の上場廃止への懸念という後ろ向きな理由でなく、JQ市場の特色、性格、サービスを理解してもらい、企業活動の発展のために前向きに利用してもらいたい」と注文をつけた。ヤフーは東証に上場する2003年まで、JQに上場していた。 【了】

シンポジウム「国連デー2006」、渋谷で開催

日本の国連加盟50周年を記念したシンポジウム「国連デー2006」が25日、東京・渋谷のUNハウス（国連大学ビル）で開かれ、日本が戦後国際社会に復帰して以来の国連との関係を振り返るとともに、今後の日本の役割について活発な議論が繰り広げられた。

　基調講演した山中あき子・元外務大臣政務官は「伝統的な安全保障の考え方だけでなく、水や食糧、エネルギー問題などの伝統的でない安全保障を語れるようにはなってきた。安全保障は多面的なものととらえる必要はあるが、米国は少し認識が遅れている」と語った。この話は、以前米国で行った講演で聴衆からの支持を得たといい、同盟国として気づかせる役割もあると指摘した。日本発の概念である「人間の安全保障」が世界から受け入れられていることなども紹介し、「長らく国連重視の姿勢を示してきた日本に、活躍する舞台が整った」と述べ、日本の常任理事国入りや閣僚経験者が国連で要職を務めることなどに意欲を示した。

　パネルディスカッションに参加したウガンダのワッスワ・ビリッグワ駐日大使は、「分担金を２割近くも納めている日本が国連でより大きな役割を求めるのは正当な要望だ」と話し、日本の立場を擁護。また、「アフリカには民主主義が必要とよく言われるが、果たして国連は民主的だろうか。すべての加盟国は平等であるべき」と、常任理事国の拒否権の廃止を求めた。

　同シンポジウムには、米CNN創始者で、1997年に10億ドルを寄付して国連財団を創設したテッド・ターナー氏も特別参加。ターナー氏が財団を設立した後に、米国が滞納していた分担金の一部を支払ったことを“成果”の１つと話し、聴衆を沸かせた。同氏は、北朝鮮の核実験について意見を問われ、「実験はすべきでないが、ルールは１つであるべき。すべての国が持つか、すべての国が持たないか。持つかどうかで戦争が起こるのは馬鹿らしい」と話し、米国を含めた“持てる国”の姿勢を暗に批判した。同氏はまた、環境問題に取り組む姿勢を力説し、「人類は戦争を終わらせるか、戦争で人類が終わるかだ。時間もお金も限られているので、戦争などやっている場合ではない」と特に声を強めて訴えた。【了】

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国連の“秘蔵”写真展始まる

対策進むが、状況はますます悪化

サイバースペースでの児童ポルノ問題などを話し合うシンポジウム「守ろう子どもの権利 STOP! 子どもポルノ」（日本ユニセフ協会主催）が26日、東京都港区のユニセフハウスで開かれ、警察やインターネット関連企業担当者から児童ポルノの現状や今後の課題が発表された。

　冒頭で、ストップ子ども買春の会（ECPAT）共同代表の宮本潤子さんが「児童ポルノは以前から存在したが、ネットの普及で明らかに激増しているという報告がある」と現状を説明。「日本は、児童ポルノ発信や東南アジアでの児童買春で非難されている一方、インターネット関連業界が“由々しき事態”に対応を始めていることが世界から評価されているのも事実」と今後の展開に期待を示した。

　法規制や取り締まりについては、警察庁生活安全局少年課の伊藤正明課長補佐が「法改正などで規制が強まったことで検挙件数は上がっている」としながらも、絶え間なく現れては消える“有害サイト”をすべて見つけるのは不可能だと述べた。また、「児童ポルノを提供目的なしで所持することや、アニメ・漫画など実在しない児童を描写したものは、児童を性の対象として助長する可能性があっても法律上対処できない」と、現状での規制の不備を指摘した。

　さらに、インターネット上の違法情報や有害情報の通報制度を運営しているインターネット協会の吉川誠司さんは「秒単位で児童ポルノ画像を連続投稿してくるなど、対応が追いつかない事例が増えている。また、携帯サイトはインターネットに比べて対策が進んでおらず、えげつないものが多い」と、山積する課題を述べた。

　関連団体の努力で、一定の成果も評価も上がってはいるものの、状況はますます深刻になっているのが現状だ。ヤフーの別所直哉法務部長は「安心して使えるものでなければ、メディアとしての価値が下がる」と危機感を表明し、来春から会員向けに、有害サイトのフィルタリングサービスを無料で提供すると発表した。【了】

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児童買春 “行動規範”で抑止（３/６）

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インターネット・ホットラインセンター

日本の加盟50周年を記念して

日本の国連加盟から今日までの歩みを秘蔵写真で振り返る「日本国連加盟50周年記念展」が25日、東京・渋谷のUNギャラリーで始まった。07年１月12日まで。

　今年は日本が1956年12月18日に国際連合に加盟してから50年目になる。同日、50周年を記念した「国連デー2006」のイベントも開かれ、日本が戦後国際社会に復帰して以来の国連との関係を振り返るとともに、今後の日本の役割について討議するシンポジウムも開かれた。

　展示されているのは、国連広報局が所有する秘蔵写真約20点。全会一致で日本の国連加盟を採択する安全保障理事会の議場風景や初めて総会議場の席に着く日本の外交団、安倍晋三首相の実父である故・安倍晋太郎元外相が国連を訪れたときの写真などがある。

　開場時間は、午前10時から午後５時半。土日および国連の休日（12月25日、29日、１月１－３日は休館。入場無料。【了】

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ターナー氏、“持てる国”を批判

ソフトバンクの対抗策に各社まず静観

番号を変えずに携帯電話の契約事業者（キャリア）を変更できるサービス「番号ポータビリティ（MNP）」が24日、始まった。“静かな船出”と予想された同サービスだが、ソフトバンクの孫正義社長が土壇場で“予想外”の殴りこみをかけ、盛り上げに躍起になっている。

　携帯端末の秋冬商戦は異常な加熱ぶりで、各社の新商品説明会では、auが12機種、ソフトバンクモバイルが13機種、ドコモが14機種を発表した。一方で、インターネットリサーチのインフォプラントなどが実施した調査では、MNP利用の意向を示した人は１割にも満たなかった。ドコモやauの担当者は「MNPは開始日だけでなく、ずっと続く」と、MNP勝負が“長期戦”になる見通しを示していた。

　23日夜、突然報道陣に招集をかけたソフトバンクの孫正義社長は、都内のホテルで満面の笑みでこう語った。「どこの社のどのプランが一番安いか、そういう議論はもう終わり」――。１カ月以上、最高幹部以外は極秘にしていたという奇策は、他社のどのプランでも引き継ぎ、さらに200円引きにするという究極の対抗プラン。さらに、通話料やメール代などを条件付きで無料にする“予想外割”のゴールドプランも発表した。「家族割引や継続割引が途切れるのを嫌って、ユーザーの90％が移行しないという予測がある」と認めた孫社長は、すべての割引を引き継ぐという「最も分かりやすいやり方」（同社長）で、携帯電話料金の価格破壊を断行した。

　24日午前に都内で開かれたMNP開始のセレモニーでは、ソフトバンク以外の２社は“予想外”プランに静観の構えを見せた。ソフトバンクのように対抗策を一夜で出せない社内事情もあるだろうが、「顧客数」で圧倒的なドコモも、「顧客満足度」を誇るauも、ユーザーは料金だけで判断することはないと読んでいるようだ。

　一方、“予想外”を発表したソフトバンクには、インパクトだけでなく、課題も残る。「第３世代（3G）の利用者が少ないからできた」と、孫社長は現在の劣勢を逆手に取っているが、加入者の増加をどの程度想定しているか明らかではない。また、「つながりやすさ」の向上のためとして、来年３月末までに基地局数を４万6000まで増やすとしながらも、その具体的手段には触れていない。さらに、“想定外割”の基本料金が70％オフになる期限は今のところ１月15日までで、基地局が予定通りに増えるとしても、加入者増のピークには間に合わないという懸念もある。

　“予想外”は、誰にとって“予想外”となるのだろうか。CMキャラクターに“予想GUY”を起用するのもいいが、ユーザーが“予想買い”して“予想害”は想定外…。【了】

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MNP、携帯各社は空回り？（10/20）

治安は安定してきたと強調

来日中のイラク石油相フセイン・アル・シャハリスタニ氏は24日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、日本の自衛隊への貢献に感謝の意を示すとともに、「油田や製油所の開発のため、日本の民間企業に進出してほしい」と話した。

　同氏は、イラクは日本の石油需要に応える能力が十分にあると表明。「日本とイラクは経済的に補い合える関係にあり、友好と理解の先には明るい未来が見える」と語り、日本との協調に期待感を示した。日本政府は新生イラクに対し、06年３月に764億8900万円の円借款供与を決めているほか、23日にも総額201億9900万円を限度とする追加支援策を発表している。

　現在のイラクの治安状況について、同氏は「大部分は安定しているが、テロリストの攻撃など一部がメディアでクローズアップされていることが、危険を印象付けている」と述べた。国民の和解プログラムやシリアなど隣国との国境警備の強化などで、外国人テロリスト対策は進んでいるとし、「イラクは多民族・多宗教国家として平和に暮らしてきた長い歴史を持っており、現状はその中の例外に過ぎない」と強調した。

　また、米軍など外国軍の駐留について問われると、シャハリスタニ氏は「2007年末までに軍隊を整備し、イラク全土と国民を自らで守れるようにしたい」と答えた。【了】

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イラク共和国（外務省・各国インデックス）

孫社長、番号継続サービス開始を前に

電話会社を換えても携帯電話の番号を継続して使えるナンバーポータビリティーサービスの開始を翌日に控え、ソフトバンクの孫正義社長は23日夜、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で記者会見し、“予想外”の割り引きプランを発表した。

　孫社長が「何でもできて無料が当たり前のインターネットの常識を携帯で実現」と満を持して公表した割引プランは、通話料とSMSメールパケット代が無料になる「ゴールドプラン」と、他社の料金・割引プランに対抗して200円引きにするオレンジ（対au）とブルー（対ドコモ）プランの３つ。

　「ゴールドプラン」は、2007年１月15日までに契約した場合、1カ月9600円かかる月額基本使用料が最初の２カ月分は無料で、３カ月目からは７割引の2880円になる。ソフトバンク同士であれば「通話ゼロ」で無料だが、通話が集中する午後９時から０時59分までの時間帯は１カ月200分に制限される。それ以外の時間帯の通話は、ソフトバンク同士は無料。SMSメールは１回250文字までは無料。250文字を超えた分に関しては、超えた文字数に応じてパケット代が発生する仕組み。同プランは26日から開始されるが、その際に店頭でもう１回“ビックリ”発表があるという。

　記者会見に臨んだ孫社長は「他社の追随対抗値下げには、24時間以内にさらに値下げを発表する」と、値引き争いに応じる用意があると語った。さらに、同社長は「複雑怪奇な料金体系を、一度聞いたら忘れないものにした。どこの社のどのプランが一番安いか、そういう議論は（これで）もう終わり」と自信の程をのぞかせた。【了】

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東京地裁で

オーストラリアで難民認定を受けているビルマ（ミャンマー）人女性ドウサンサン氏（74）が23日、難民不認定処分の取り消しなどを求めた別のビルマ人の裁判に証人として東京地裁に出廷し、同国の国内事情について証言した。この女性によると、同国の民主化勢力「国民民主連盟」（NLD）のメンバーとその親族には拷問を含む厳しい迫害が加えられており、人間の安全保障の観点からは大きな問題があるという。

　同氏は「私は高齢だったからマシだったが、獄中で水や食事が与えられないことが普通だった。若い人の場合はビニール袋を頭にかぶされ息をできなくされたり、性的暴行を加えられることもある」と、自らの体験を交えながら、NLDメンバーへの迫害の様子を語った。メンバーの家族らは出世や商売を妨害される例が後を絶たないほか、軍事政権からの迫害がNLDメンバー以外の一般市民にも及んでいると話した。

　また、全国で軍などによる監視網が張り巡らされていると主張。各地域では、個人の家庭に人を招くときに来客リストを提出しなければならなかったり、反政府的な言動を指摘されると仕事をする資格を剥奪（はくだつ）されたりするなど厳しい状況にあるとした。

　同氏は、証人として来日したことについては、「民主的で平和だった時代のビルマを知っているからこそ、子どもたちのためにそれを取り戻したいと思って民主化のための活動をしてきた。平和の中で育った人にはとても信じられないことがビルマで起こっているということを知って欲しいと思って来た」と語った。

　同女性は、NLD議員として1990年の国民総選挙で当選。招聘（へい）した在日ビルマ人難民申請者弁護団によると、これまで民主化活動を理由に２回逮捕されており、計６年以上を獄中で過ごしたこともある。2003年に同国の民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏が拘束され、多数の活動家が殺されたディペイン事件を機に出国。現在は、オーストラリア政府から難民認定を受け、タイなどでビルマ民主化のための活動をしている。【了】

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ユーザーは料金低額化に関心示すも

番号を変えずに携帯電話の契約事業者を変更できるサービス「番号ポータビリティ制度（MNP）」を利用して、キャリアを変えたい人はわずか8.9％――。インターネットリサーチのインフォプラントは、24日に始まるMNPの利用動向について、こんな調査結果を発表した。

　同調査は、15－59歳のインターネットユーザー1300人（男性654人・女性646人）を対象に、10月13－16日の４日間で実施。MNP利用の意向を示した人のうち、９月１日から始まっている各社の事前予約キャンペーンに申し込んだ人の割合は、ほんの0.4％に過ぎなかった。「変更したくない」と答えた人の割合を見ると、７割を超えている。ユーザーはまだそれほど関心がないようだ。

　一方で、携帯各社の今年の秋冬商戦は異常な加熱ぶりだった。新商品説明会では、auが12機種、ソフトバンクモバイルが13機種、ドコモが14機種を発表し、それぞれ過去最大となった。競合とのライバル意識もあからさまで、最後に発表したNTTドコモは、サービス内容などの他社との違いをグラフで比較し、優位性をアピールする熱心さを見せた。

　同調査ではまた、キャリア変更の理由についても報告しており、「基本料金を抑えたい」（１位、36.5％）、「月額利用料全体を抑えたい」（同１位、36.5％）、「通話料金を抑えたい」（４位、27.8％）と料金に関する懸念・要望が目立った。サービスや機能の充実さを変更理由に挙げる割合は、料金のほか「気に入ったデザインや色の端末を使いたい」（３位、27.8％）よりも低い結果となった。

　20日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれているPCとデジタルの総合展「WPC TOKYO 2006」では、MNPに関連するパネルディスカッションが行われた。出席したドコモとauの担当者の主たる関心はサービスや機能に向かっているようで、携帯電話の将来像について熱く語り続けたが、料金については「定額制で上限設定をしている」と述べるにとどまった。

　料金値下げのユーザーからの要望に対し、サービス向上で応えたいとするキャリア各社…。MNPを前に、携帯各社が空回りしているのは、このギャップに原因があるのでは？【了】

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開発企業の支援プログラムなどでWGを立ち上げ

９月に発足１周年を迎えた企業連合「アイテニアム・ソリューションズ・アライアンス」（ISA）とマイクロソフト（東京都渋谷区、ダレン・ヒューストン社長）は19日、アイテニアムプロセッサー搭載のウインドウズサーバー市場の活性化を目的としたワーキンググループ（WG）を発足させたと発表した。

　新しいWGの名称は「ジャパン・ウインドウズ・オン・アイテニアム」。ISAの主要企業６社とマイクロソフトが、◆ソフトウェアやハードウェア開発企業の支援プログラム◆次期ウインドウズサーバー“Longhorn”早期導入プログラム◆技術ナレッジ開発プログラムの３つを中心に活動する予定だ。

　東京都中央区のマンダリンオリエンタル東京で開いた記者説明会で、米マイクロソフトのアンドリュー・リーズ副社長は「ウインドウズとアイテニアムの組み合わせは、他システムに比べてコストパフォーマンスが高い。シェア拡大のため、ウインドウズベースのシステム開発を支援していく」と話した。

　ISAは米インテル社が開発・製造する64ビットCPU「Itanium」プロセッサを搭載したプラットフォームを普及させる目的で2005年９月に発足した団体。NEC、富士通、日立製作所など世界110社が参加しており、ソフトウェア移植支援や開発者ワークショップの開催などを行っている。【了】

■関連リンク
アイテニアム・ソリューションズ・アライアンス

やくざと企業の“深い”関係も指摘

元公安調査庁調査第二部長（1995年退官）の菅沼光弘氏が19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「日本はスパイ天国。諜報に対して脆弱（ぜいじゃく）なんてものではない」と語った。

　菅沼氏はカウンターインテリジェンス（防諜）に対する法制度の不備を“１つの原因”とした上で、「日本人には自国を守る意識が乏しい。自分で自分を守る心のない国に秘密などあるわけがない」と力を込めた。安倍晋三首相が提唱する日本版の国家安全保障会議（NSC）についても触れ、「新しい情報機関は、金とヒトを集めればできるものではない。情報の収集・分析には十分な経験と豊富な蓄積が不可欠」と述べた。

　日本の裏社会の象徴であるやくざについては、「いわゆる暴力団対策法により、賭博やドラッグなどの伝統的な収入源は完全に絶たれた。しかし、街宣活動で大きな収入を得ているほか、融資という形でITベンチャーなどの企業活動にどんどん進出して（収入を得て）いる」と実相を語った。同氏はやくざと警察の関係について「警察と親しかったやくざは、同法施行後に警察との接触をやめた。やくざの経済活動は巧妙になり、日本の警察はやくざについてほとんど分からなくなっている」と解説した。

　また、日本の祭りや芸能がやくざと渾然一体となって発展してきたこと、NHKが『清水の次郎長』を放映していることなどを指摘し、「日本にはやくざを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがあるからこそ、やくざが日本社会に浸透できる」と持論を展開。さらに、名古屋の超高層ビル「ミッドランドスクエア」（名古屋市中村区）や中部国際空港（愛知県常滑市）の建設に、トラブルが何もなかったことに疑問を呈した上で、企業とやくざの結びつきにも言及し、「地元の大手企業が仕事をする上で、絶対にやくざを必要としているハズ」と述べた。証拠については「いくら調べても出てこない」としたが、「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、自らと親交のある関係者から情報を得ていると情報のプロらしい話を披露した。

　北朝鮮問題について、「想像でしかないが、船舶の往来禁止により、隠れて流入している覚せい剤やスーパーＫなどが流通しないことで、それで資金を得ていた軍や工作機関は大きな影響を受けるだろう」と話した。朝鮮総連については「警察からの干渉を恐れているが、理由がないと法的措置は講じられないので、ただちに警察が動く可能性はゼロに近い」との意見を述べた。【了】

アサヒ『極旨』、商品配布を自粛

アサヒビール<2502>は16日、ビール風の新ジャンル飲料『アサヒ極旨（ゴクうま）』の発売を記念した街頭イベントを、東京都千代田区の東京国際フォーラム地上広場で行った。

　『極旨』は、17日から全国で発売される。ビールに似せた低価格の新ジャンル商品は「飲みやすさ」を売りに、若者をターゲットにした商品が多いが、アサヒは「コク」や「飲みごたえ」を追求。40代前後の男性を中心としたヘビーユーザー層に訴えていくという。

　同商品のCMで競演しているタレントの哀川翔さんと、勝俣州和さんが会場に姿を現し、商品の感想を語った。哀川さんは「うまいと思わなかったらCMなんてできない」と味の良さを強調、勝俣さんは「『極旨』を今年の流行語にしたい」と意気込みを述べた。

　飲酒運転が社会問題化していることを受けて、商品の代わりに記念グッズとして「ゴクうまグラス」が配られた。荻田伍社長が「状況を考えて、当面は自粛する」と話した上、サンプリング会場では“お知らせ”として、「未成年者と運転前の飲酒は法律で禁じられています」とのアナウンスが流れていた。【了】

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晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行（３）

（２）の続き

議員の給与はサラリーマン並み

　10月１日。時折小雨が降っており、街歩きには適さない天候だった。18世紀から続く伝統のニシン市を見学した後、港に近いマーケットスクエアから、雨宿りをしながらヘルシンキの中心部を目指した。宿泊しているホテルに向かう途中にある建物に、10人ほどの観光客が集まっていた。そこはフィンランドの国会だった。

　ちょうど見学時間が始まる直前だったので、その一行に加わることにした。国会ツアーは大抵、誰もいない議場に案内され説明を受けるだけなのだが、国会の仕組みにはその国の考え方などが反映されているので面白い。実は、隣国スウェーデンの国会見学をしたこともあり、全閣僚がおしゃれにキメてポーズを取っているポスターをお土産にもらい、驚いた経験がある。

　日本では国会というと一般人には近寄り難い雰囲気がある。国会議員は「先生」などと呼ばれ、庶民との違いが強調されたりもする。では、フィンランドの国会はどうか。まず、近寄り難い雰囲気はなかった。国会の建物には柵もなく、軒先で雨宿りできるぐらいだ。もちろん、中に入るには荷物を置いて、金属探知機をくぐる必要があるのだが。

　議場に入ると、それぞれ議員の席に資料が置きっぱなしになっていた。説明員に問うと、「熱心な議員は早めに議場に来て資料を読み、論点を整理する。そのために資料が必要」と答えてくれた。さらに聞くと、多くの国会議員は職業政治家ではなく、ほかに仕事を持った人がほとんどだそうだ。中には地方議員との掛け持ちもいると聞いた。フィンランドの国会議員にとって、「国会は政治の場、会社は仕事の場、自宅は家族との場」とはっきりしているのかもしれない。ちなみに、議員としての収入は、「サラリーマンと同程度」だそうだ。

女性と共に将来を考える国

　また、フィンランドの国会は女性が多いことでも有名だ。現在は全議員の３分の１以上が女性で、数年前には大統領、首相、国会議長がすべて女性だったこともあるという。1906年に同国で普通選挙が始まったとき、国民は世界で初めて男女ともに被選挙権を含めた参政権を得た。

　法案などが委員会で審議、採決され、本会議にかけられるところは、日本の国会と似ている。しかし、15ある常任委員会の中に「The Committee for the Future（未来委員会）」という聞きなれないものがあり、興味を覚えた。同委員会は、将来起こる可能性のある大きな問題について、政策とビジョンを作ることが使命だという。日本で言えば「少子化」や「環境問題」などがテーマになる。政権が短命に終わることが多い日本で、こういう長期的なビジョンについて話すグループがあれば面白い。フィンランド出身の（日本の）参議院議員ツルネン・マルテイ氏は自ら発行するメールマガジンの中で、６年と任期の長い参議院で、衆議院と異なる役割を果たすために未来委員会を置くべきと主張している。一理あるように思う。

　今年はフィンランド国会創設100周年。ロシア帝国の占領下にあった1906年、日露戦争の敗戦でロシアが動揺したときに、フィンランドは普通選挙による近代議会をつくった（独立は1917年）。その創設に間接的にでも関わった日本は、100年の歴史に敬意を表し、フィンランド国会のあり方を学んでみてはどうだろうか。雨宿りで入った国会で、そんなことを思った。（つづく）

■特集・晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行
（１）トナカイ肉は美味しい！
（２）世界遺産なのに落ち着ける島
（４）船旅はエンターテインメント

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秋の風物詩「ニシン市」開催中

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ドコモ「903i」シリーズの新機能を眺める

NTTドコモ<9437>の夏野剛執行役員は、12日の「903i」シリーズ発表の席上、auやソフトバンクのラインナップと比較して「ドコモの携帯は買って損がない」と大きな自信を見せた。同氏が「とことんやってしまった」と話した、同シリーズの新機能についていくつか触れてみたい。

まずは、夏野氏が「合コンがスムーズに進む」と嬉しそうに話した「iC通信機能」。「903i」シリーズの端末は、ICカードにリーダライタ機能（データの読み込みと書き込みができる機能）を搭載しているため、端末と端末をかざしてデータの交換ができるという。合コンで気になった人に、電話番号や写真がカンタンに渡せるというわけだ。

次に、プログラム容量を１MBまで増やした「メガｉアプリ」への対応。従来機種と比較して、容量を10倍、描画性能を３－５倍に高めた「メガゲーム」について、夏野氏は「ゲーム専用機はもういらない」と豪語した。相手との話題に困ったら、一緒にゲームでもいかが？

気分よく、合コンを終えることができたら、好きな音楽を聴きながら家路を目指せばいい。ナップスターの定額制音楽配信サービス対応機種について、夏野氏は「好きな歌手のアルバムが全部まるごとダウンロードできる。快感だ」と、発表会終了後に記者団に語っていた。合コン後には、別の"快感"を味わおうということか。

最後に、合コンがうまくいかず、友人とやけ酒をあおり、携帯電話をなくしても大丈夫。シリーズ初搭載のGPS機能を使った「ケータイお探しサービス」で、パソコンから携帯端末のおおよその位置を、地図と住所で確認できる。いかが？【了】

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ドコモ「MNPで負けない」と自信

「903i」シリーズなど14機種を発表

NTTドコモ<9437>は12日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開いた新モデル発表会で、フラグシップモデルの「903i」シリーズなど全14機種を発表した。同社の夏野剛・執行役員は「ドコモはMNP（番号ポータビリティー制度）に攻めの姿勢で臨む。私どものラインナップが（他社と比べて）最も競争力があり、これまでで一番自信がある」とコメントに力を込めた。

　「903i」シリーズ11機種すべてが「着うたフル」に対応。うち５機種で、定額制の音楽配信サービス「ナップスター」が利用できる。ナップスターの定額制音楽配信サービスは今月３日からサービスが開始されたもので、月額1980円で150万曲をダウンロードし、携帯端末に転送することが可能。ただし、音質については「前より向上した」と述べるにとどまり、「ユーザーニーズがそれほど高くない」ことから、auのような音質向上策は取っていないとした。

　また、ｉアプリのプログラム領域が１MBまで拡大したのに加え、外部メモリにもデータ保存することにより、数10MBの大容量ｉアプリを利用できるようにするなど、エンターテインメント機能の幅を拡張した。その他、「903i」シリーズ全機種でドコモクレジットサービス「DCMX」のｉアプリをプリインストールし、「おサイフケータイ」のICメモリ容量を３倍に増やすなど、ライフキット（生活に役立つ道具）としての機能も向上させた。

　会見の最後に夏野氏は、他社とのサービス比較を展開。「ほどんど負けているところがないでしょう。携帯は機能が増えているので買うときにすべての機能を確認するのは難しいが、ドコモの携帯は買って損しない」と、機能の充実ぶりを強調。また、「発表した14機種にこれから発表する『７シリーズ』を加えると、20機種以上になる」と、端末のバリエーションでも他社を圧倒する姿勢を見せ、今月24日に始まるMNPを強く意識していた。【了】

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隠岐の島、トカラ列島、式根島の振興策募る

マイクロソフト（東京都渋谷区、ダレン・ヒューストン社長）は12日、離島が抱える悩みをブログで解決するプロジェクト「ブログで離島応援計画」を開始したと発表した。東京都港区の青山ダイヤモンドホールで、各離島の担当者らと共同で会見を行った。

　同プロジェクトに参加するのは、隠岐の島（島根県隠岐の島町）、トカラ列島（鹿児島県十島村）、式根島（東京都新島村）の３カ所。マイクロソフトを中心に「ブログで離島応援計画連絡会」を設置し、それぞれが独立した実行委員会を組織して、観光開発など島の“悩み”を解決するアイデアや、それを実現するITシステムなどを一般から広く募集する。アイデアやシステム案を出すには、案を自分のブログに書き込み、各地域の特設ブログにトラックバックすることで行う。また、採用されたシステム案の各島への導入を支援する企業も募集している。

　会見に出席した十島村の福光征一郎助役は「来年が（米軍占領からの）本土復帰55周年にあたるが、これまで離島のハンデを克服できていない。鹿児島市内から最も近い口之島でも204km離れているが、ブロードバンドの導入で遠隔行政を実現させたい」と期待を語った。同島は2009年の皆既日食が世界で最も長く見ることのできる地域でもあり、「それまでに整備が完了し、世界に配信できれば」と実現性の高い夢も語った。

　隠岐の島からは、松田和久町長とともに島の小学生４人が上京。「クワガタ捕り名人」「釣り名人」などとそれぞれ自己紹介し、「名人芸で日本中に友達を作りたい」とプロジェクトの効果に思いを馳せた。会見には、プロジェクトのサポーターに認定されたタレントの吉井怜さんも駆けつけ、「自然あふれるところで、ダイビングをしたい」などと応援の弁を話した。

　プロジェクトは、隠岐の島が10月12日、トカラが11月６日、式根島が11月29日から、それぞれ開始される。期間はそれぞれ、約６週間。システム案が採用されると、各島から名誉市民の称号を与えられるほか、闘牛オーナー権など地域の特色ある賞品が授与される予定。【了】

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ブログで離島応援計画

自宅解体後の“思い出”も提供と福井のメーカー

古民家の柱や梁（はり）を、眼鏡に再利用――。「IOFT2006 メガネの国際総合展」に出展していた福井県福井市の「山元眼鏡商会」（山元光直社長）が、木製の“シブい”眼鏡フレームを発表した。

　150－200年以上前に建てられた古民家の廃材を、手作りで加工した。木材は時間の経過とともに乾燥して強度を増すため、古材を使うと反りや歪みが生じにくいという。

　同社は、４年前から竹製フレームを１つのウリにしているほか、手ぬぐいや風呂敷をラミネート加工してフレームに織り込みデザインに取り入れるなど、珍しい商品を開発してきた。山元社長は「囲炉裏（いろり）の煙や煤（すす）に長年さらされた木材は、柱の内部まで深みのある色が浸透している。住んでいた人の生活環境によって異なる、個性あるフレームの魅力を感じて欲しい」と説明に力を込めた。

　実売価格は、12万円程度という。同社はまた、自宅解体後に柱を眼鏡フレームに加工することも提案しており、「思い出を形にするお手伝いをしたい」と話している。【了】

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山元眼鏡商会

アジア最大「メガネの国際総合展」、ビッグサイトで

眼鏡やサングラスなどの大型展示会「IOFT2006 メガネの国際総合展」（日本医用光学機器工業会など主催）が11日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。13日まで。

　19回目の開催となる今回は、世界20ヶ国から450社が出展。主催者によると、アジア最大の国際メガネ総合展として注目を集めており、海外からの1200人を含み、１万6000人の来場者を見込む。

　HOYA<7741>、セイコー<8050>など国内大手が広いスペースで出展し来場者の注目を集めていたほか、“眼鏡の名産地”福井県の企業が、連合して「福井ゾーン」を作っており、独自の存在感を示していた。各ブースは、今秋冬発表の最新デザインの眼鏡フレームを発表したり、最新の技術を使った視力測定器や耐久性のあるレンズ用プラスチックなどのメリットを来場者に詳しく説明、実用品だけに研究熱心な来場者が目立っていた。

　入場料2000円。開場時間は、午前10時から午後６時まで。最終日は、午後５時まで。眼鏡業界関係者以外の入場はできない。【了】

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古民家で作った眼鏡フレーム

製販一体の新会社、営業スタートで会見

三井不動産の岩沙弘道社長は10日、同社グループの住宅分譲事業の製販一体の新会社「三井不動産レジデンシャル」が今月はじめから営業を開始したことを受け、東京都千代田区の帝国ホテルで記者会見した。

　岩沙社長は「住宅は、かつてはファミリー層への販売が主体だったが、今では単身者や高齢者、子どものいない世帯など、さまざな層から需要がある」と現状を分析。変化の激しいマーケットに対応するため、顧客の声に素早く対応できる組織作りをしたと話した。

　同席したレジデンシャルの松本光弘社長は、幅広い層に対応するとともに、リゾート開発や海外展開などもしていくとの方針を説明した。2008年度末までに、取り扱い戸数１万3000戸、売上高3200億円、営業利益300億円を安定的に計上することを目指すという。【了】

晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行（２）

（１）の続き

　９月26日。ヘルシンキ港から船で約15分余り、小泉純一郎氏が９月に首相として最後の外遊で訪れ、石を持ち帰ったことでにわかに有名になった「スオメンリンナ島」に行った。この島は内戦時の捕虜収容所や首都防衛の要塞として使われた歴史を持つが、現在は市民や観光客がピクニック気分で訪れる憩いの場となっている。

　雲一つないポカポカ陽気の中、気持ちのよい時間を過ごしたが、ふとあることに思い至り、ますます気分が良くなった。それは、この場所がユネスコ指定の世界遺産であること――。とは言っても、世界遺産という“権威”をありがたがっての話ではない。また、小泉首相が世界遺産の石を持って帰ったことをどうのこうの言いたてるつもりもない。

　「世界遺産にしては落ち着ける場所だ」。これが記者がスオメンリンナ島に来て感じた実感である。観光客が多過ぎず、古い大砲が点在する中に植物があふれている。そしてこの島は、世界遺産であることを特に、外に向けてアピールしていない。

　思えば、これまで何度か世界遺産に失望させられた経験があった。アイルランドの5000年以上前の巨大古墳「ニューグレンジ」は、入り口に噴水がある上、訪問者は時間ごとに区切られ、見学に制限時間があった。昔からのお気に入りだった下鴨神社の糺（ただす）の森には、世界遺産登録を契機に不自然な古代の小川が“甦った”。ユネスコが名勝の保護のために世界遺産の登録を進めている理念には共感するが、必ずしもプラスの方向に働いていないと感じる。世界遺産に登録されると有名になり、人がどっと押し寄せるのだから仕方のない側面もあるが…。

　世界遺産への指定は後からもさまざまな問題を引き起こす。スオメンリンナ島を訪れた数日後、フェリーでエストニアのタリンに向かった。中世に発達したタリンの旧市街は世界遺産に指定されており、実は５年前にも訪れたことがある場所だった。懐かしい坂道を登って、見晴らしのよいところに到着して、思わず愕（がく）然。以前にはなかった中層ビルが立ち並んでおり、中世の趣が一気に消えていた。そのビル群は世界遺産の外にあったが、旧市街から見下ろすことができる。

　観光はその国の資源で、世界遺産のすぐ横は絶好の商業地域となるのだろう。乱雑にビルが林立する東京から観光客として訪れた記者が、こういう発言をするのはおこがましいが、せっかくの遺産を無駄にしているようで深く失望する。旧市街の外れで育ったエストニア人の女性も「確かに問題となっています」と認めていた。

　スオメンリンナ島は、いつまでも落ち着いたところであって欲しいと願う。（つづく）

■特集・晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行
（１）トナカイ肉は美味しい！
（３）フィンランドの“未来委員会”
（４）船旅はエンターテインメント

晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行（１）

ひと足早く紅葉の季節を迎えたフィンランド・ヘルシンキを訪れた。日本から直行便で９時間以内で行ける同地は、"日本から一番近いヨーロッパ"だ。しかし、あまり知られていない場所でもある。遅めの夏休みとして、ふらりと出かけた際の体験をいくつか記してみようと思う。

　旅の醍醐味といえば、まず食べ物。フィンランド料理を具体的にイメージできる人は少ないだろうが、フランスのジャック・シラク大統領が「イギリス料理はフィンランド料理に次いでまずい」と酷評したことは記憶に新しいかも知れない。

　イギリス料理のまずさについては、約１年の同国滞在で個人的には確認したつもりでいる。首都ロンドンでは、インド料理など各国のウマイ物が食べられないことはないが、学食や田舎町のレストランで黒こげになったポテトやゆで過ぎてクタクタになったブロッコリを平気で出してくるところに、食へのこだわりのなさを感じたものだ。また、味付けがほとんどなされていないことが多く、ほとんどのイギリス人学生が、味見することもなく塩をふりかける姿を見て驚いた。大抵の料理は韓国語の「マシオプソヨ」（まずいの意味だが、字義的には"味（マシ）がない（オプソヨ）"）という表現がぴったり来るのである。

　それでは、フィンランド料理はどうだったのだろうか。結論から言うと美味（おい）しかった。ヨーロッパのほかの国に比べても、満足できるというのが個人的な感想だ。きちんと味付けはされているし（それだけで判断してしまうのは期待値の低さかもしれないが）、食材も豊富だったからだ。少なくとも、滞在中に飽きることはなかった。

　今回の旅で特に印象に残ったのはトナカイ。これまでの旅でも珍しいものは何でも食べてやろうと、イモムシやヘビ、狗肉などを経験してきたが、トナカイ肉はクセがなくあっさりしていた。「特別なもの」としてではなく、普段の食生活に取り入れたいと本気で思った。煮ても、焼いても美味しいが、ミディアムレアのステーキや「ルイベ」風の刺身は絶品である。また、付け合わせに名産品のベリー各種が添えられ、トナカイの味を引き立てていた。日本でも北海道の幌延（ほろのべ）町というところに牧場があり、トナカイ肉の生産は可能だ。市場に流通することを祈りたい。

　最後に、注文時の注意事項を。多くのレストランではメニューが、「スターター」「メイン」「デザート」の順で並べられているので、ついつい１品ずつ頼みたくなるが、これは危険。１皿の量が多いのだ。メイン１皿で日本の２－３倍の量が食べられるので、抑え目に注文することを心がけたい。北欧はなかなか物価が高く、１品15ユーロ（約2250円）以上するところが多いが、食べ物のボリュームは値段に見合っていたと思う。気をつけて注文しても、食後は歩行困難なほどお腹がいっぱいになってしまった。（つづく）

■特集・晩夏のひと時――北ヨーロッパ紀行
（２）世界遺産なのに落ち着ける島
（３）フィンランドの“未来委員会”
（４）船旅はエンターテインメント

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幌延町トナカイ観光牧場

NGOなどが広島国際平和会議を開催へ

チベット亡命政府の最高指導者のダライ・ラマ14世などノーベル平和賞を受賞した“平和の巨匠”３人が、11月に広島に集結する。11月１－２日の２日間、３人と市民が対話する「広島国際平和会議2006」を、広島を拠点とするNGOなどが主催し、広島市内で開く予定だ。

　ラマ師のほかに来日するのは、南アフリカでアパルトヘイト撤廃のために立ち上がったデズモンド・ツツ大司教と、北アイルランドで紛争のために巻き添えになった子供たちを見て立ち上がったベティ・ウィリアムズ女史。同会議では、３人がそれぞれ100分ずつ基調講演した後、参加者全員で座談会を行う。

　「もっとやさしく、人間らしく、楽しく生きてみたい」――。主催者らは、「わたしたち全員が持っているこのシンプルな平和を求める気持ちを集結させ、手作りで楽しく語り合う場をつくり、そして世界に伝えようではありませんか」と会議への参加を呼びかけている。【了】

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広島国際平和会議

アジア財団が主催し、各機関の協力を訴え

人身売買の現状と対策を報告する国際シンポジウム「人身売買をなくすために」（アジア財団日本事務所主催）が５日、東京・渋谷の国連大学で開かれ、アジアや欧州で同問題に取り組むNGO幹部や弁護士などが各国の状況をそれぞれ説明した。

　報告では「日本では人身売買といえば子どもや女性の売春に関連するものだという間違った認識があるが、大人の男性が強制労働させられることもある」との指摘が行われた上で、売春に関する問題がその中でも深刻であるとした。日本からの代表者の１人である「人身売買禁止ネットワーク」（JNATIP）の吉田容子弁護士は、「経済格差があり、日本での職を求める人々がだまされ、利用されることが原因の根本にあるが、そうした人びとの“需要”があることも問題」と話し、日本が人身売買の最大の受け入れ国となっている現状を分析した。

　英国のNGO「アンタイ・スレーバリー・インターナショナル」のマイク・ケイさんは、人身売買の解決と予防のためには、法整備とNGO・政府の協働が必要と主張。これに対し、アジア財団カンボジア事務所のムウル・サムヌィンさんは「法律を効果的に適用することがまず重要だが、政府の腐敗もありなかなか機能しない」と同国の実状を報告した。

　一方、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）駐日事務所のナタリー・カーセンティ首席法務官は、こうした報告を受けて「人身売買の被害者は本国への強制送還などにより、差別やほかの危害を加えられたり、再び人身売買の被害に遭う危険性もある。生きる権利を持ち、奴隷のような状態から解放されるように支援すべき」と各国政府やNGOに要求した。【了】

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WFPの子ども向けパネル展

東アフリカの飢餓に焦点を当てた子ども向けパネル展「アフリカの明日をつくるWFPのごはん」が５日、東京都渋谷区の国連大学ギャラリーで始まり、小学生約80人を集めて開会式が執り行われた。

　同展は、WFP（国連世界食糧計画）の活動を紹介するとともに、現在の飢餓の状況から東アフリカ本来の豊かな文化を取り戻すためにできることを、子どもたちに考えてもらうことが目的。アフリカの現状を写真と説明文などで伝えるパネルのほか、同地の子どもが描いた絵やWFPが配給する食糧の実物なども展示されている。

　WFPのジェームズ・モリス事務局長は、飢餓の原因として、干ばつなどの自然災害や人間が作り出した戦争などの暴力行為があると、子どもたちに分かりやすく説明。「日本も食べ物が足りない時期があったが、世界の援助ですばらしい国に発展した。大人になり、世界のリーダーになるにあたって、みんなもこの難しい、道徳的な問題を考えてほしい」と呼びかけた。

　開会式に出席した川崎市川中島小学校５年生の生徒たちは「食糧があるのが当たり前だと思っていたので、驚いた」「これをきっかけにみんなで話し合いたい」などと、子ども代表として意見を述べた。開会式の後、ケニア・ルオー族の伝統的な楽器「ニャティテイ」の世界初の女性演奏家である向山恵理子さんの演奏とダンスチームによるパフォーマンスがあり、子どもたちはアフリカ文化の一端に触れた。

　同写真展は、10月30日まで。土日祝も開催されており、開場時間は午前10時から午後５時まで。最終日は午後３時まで。【了】

CEATECで基調講演、ヤフー井上社長もネットの拡大に自信

ヤフー<4689>の井上雅博社長と楽天<4755>の三木谷浩史社長は４日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれているIT関連の展示会「CEATEC JAPAN 2006」で基調講演し、インターネットの未来像について語った。井上社長は「ネットの利用時間は急速に拡大する」、三木谷社長は「ネットは補完的なメディアから主流のメディアになる」とそれぞれ話し、ビジネス領域拡大と会社の成長に自信を見せた。

　ヤフーの井上社長は「インターネットはこれまでの10年、日本がアメリカの真似をするという形だったが、これからは日本が世界をリードしていくことになる」と予言。ブロードバンドが安価に提供され、カーナビや大型テレビの普及が最も進んでいることが、その後押しになると述べた。背景には、同社が進めようとしている、パソコンや携帯電話だけでなくテレビやカーナビからもヤフーのサービスを使えるようにする「Yahoo!Everywhere構想」が存在している。

　これに対し楽天の三木谷社長は、インターネットの利用増による消費者の購買行動の変化に注目。「店やメーカーに“いい商品”について聞くと、マージンの高いものを紹介されるというカラクリを、消費者は理解しつつある」と話し、商品を買った第三者の声である「レビュー」などの口コミがより重要度を増すとした。また、消費者の行動が変わって行く結果として、「テレビがメディアの中心であるという状況は３－５年以内に変わる」と語った。【了】

「食品開発展2006」開催

食品の機能性と安全性についての先端情報を紹介する専門家のための展示会、「食品開発展2006」（CMPジャパン主催）が４日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。６日まで。

　17回目の開催となる今回は480社が出展。健康・機能性食品素材などを紹介する「Hi」（Health Ingredients、健康素材）と、食品の安全性を確保するための衛生管理機器や分析機器などを紹介する「S-tec」（Safety & Technology、安全と技術）の2つのゾーンで構成されている。

　健康や安全性に、“おいしさ”を加えてアピールするブースが目立っていた。アシタバやクワなど、昔から栄養価は高いがおいしくないとされる食品に、牛乳や緑茶などを加えて飲みやすくしたものや、ゼリー状にした燕の巣にフルーツ味を加え、手軽に摂取できるようにしたものなどがあった。

　また、サプリメントを提供する各社は栄養補給の素早さ、効率のよさを訴えた。蒲鉾の鈴廣のグループ会社「マリンサプリ」は、来年１月に発売開始予定の魚肉ペプチドの新商品「マリンサプリ」を発表。スポーツ選手の疲労回復や筋肉づくり、高齢者のタンパク質摂取に役立つとしていた。

　開場時間は午前10時から午後５時まで。入場料3000円だが、事前にオンラインで登録すれば無料になる。【了】

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食品開発展

フィンランド・ヘルシンキで、７日まで

北欧の秋の風物詩の１つである「ニシン市」が、フィンランド・ヘルシンキのマーケットスクエアで開かれている。７日まで。

　「ニシン市」は1743年に始まった伝統あるイベントで、今回で264回目。新鮮なニシンやサンマ、調理済みの総菜のほか、同国名産品のベリーなど、食欲をそそる品々が港の広場に設置された屋台にところ狭しと並ぶ。船着場には商品を売ったり調理をするための船がひしめいており、“秋の味覚”を求めて、多くの人が列を作っていた。

　元来、この市は海が凍って漁船が港に入れなくなる前に、塩漬けや酢漬けにされた魚を冬の食糧として確保するために開かれていた。かつて各地で開かれていた同様のニシン市は、保存技術や流通業の発達により、次第に廃れていった。しかし、ヘルシンキでは、“伝統”を“イベントとして”受け継いで行くことを決めたという。

　ニシンの味付けコンテストなども開かれており、漁師らが腕を競っている。開催時間は午前７時から午後７時まで。最終日は午後４時まで。「ニシン市」は毎年、第１日曜日から７日間開催されている。【了】

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フィンランド政府観光局