2006年2月28日

携帯電話で「星座をさがそ」

携帯電話で初めてVGA液晶を搭載した第3世代携帯端末「Vodafone 904SH」「Vodafone 904SH」、4月下旬以降に発売

ボーダフォン(本社・東京都港区)は28日、東京都港区のグランドハイアット東京で開いた記者会見で、携帯電話で初めてVGA(Video Graphics Array)液晶を搭載した第3世代(3G)端末「Vodafone 904SH」(シャープ)を4月下旬以降に発売すると発表した。VGAは従来の携帯電話の4倍の640×480ドットの表示が可能な高精細液晶で、小さな文字もくっきり表示でき、鮮明な動画も楽しめるという。

 近距離無線通信規格「Bluetooth(ブルートゥース)」に対応しており、同機の発売と同時に、約10メートル以内にいる友人などと、通信料無料でチャットや対戦ゲームができるサービスを始める。

 また、「Vodafone 904SH」は、携帯電話の“三半規管”とも言うべき、本体の傾きや動きを感知できる姿勢制御センサー「モーションコントロールセンサー」を搭載。GPS機能と連動して、ユーザーが向いてる方角を上にして地図が表示できるようになるほか、携帯電話を空に向けてかざすと、その方向に見える星空をリアルタイムに表示する「星座をさがそ」というアプリケーションなども利用でき、携帯電話利用の幅が広がる。

 さらに、使用者を顔の特徴で認証する「顔認証機能」も搭載される。同機能を設定すれば、ダイヤル操作禁止状態となり、携帯電話を開いて登録された顔の特徴と一致するとロックを解除する。紛失や盗難の際に、電話番号やメールアドレスなどプライバシーに関する情報が保護される。【了】

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Vodafone ワンセグ携帯を公開

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発売時期などは未定

ボーダフォンが開発中のワンセグ対応携帯ボーダフォン(本社・東京都港区)の津田志郎会長とビル・モロー社長らは28日、東京都港区のホテル、グランドハイアット東京で記者会見を開き、端末やサービス展開の方向性について説明し、携帯電話初のVGA液晶を搭載した第3世代(3G)携帯電話「Vodafone 904SH」(シャープ)を4月下旬以降に発売すると発表した。

 同社は、通信事業者の基本に立ち返りたいとし、製品とサービスの中心にコミュニケーション機能を据える方針を説明した。中でも、家族や恋人など小さなコミュニティーでの機能強化をはかるつもりで、「メッセージングならボーダフォン」(津田会長)と言われるような展開を目指すという。ビル・モロー社長は「auやNTTドコモと、全面的に勝負するのは難しい。特定のセグメントにターゲットを絞って、サービスを展開し、順調に成果を上げている」と話した。

 携帯電話と固定電話を融合させるFMC(fixed mobile convergence)の動きについて、津田会長は「FMCについては、当然検討はしている。すでにグループ企業の中に固定電話のサービスを持つ携帯電話会社もあるが、(固定電話サービスを持たないボーダフォンも)固定電話事業者とアライアンスを組めば、実現できる」と話した。

 また、同社は開発中のワンセグ(地上波デジタル放送を携帯電話に配信するサービス)対応端末を、会見で初めて公開した。ディスプレイ部分を開いたまま90度回転させることができ、テレビをフルスクリーンで視聴できるようだ。発売時期やスペックの詳細は明らかにされなかった。【了】

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観光で見る南アフリカの現状

「究極の被写体! 南アフリカ写真展」始まる

28日から始まった「究極の被写体! 南アフリカ写真展」の会場アフリカ大陸南端の自然と人びとの生活を収めた写真を集めた「究極の被写体! 南アフリカ写真展」(世田谷文化生活情報センター、南アフリカ政府観光局主催)が28日、東京都世田谷区の世田谷文化生活情報センター生活工房で始まった。3月5日まで。

 写真展には、アパルトヘイト(人種隔離政策)解放10周年を記念して、南アフリカ政府観光局が2005年に企画した、同国への観光ツアーで撮影された写真が展示されている。ツアーの日程は約1週間で、同年に6回ほど行われた。ツアーにはプロの写真家が各回1人ずつ同行し、撮影場所の選定やカメラワークなどのアドバイスをしたという。

 同展では、参加したアマチュア写真家約50人の作品と、同行したプロ写真家の作品を、「大自然との遭遇」や「驚きの体験」などのテーマごとに分類し、展示されている。生活工房の展示担当者は「アマチュア写真家が、観光という過程を通じて、自らの目で見たものを展示しているのがポイント。南アフリカという国の現状を目の当たりにできる」と話す。

 入場無料。開場時間は午前11時から午後7時まで。最終日は午後5時まで。

 また、3月31日から4月6日まで、東京都中央区の銀座富士フォトサロンでは、同ツアーで撮影された写真のうち、アマチュア写真家の写真のみを展示する「PICTURE PERFECT 究極の被写体」(同政府観光局主催)が開かれる。【了】

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南アフリカ政府観光局
世田谷文化生活情報センター 生活工房

2006年2月27日

“商店街に入ろう”サミット開催

商店街加入促進活動、世田谷から全国へ

27日、「全国商店街加入促進サミットin世田谷」であいさつする全国商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長(撮影:吉川忠行)商店街加入促進活動について考える「全国商店街加入促進サミットin世田谷」(世田谷区商店街連合会、世田谷区商店街振興組合連合会、東京都商店街振興組合連合会主催)が27日、東京都世田谷区の世田谷パブリックシアターで開かれた。全国の自治体関係者約100人を含め、約650人が出席した。

 同サミットでは、福島県で大型店の出店を広域的に規制し、商店街の活性化を促す「商業まちづくり条例」制定に関わった福島大学の鈴木浩教授の基調講演や、「商店街は期待されている」と題したパネルディスカッションが行われた。世田谷を原点に全国に波及している「商店街加入促進活動」が紹介され、商店街が単なる商業スペースとしてだけでなく、地域交流、安全・安心、環境保全などを担う役割を果たせるとの期待感が表明された。

 世田谷区、東京都と全国の商店街振興組合連合会の理事長を兼務する桑島俊彦さんは「コンビニなどの組織的商業者は、商店街会費やインフラ費用などを支払ってくれず、地元の祭にも協力してくれないという状況があったが、世田谷区では加入促進活動の成果で、1年間に785軒のチェーン店が商店街に加入した。世田谷から全国に、商店街を通じたまちづくりの輪を広げたい」と話した。

 世田谷区商店街連合会の商店街加入促進活動は、昨年11月に開かれた「第1回東京商店街グランプリ」(東京都産業労働局商工部主催)で、“商店街組織の強化は、あらゆる活性化事業を行う上で基礎となる”として特別賞を受賞した。【了】

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忘れ去られた国の写真展

「コンゴ民主共和国:忘れ去られた戦争」写真展、開催中

紛争と貧困の脅威が続くコンゴ民主共和国の現状を伝える写真展「コンゴ民主共和国:忘れ去られた戦争」(国境なき医師団日本主催)が27日、東京都中央区銀座のシンワアートミュージアムで始まった。3月5日まで。

 5人の報道写真家が国境なき医師団に同行し、紛争や貧困、性的虐待に耐え忍ぶ人びとの姿を記録した。同展には、テント張りの難民キャンプや治療を受けるエイズ患者、売春宿、葬儀の様子などを写した49点の作品を展示している。

 コンゴ民主共和国はアフリカ中央部の大国。長期の内戦を経て、2003年に公式には内戦が終結したものの、東部地域を中心に紛争状態にある。国境なき医師団は、1981年から同国(当時の国名はザイール)で難民支援活動を開始し、現在では医師など外国人ボランティア223人、現地スタッフ2133人で大規模な支援活動をしている。

 国境なき医師団広報の田村朝子さんは「写真展を通じて、世界でほとんど報道されず、注目されない国のことを知って欲しい。そして、国境なき医師団の活動を広めたい」と話す。同団体は年間3500人の医師などを派遣し、約70カ国で援助活動を行っている。1999年には、団体としての人道援助活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

 入場無料。開場時間は午前11時から午後5時半まで。最終日は午後1時まで。3月4日には、フィルム上映や派遣看護師による活動報告などもある。横浜ランドマークプラザ(午前11時から午後8時、3月4日まで)と新宿パークタワー(午前10時から午後7時、3月10日から23日まで)でも、同様の写真展を開催。問い合わせは、国境なき医師団(電話:03-5337-1375)まで。【了】

■関連リンク
国境なき医師団日本


(写真提供:国境なき医師団) 2月27日から3月5日まで銀座のシンワアートミュージアムで開催中の写真展「コンゴ民主共和国:忘れ去られた戦争」

2006年2月24日

堀江が帰ってくることはない(下)

ライブドアの平松庚三社長と清水幸裕副社長、日本記者クラブで会見

24日、日本記者クラブで会見したライブドアの平松庚三社長(右)と清水幸裕副社長(撮影:吉川忠行)―― 熊谷氏の代表取締役就任に意見を述べたか?

平松 私は執行役員なので、代表取締役を選ぶ権限はない。オブザーバーとして取締役会には出席していたが、選任について意見は述べていない。

―― 証券業を手放さなければならない可能性について。場合によって、コア事業なのに出来ないことが多いが。

清水 いろいろな方法を検討している。

―― 法人として、株主からの賠償請求をどう考えているか?

平松 賠償請求される状況が起きていないので分からないが、想定しているリスクの中でかなり順位の高い事項だ。

―― 現時点で退職した人数は?

平松 100人も退職したという話があったが、退職率はこれまでと全くといっていいほど変わっていない。入社率も同じ。内定辞退は1人あった。しかし、今回の事件が原因か、他のもっと希望していたところに行かれたのかは分からない。

―― コンプライアンス強化委員会レポートのガバナンスの部分について、もう少し具体的に知りたい。

平松 野球に例えるなら、今までのライブドアは、堀江貴文がマウンドに立ち、先発で完投しながら、クリーンナップを打っていたようなもの。堀江の個性とリーダーシップによる、一極集中的な経営体制だった。今後は、チームプレーで経営をしていく。

―― 上場廃止の一方で、外資から大量買付けの話もあるが、どの程度情報をつかんでいるか?

清水 大量保有報告書で5%超の会社が1-2社出ている状況。会社としては先方の意見を聞いて、適切に対応していく。

―― 「ビジネス・ソリューション」は、弥生を含む関係会社がしていた事業。弥生が中心となるだけで、何もかわらないように思うが。

平松 弥生には54万社のアクティブな顧客がいる。一方、ライブドアにはコマース事業があり、ライブドア・デパートが約8000社の加盟店を持つ。ライブドア・デパートは現在BtoC(企業と一般消費者の取引)だが、出店社と弥生の間にはBtoB(企業間の取引)が生まれる。

―― 社名変更は?

平松 それも選択肢の1つ。調査会社に事件前後の定点観測を依頼しており、変える必要があれば、社名変更もありうる。しかし、現時点での可能性はない。

―― フジテレビとはどういう話をしているか?

平松 フジテレビさんは大株主であり、定期的にコミュニケーションを取っている。

―― ライブドア・オート株を投資事業組合に貸株をしている。また、新株予約権をグループ企業に譲渡してきたそうだが。

清水 貸株をした事実はあるが、その後は何もない。売却はされていない。新株予約権は、譲渡されただけで行使されていない。

―― 「内部の膿(うみ)を出しつくす」というが、現幹部の処分に踏み込むのか?

平松 委員会など外部調査の結果、必要であれば処分する。

―― ライブドア社員の平均在職期間は1年半-2年といわれるが?

平松 確かに、平均在職期間は短いと思うが、設立10年に満たない会社である。人材のバランスがより重要。在籍期間が1-2年と短すぎるのも問題だが、全員が20-30年勤めるというのもおかしい。

―― 株券の発行に多額の費用がかかるとされるが?

清水 概算は把握できていない。株主数、保有者などがはっきりと分かっていない。

―― フジテレビとは今後も提携を続けたいか? 上場廃止後も変わらないのか?

平松 私どもは一緒にやって行きたい。

―― 上場廃止でフジテレビは大きな損失を受けるが。

平松 答えることがございません。

―― 検察のリークを主として報じるメディアの報道姿勢をどう受け止めているか? 事実でない場合、広報はどう対応しているか?

平松 各社の取材については知る由もない。事実に誤りがあった場合は、その都度コメントを出している。

―― ライブドアの定款では、社長は取締役から選ぶと書かれているそうだが?

清水 取締役から社長を選任できるし、執行役員の中からも選任できると解釈している。

―― 拡大解釈では?

平松 拡大解釈しなければならないときは、する。“法令順守”との兼ね合いで難しいところだが、こういう事態では、誰かが社長をやらなければならない。要請され、私が引き受けた。

―― 代表取締役が出てくるべきではないか?

平松 今回、日本記者クラブから招待を受けたのは、私と清水だったので、2人で参りました。

―― 裁判で決着したら、堀江氏はライブドアに戻るのか? 戦犯として永久追放するのか?

平松 有罪・無罪に関係なく、これだけ社会に混乱を起こしたという事実がある。司法の判定がどうであれ、堀江がライブドアに帰ってくることはない。【了】

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堀江が帰ってくることはない(上)

ライブドアの平松庚三社長と清水幸裕副社長、日本記者クラブで会見

今後の経営方針について説明する平松庚三ライブドア社長(撮影:吉川忠行)ライブドア<4753>の平松庚三社長と清水幸裕副社長は24日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、経営方針などを説明した。平松社長は「あらゆる事態を想定している」というスタンスはそのままに、外部調査の結果を踏まえて再建計画を進め、6月までに開催を予定している臨時株主総会後に取締役に就任する可能性を示唆した。

 また、従来の堀江一極集中体制をチームプレーの経営体制に変えていく決意を表明し、「堀江がライブドアに帰ってくることはない」と宣言した。

 日本記者クラブでの記者会見での一問一答は次の通り。

―― 中核事業として新設した「ビジネス・ソリューション」は、これまでファイナンス部門が行っていたコンサルティング業務とどう違うか?

平松 これまでもコンサルティング業務を行う事業部はあったが、今後はそれをコアにして経営資源を集中しようとしている。そのコアのコアになるのは弥生。私がよく知っている分野をコアにしたい。

―― コアを決めたが、どの部分を切り捨てるのか?

平松 今後つめていきたい。

―― 「馬鹿野郎と言いたい」というのは誰に対してか?

平松 ライブドアに対して。そこには私自身やライブドアがやったことすべてを含む。

―― コンプライアンス強化委員会の報告で、「一部取締役」というのは堀江氏を指すのか?

清水 堀江1人ということではない。個人名はでていない。

―― 逮捕された人たちとの認識でいいか?

清水 そうですね。

―― 委員会の提言をいつ実行するのか?

清水 順次できるものから、やる。

平松 臨時株主総会前にできることは、その前にどんどんやる。

―― 外部調査委員会はいつ設置するのか?

平松 今日発表したかったが、現在、これまで仕事の関係のなかった外部の会計監査法人、法律事務所にお願いをしているところ。社内のほとんどのパソコン、書類が押収されているので、調査の際にどの程度地検で閲覧可能か様子を見ている。近々、正式に発表できると思う。

―― 米国で業務のある山崎(徳之)氏を、なぜ代表取締役に選任したのか?

平松 熊谷が選任されたとき、山崎は他社の役員をしていた。山崎はその会社の最後の仕事として、米国に行っている。出発前は熊谷の逮捕は予想していなかった。

―― 臨時株主総会で、平松社長は取締役になるか?

平松 取締役会から指名、承認されれば、全力で取り組む。

―― 証券取引法違反で刑が確定した場合、ファイナンス事業ができなくなるのでは?

清水 会社として刑が確定した場合、法律上、金融庁から3カ月以内に主要株主の変更を促される可能性があることは認識している。それに対しても、対応策を考えている。

―― 上場廃止が確実と思えるが、そうなった場合、経営にどういう障害があると思うか?

平松 経営や人生、世の中にはコントロールできるものと、そうでないものがあるが、コントロールできないものにも、対応していかなければならない。上場廃止か維持かはコントロールできないが、そうであれば、“Seek the 2nd best”(次善の策を考える)。すべてのリスクについて、コンティンジェンシー・プラン(危機管理計画)を作っている。

―― 堀江前社長が黒字化を指示した。粉飾決算については堀江氏は「知らない」と言っているが、“経営のプロ”として見て、そういうことは知りえないものか?

平松 「黒字化しろ」というのは、世界中の赤字企業、赤字部門を持っている経営者が言うことではある。粉飾があったかどうかについては、捜査中なので後々の議論に委ねたい。

―― 熊谷氏の辞任は、臨時株主総会まで待つのか? それとも、裁判所に仮取締役の選任を依頼するのか?

平松 現在、法律事務所を通じて、仮取締役の選定を始めている。この手続きが終わり、仮取締役が決まれば、熊谷は辞任する。

―― 社外取締役の設置と監査役会の充実とあるが、人選はどの程度進んでいるか?

平松 私だけの判断ではなく、第三者や専門家の意見を確認してから決める。

―― 東証への情報開示にどのような考えを持っているか?

平松 以前は開示事項などのガイドラインに基づいてはいたが、すべてわれわれで決めてかかっていた。そこに今回の混乱の間接的な原因があったと思う。現在は、何を開示すべきかを含め、東証とコミュニケーションを取っており、以前と比べて東証とのやり取りは2-3倍になっている。

―― リスクのあるファイナンス事業をなぜコア事業に据えるのか?

平松 すべての事業にはリスクとオポチュニティ(機会)がある。われわれの仕事は、オポチュニティを最大化、リスクを最小化することだ。

―― 仮取締役は誰が就任するのか? 平松社長か?

平松 私や社内の人間ではない。裁判所が弁護士などから選任する。

―― 現在の業績は?

平松 非常に苦労しているとは言えるが、(ライブドアは)上場企業なので、一部に情報開示するわけにはいかない。懸命にリカバリーしている。

―― 新しい仕事のパートナーは?

平松 現時点で具体的な話はない。(つづく

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2006年2月23日

魔裟斗・梨花、いつでも買い物

auが電子商店街サイトを開設

KDDI<9433>と沖縄セルラー電話<9436>は23日、au携帯電話のインターネットサービス「EZweb」上に、電子商店街サイト「au Shopping Mall(ショッピングモール)」を開設した。

 同サイトは、ネットオークションを運営するディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、南場智子社長)と共同で提供する。携帯電話契約時に登録した会員情報を使うので、同サイトを利用するための会員情報や送付先が簡単に登録できる。また、有名ブランドと著名人とのコラボレーション商品などau限定商品を取り揃えているのが特徴。オープン時の店舗数は1400店、取扱商品数は57万アイテム。

 KDDIは同日、コラボレーション商品の開発に関わったモデルの梨花さんと格闘家の魔裟斗さんを招き、東京都渋谷区のKDDIデザイニングスタジオで、auショッピングモールと限定商品などを紹介する説明会を開いた。同社執行役員の高橋誠コンテンツ・メディア事業本部長は「auショッピングモールは、携帯電話のほかのコンテンツと同様に使えるサービス。インターネットショッピングをしたことのない人も、簡単に利用できる」と話した。

 auショッピングモールをどう思うかと問われ、魔裟斗さんは「いつでも、どこでも買い物ができるというのは魅力的。夜中に暇なとき、店が開いてればと思うこともあるので」と、梨花さんは「地方など店がない場所で、携帯電話で買い物ができるのは便利」と語った。魔裟斗さんは300個限定のオリジナルジッポーを、梨花さんはコットンワンピースとオリジナルネックレスを、それぞれプロデュースした。【了】

auの電子商店街サイトでコラボレーション商品をプロデュースしている魔裟斗さん(右)と梨花さん(撮影:吉川忠行) 23日に開設された電子商店街サイト「au Shopping Mall」(撮影:吉川忠行)

2006年2月22日

「今後逮捕者はない! と願う」(下)

代表者の連続逮捕で、ライブドア平松社長3度目の謝罪

22日、都内のホテルで行われた記者会見の冒頭に頭を下げるライブドアの平松社長(右)と落合副社長(撮影:吉川忠行)東京地検特捜部が22日、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、ライブドア<4753>前社長の堀江貴文(33)、同前取締役の宮内亮治(38)、同前取締役の岡本文人 (38)、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也(38)の4容疑者を再逮捕、ライブドア前代表取締役の熊谷史人容疑者(28)を逮捕した。

「今後逮捕者はない! と願う」(上)

―― 監査法人の追加・変更は?

落合 現時点で発表できる段階にはないが、会計監査人の変更を視野にいれて検討している。

―― 新しい取締役の選出で、臨時株主総会の予定は?

落合 取締役の欠員が想定されているので、臨時株主総会開催は視野に入れている。6月ぐらいまでをめどに開催したい。

―― 事業の売却による、資金調達の可能性は?

平松 ライブドア売却の話は、現時点ではない。

―― 何度か「過ち」という言葉を使っているが、有価証券の虚偽記載については会社として認めているのか?

平松 司法の判定はまだ出ていないが、この数週間、社会に混乱を招いたことは動かしがたい事実で、それが私が言う「過ち」。

―― グループ企業やライブドア本体の一部売却は?

平松 グループ内2社(ダイナシティ、ライブドアオート)とは、提携見直しで合意している。メディアエクスチェンジについては、提携解消は全くないが、同社株のライブドアの持分を減らし、新たなパートナーを入れる話をしている。

―― 24日の日本記者クラブでの会見では何を話すか?

平松 まず第一に、コンプライアンス強化委員会の公告をしようと思う。すべてがまだ流動的なので、そのときに話すことがあるとすれば、話す。

―― 今後の経営の見通しは? 広告収入が見込めていない。証券取引法違反でライブドア証券の売却もあるか?

平松 社会に混乱を招き、広告はかなり減った。できることは、同じ過ちを起こさない強固な社内体制を作ることでご理解を頂こうと思っている。ライブドア証券については、ありとあらゆるリスクを想定し、最悪の事態がないようにしている。

―― 「堀江メール」で書かれている、自民党の武部氏二男に3000万円振り込まれたという話について、ライブドアで確認作業はしたか?

平松 確認するように言ったが、出金があったという報告は受けていない。

―― 約1カ月前に再建を誓った熊谷氏が、逮捕された。熊谷氏の代表取締役就任自体が過ちだったという認識はあるか?

平松 そのときは他の選択肢がなかった。山崎は(当時)他の会社の役員をしていた。

―― 堀江被告が今でも筆頭株主だが?

平松 堀江所有株は個人のもの。逮捕以来、堀江とは話をしていない。

―― フジテレビは第2位株主として、経営支援についてのコミットメントはあるか?

平松 フジテレビさんとは、親密に意思疎通している。

―― コンプライアンスより、ガバナンスが問われているのでは? 株主の代表など外部から代表を選んで、経営の執行を監督してもらうのが、この事件に対するせめてもの罪滅ぼしではないか?

平松 アドバイスありがとうございます。ただ、コンプライアンスに関しては今すぐにできることで、ガバナンスは時間がかかる。【了】

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「今後逮捕者はない! と願う」(上)

代表者の連続逮捕で、ライブドア平松社長3度目の謝罪

東京地検特捜部が22日、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、ライブドア<4753>前社長の堀江貴文(33)、同前取締役の宮内亮治(38)、同前取締役の岡本文人 (38)、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也(38)の4容疑者を再逮捕、ライブドア前代表取締役の熊谷史人容疑者(28)を逮捕した。

 これを受けて、ライブドアの平松庚三・執行役員社長、落合紀貴・執行役員副社長(31)が22日夜、ホテルオークラ東京で開いた記者会見での一問一答は次の通り。

―― 山崎新代表と羽田氏の2人の取締役が会見に来ていないのはなぜか?

平松 山崎は仕事で海外に行っている。私が執行役員社長として、落合と2人で出席することを決めた。

―― 熊谷氏が取締役を辞任するまで、本当の意味での過去との決別ではないと思うが、どうか?

平松 ここ数日、事情聴取を受けており、今日も聴取されたまま逮捕された。話をしていない。

―― 熊谷氏は経営上大きな影響を持っていたとみられるが、逮捕で痛手はあるか?

平松 ここ数週間、すべての不測の事態を想定してきた。熊谷の逮捕は大変残念だが、予測はしていた。社内には数多くの優秀で誠実な、エネルギーにあふれる人材がいるので、力を合わせていけば、会社運営に支障はない。

―― 山崎新代表取締役が、国会で問題になっている「堀江メール」の宛名になっていると言われているが?

平松 メールの存在自体、まだまだ不確定であり、コメントできない。山崎という名前は日本に何百万人もいるだろう。

―― 有価証券報告書の虚偽記載容疑での逮捕ということで、上場廃止が現実味を帯びてきたと思うが、今後の資金繰りなど経営に与える影響をどう考えるか?

平松 上場廃止は東証が決めることで、私たちができることの範囲外(の判断)。コメントする立場にはない。資金については、第1四半期決算発表でも報告したが、かなり潤沢にある状態。

―― 堀江前社長、熊谷氏など、旧経営陣への責任追及は?

平松 まだ司法の判断は出ていない。この時点でコメントするのは控えたい。もし違法行為が明らかになれば、厳粛な態度で臨みたい。

―― 熊谷氏が、前回の会見の時点で「今ここにいるから大丈夫」と言っていたが、以前から報道は熊谷氏逮捕の可能性に触れていた。疑惑は分かっていたのに社内で追及できずに、今回の逮捕に至った。もう少し、スムーズな対応ができたのでは?

平松 私は執行役員社長で、代表取締役を選ぶ権限はない。熊谷については、まだ捜査が進展しているところで、答えられない。

―― 熊谷氏の逮捕を予測していたというが、他に逮捕を想定している人はいるか?

平松 社内調査はまだ済んでいないが、今後逮捕者が出ることは「ない!」と願っている。

―― 熊谷氏が取締役を辞任して、取締役が3人未満になった場合はどうするか?

落合 仮取締役の選任を裁判所に依頼することができる。しかし、仮取締役の選任には1-2カ月かかるとの意見もあるので、どういう形にするのか決めなければならない。

―― 「2度と同じ過ちを繰り返さない」と言いながら、過ちに対する認識を、捜査中ということできちんと言っていない。捜査とは別に、社内調査で詳らかにする姿勢が必要では?

平松 2つの(外部)調査委員会と1つのコンプライアンス強化委員会がある。山崎新代表取締役をトップとして麗澤大学の梅田徹教授を顧問とするコンプライアンス強化委員会は、罪や犯人を捜すのが目的ではなく、過ちを繰り返さないような社内の仕組みが、なぜなかったのかを調べる。社外の調査委員会は、具体的には会計監査の専門家と法律の専門家の力を借りる。(つづく

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21日、ホテルオークラ東京で会見に臨むライブドアの平松庚三・執行役員社長(右)と落合紀貴・執行役員副社長(撮影:吉川忠行) 「今後逮捕者はない! と願う」と話す平松庚三ライブドア社長(撮影:吉川忠行)

LD株、LDM株 そろって反発

22日の株式市場

22日の東京株式市場で、東証マザーズのライブドア株<4753>(監理ポスト)は反発し、前日比8円(12.50%)高の72円で取引を終えた。出来高は1210万9091株。時価総額は前日より約83億9900万円上がり、約755億6100万円となった。

 関連会社のライブドアマーケティング株<4759>(監理ポスト)も反発し、前日比61円(19.74%)高の370円で取引を終えた。出来高は142万8446株。時価総額は前日より約4億8700万円上がり、約29億5100万円になった。

 その他のライブドア関連企業では、ライブドアオート株<7602>が23円(16.55%)高の162円、ダイナシティ株<8901>が850円(4.15%)高の1万1350円、メディアエクスチェンジ株<3746>が6000円(5.08%)高の12万4000円と値上がりした。

 一方、ターボリナックス株<3777>は1000円(0.51%)安の19万6000円、セシール株<9937>は5円(0.69%)円安の720円だった。【了】

メコン流域国の民芸品がずらり

JETROなど主催「メコン展」

ラオスでカーペット産業を立ち上げたマジック・ラオ・カーペット・ハンディークラフトのスーヴィタ・パセウトさんメコン川流域の国々の民芸品や投資環境を紹介する「メコン展」(日本貿易振興機構=JETRO、各国政府主催)が、21日から東京都港区のジェトロ展示場(アークヒルズ・アーク森ビル5階)で開催されている。

 同展に参加しているのは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国31企業。会場には、ベトナムなどで伝統のシルク製品や、ミャンマーの家具、カンボジアのオーガニック胡椒などの特産食品が所狭しと並んでいる。また、パネルや映像でメコン地域が紹介されているほか、投資やビジネスに関するセミナーも行われている。

 出展社の1つ、ラオスのマジック・ラオ・カーペット・ハンディークラフトのスーヴィタ・パセウトさんは「田舎の女性が活躍できる職場を作るため、8年前に会社を立ち上げた。主に輸出用の、天然染めのシルクカーペットを製造しており、インターネットでも注文を受け付けている」と話した。パセウトさんによると、メコン川流域にはカーペット産業は8年前まで存在しなかったし、今でも唯一。カーペット技術は、中央アジアのトルクメニスタンから学んだという。

 24日まで。開場時間は午前10時から午後6時まで。最終日のみ、午後5時まで。入場無料。問い合わせは、ジェトロ国内見本市課(電話:03-3582-5242)まで。【了】

2006年2月21日

上場廃止 逮捕や起訴で判断せず

東証社長、定例会見で

21日、東証内で会見に臨む東京証券取引所の西室泰三会長兼社長(撮影:吉川忠行)東京証券取引所(東証)の西室泰三会長兼社長は21日、東京都中央区の東証内で会見を開き、「ライブドア<4753>の上場廃止については、ずっと同じことを言っている。逮捕や起訴で上場廃止を判断するのではなく、客観的な判断がなければ上場廃止できない」と話した。

 再逮捕のタイミングで上場廃止するとの一部報道について問われ、答えたもの。西室会長兼社長は、ライブドア自体が情報開示を行い虚偽を認めた場合と、検察や証券取引等監視委員会が明確に虚偽操作を行ったと断定した場合など、東証の基準に客観的に違反していると証明されたときに上場廃止の方向に進めると強調した。また、監理ポストに指定しているライブドア株が、投機家により売買されている可能性を指摘。「状況によっては、さらに(取引)時間を短縮する可能性もある」と述べた。

 東証は同会見で、5月末までに売買システムの注文件数を1日あたり1200万件(現行900万件)、清算システムの約定件数を1日あたり700万件(現行500万件)まで引き上げることを発表。午後の現物株立ち会い取引を30分短縮している措置を「遅くとも次のシステム能力増強が終わる5月中には解除する」とした。

 ライブドア株が上場廃止になれば取引量が減り、システム増強前でも取引時間を戻せるのではとの記者からの質問に、西室会長兼社長は「誤解している人がいるが、関係ない。1月18日に約定件数が処理件数の上限に迫ったため取引を停止したが、ライブドア株はその日、取引が成立していない」と、東証の取引全体からするとライブドアの影響は小さいとの認識を示した。

 他のマザーズ上場企業への影響について問われると、「マザーズは新興市場の活性化に意義がある。日本経済は底力を持っているし、(低迷する)新興企業も実力で株価を形成してほしい。ライブドアは残念ながら特殊な例。同じ年に上場した25銘柄のうち、ソフトブレーン<4779>など6銘柄はマザーズなど東証1部・2部に昇格している」と話した。【了】

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21日、東証内で開いた定例会見で「逮捕や起訴で上場廃止を判断するのではない」と話す東証の西室泰三会長兼社長(撮影:吉川忠行)
東証社長「投機家が売買と憂慮」

東京証券取引所(東証)の西室泰三会長兼社長は21日、東京都中央区の東証内で会見を開き、ライブドア<4753>株が監理ポストに入った後も売買が活発に行われていることについて「個人株主20万人と機関投資家のほとんどはすでに手放したという話がある。今保有しているのは、投資家という名の投機家ではないかと、憂慮している」と語った。

 また、監理ポストに入った銘柄はあるが、取引制限をかけたのは東証の歴史で初めてと指摘した上で、「状況によっては、さらに(取引)時間を短縮する可能性もある」と述べた。【了】

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2006年2月20日

伝統・文化を“日常”に

東京都、「日本の伝統・文化理解教育」実践発表会

20日、「日本の伝統・文化理解教育」実践発表会で、東京都の教職員らは大倉流小鼓方の鵜澤洋太郎氏ら(右)のサンプル授業を受けた(撮影:佐谷恭)東京都が2005年4月から開始した「日本の伝統・文化理解教育」の実践発表会が20日、東京都目黒区の東京都教職員研修センターで教職員らを対象に開かれ、モデル校による発表、能の実演家によるサンプル授業、事業推進に関するシンポジウムが行われた。都教育庁の井出隆安指導部長は「国際化が進み、日本人は今よりも活躍する機会が増える。異文化を理解し、大切にしようという気持ちは、自国の文化への理解が基盤となって育まれていく」と語った。

 都は、都内の小中高60校を日本の伝統・文化理解教育推進事業のモデル校に指定。モデル校は、児童・生徒らが国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを養い、多様な文化を尊重する態度を持てるよう、各校でカリキュラムを組んでいる。同発表会では、小中高各1校ずつが、集まった教職員らにそれぞれの取り組みと成果について説明した。

 日野市立日野第三小学校では、小学生の成長に合わせカリキュラムを作成した。自国や地域を理解することで、誇りを持って国際社会で生きることができるとの認識から、野菜作りで季節感を学んだり、昔の遊びや踊りを地域の人から学ぶなどした。都立竹台高校では、地域の歴史を歩いて学ぶ授業を選択科目に取り入れたほか、部活動でも伝統・文化を積極的に意識できるようにした。各校とも、伝統・文化への意識を“特別なもの”から“日常的なもの”に変えるべく、工夫をこらしていたようだ。

 観世流シテ方の観世喜正氏と大倉流小鼓方の鵜澤洋太郎氏は、教職員10人を舞台に上げ、来場者全員に発声させながら、能楽のサンプル授業を行った。教職員らは最初は恥ずかしさを感じながらも、能楽師2人に促されて、生徒の立場で伝統・文化の授業を実体験した。【了】

2006年2月17日

トラック運ちゃんは浮気しない

ラーメン屋「山岡家」がジャスダックに上場

17日、ジャスダック上場会見する、直営ラーメン専門店「ラーメン山岡家」を展開する丸千代山岡家の山岡正社長年中無休・24時間営業の直営ラーメン専門店「ラーメン山岡家」を展開する丸千代山岡家<3399>が17日、ジャスダックに上場した。初値は公募価格32万円の約2.2倍の69万2000円だった。終値は50万7000円だった。

 「ラーメン山岡家」は、山岡正社長が弁当屋のフランチャイズ店とラーメン屋「ラーメン日本一」を経て、茨城県牛久市に「ラーメン山岡家」1号店を1988年に開店したのが原点。北海道と関東地区の主要幹線道路沿いを中心に、「ラーメン山岡家」の直営店67店を展開している。大型トラックのドライバーが主要顧客で、セントラルキッチンを持たず、各店舗でスープやチャーシューを手作りするのが特徴という。当面は東海地区に重点を置きながら、全国に展開し、年商100億円を目指す。

 山岡社長は、東京都中央区の東京証券会館で開いた上場会見で「山岡家のラーメンは、各店で仕込んでいるから、味にバラつきがある。以前は“同じチェーンでも味が違う”とお叱りを受けたこともあるが、スーパーバイザーによる店舗管理の徹底で、評価は安定してきた。値段ではなく、味で勝負。トラックの運ちゃんは、おいしいラーメンを出せば固定客になる。浮気しない」と話した。

 また、山岡社長は「味とブランドの安定のため、フランチャイズ展開は行わない」と断言。今後も、ドライバーらが入りやすい店舗開発を目指すとし、「アベックや小さい子、年寄りの客は少ないが、別にいい。すべての人に好まれる特徴のないラーメンは出したくない。山岡家が好きな人に、来て欲しい」と語った。

 同社の06年1月期の単体決算で、売上高は50億4500万円、経常利益は2億5300万円、純利益は1億3100万円だったようだ。07年1月期の単体業績予想は、東海地区への積極的な出店などで、売上高は前年比21.4%増の61億2400万円、経常利益は19.7%増の3億300万円、純利益は9.9%増の1億4500万円をそれぞれ見込んでいる。【了】

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ラーメン 山岡家

アプライド、ジャスダック上場

17日、東京証券会館でジャスダック上場について会見する岡義治アプライド社長初値、公募を20%上回る

プライベートブランドパソコンの製造・販売などを手がけるアプライド<3020>が17日、ジャスダックに上場した。初値は公募価格3100円を20%上回る3720円だった。終値は3270円だった。

 1982年創業の同社は、電子部品やアマチュア無線関連製品の販売から業務を始め、現在はパソコン本体や周辺機器の販売などを行っている。今後は、デジカメやMP3プレーヤーなどのデジタル関連商品を海外から直輸入するとともに、中古品の再販などを拡大し、利益率の向上と量販店との差別化をはかりたいとしている。

 東京都中央区の東京証券会館で開かれた上場会見で、岡義治社長は「上場の目的は、出店資金の調達と採用活動の円滑化。売上高は毎年10%成長を目指す。投資家の期待に応えたい」と話した。

 同社の05年3月期の単体決算で、売上高は235億9300万円、経常利益は4億7400万円、純利益は2億4000万円だった。06年3月期の業績予想は、ブロードバンド普及にともなう高機能パソコンへの買い替え需要の伸長やサポート・サービスの強化などで、売上高は前年比7.3%増の253億1800万円、経常利益は13.4%増の5億3700万円、純利益は14.6%増の2億7500万円となる見通し。【了】

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アプライド

幕張に巨大なゲーセン登場

アミューズメント・エキスポ、18日まで

業務用アミューズメント機器の展示会「AOU2006アミューズメント・エキスポ」は18日までビデオゲームなどの業務用アミューズメント機器の展示会「AOU2006アミューズメント・エキスポ」(AOU=全日本アミューズメント施設営業者協会連合会主催)が17日、千葉市美浜区の幕張メッセで始まった。18日まで。

 25回目の開催となる今回は、「アミューズメント文化のさらなる発展をめざして」をテーマに、46社が出展している。タイトー<9646>がレーシングゲーム「CHASE HQ」の最新版を映像で紹介しているほか、最新のメダルゲームやプリクラ、キーボードとマウスで楽しむシューティングゲームなどが多数並べられ、会場は巨大なゲームセンターのよう。来場者は、それぞれのゲームを無料で楽しむことができる。

 18日は一般公開日。開場時間は午前10時から午後5時まで。入場料は1000円。小学生以下と60歳以上は無料。【了】

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アミューズメント・エキスポ
全日本アミューズメント施設営業者協会連合会(AOU)

2006年2月16日

FR、仏高級カジュアル1号店

「対話を楽しむ、小さい店舗」

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング<9983>は16日、05年5月に買収した仏ネルソン・フィナンス社の高級カジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ(CDC)」の日本第1号店となる「銀座店」を報道関係者に公開した。

 「コントワー・デ・コトニエ」は、“母娘の関係”をコンセプトにした高品質カジュアル衣料ブランドで、フランスでは15歳から55歳を中心層と位置づけ、205店展開している。国内でも同様のコンセプトを掲げ、母娘で来店した顧客を写真撮影するサービスや、顧客をファッションショーやカタログに参加させるキャスティングキャンペーンなどを行う予定。顧客との関係を“販売”だけに限らず、“ブランドの顔”としてコミュニケーションを取って行く。国内では20代から30代のOLを主なターゲットにする。
 
 16日に開かれた事業説明会で、ネルソン・フィナンス社のフレドリックビウスCEOは「CDCは1平方メートルあたりの売上げが、フランスで最も高いブランド。商品はファッショナブルかつトレンディーでありながら、手の届く価格で、どんな場面でも着られる」と話した。

 ファーストリテイリング専務でCDCジャパンの田中広司社長は「店舗は20坪程度の小さいものが基本。できるだけ小さい店にして、対話を楽しむのがCDC。外資のコーヒー屋のように、同じ通りにも何軒か店舗があるのもいい」と語った。

 銀座店オープンはあす17日。3月初旬までに、恵比寿や横浜など5店舗の出店が決まっている。2006年中に30店舗、08-10年までには国内で100店舗、100億円の売上げを目指す。【了】

17日、仏高級カジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」(CDC)の日本第1号店がオープンする(撮影:吉川忠行) 16日に開かれたCDCの事業説明会で握手するファーストリテイリングの柳井正会長(中央)、CDCジャパンの田中広司社長(左)、仏ネルソン・フィナンス社のフレデリック・ビウスCEO(撮影:佐谷恭)

芸術で見るサラエボとの交流

日本とボスニア・ヘルツェゴビナなどの芸術家の文化交流展覧会始まる

15日から21日まで開催中のサラエボ国際文化交流の展示会「SICE2006 Transition Compound 東京展」。芸術家たちが来場者に、作品について語っている。(撮影:吉川忠行)ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボを中心に芸術活動を通じた国際文化交流を行う「サラエボ国際文化交流」(SICE)の活動を紹介する展覧会「SICE2006 Transition Compound 東京展」(SICE実行委員会主催)が15日、東京都墨田区のアサヒアートスクエアで始まった。21日まで。

 SICEは2003年から、紛争の傷跡が残り、経済・政治的問題を抱えたままのサラエボで、文化活動を活発化させるため、日本やヨーロッパの芸術家が、サラエボ市民と協働できる交流プログラムを進めてきた。昨年まではサラエボのみでの活動だったが、4回目となる今年は、東京・ベルリン・サラエボの3カ国を巡回し、活動報告をしながら、会場内外で芸術活動を実施する。

 東京展にはボスニア・ヘルツェゴビナから4人、ドイツから1人の芸術家が来日し、会場で新たな作品を作り続けている。作品は絵画や写真のほか、インスタレーションやビデオなど、さまざまな方法で表現されている。来場者は芸術から直接、作品に込められたメッセージや現地事情を聞くことができる。主に鉛筆画で表現するエミール・カピタノヴィッツさんは、東京の鳥瞰図を描き続けており、「毎日来れば、変化が見える。東京が出来ていく」と笑う。

 SICE代表の岩田草平さんは「SICE参加者は優れた芸術家だけではない。創造的な行為を通じてコミュニケーションしたい人が集まっている。ボスニアの芸術家には、すべての作品で政治的なものを表現しようという人もいるが、それだけではない。いろいろな表現があるので、展覧会全体を見て、とにかく楽しんでほしい」と話す。サラエボの市の中央に流れる川と、人々の気質を初めて見たときに“京都”に通じるものを感じたという岩田さんは、SICEを初めて以来「大文字の送り火をサラエボに移設させるプロジェクト」の成功を目指して活動している。

 開場時間は、午前11時から午後8時まで。最終日の21日は、午後3時まで。入場料500円。【了】

■関連リンク
サラエボ国際文化交流(SICE)

2006年2月15日

「資源少ないのはチャンス」

東京大学の小宮山宏総長、NIMSフォーラム2006で基調講演

15日、NIMSフォーラム2006で基調講演する東京大学の小宮山宏総長物質・材料の最先端研究などについて報告する「NIMSフォーラム2006」が15日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで始まった。16日まで。

 同フォーラムは旧金属材料技術研究所と旧無機材質研究所が合併して2001年4月にできた物質・材料研究機構(NIMS、茨城県つくば市、岸輝雄理事長)が、設立5周年を記念して主催したもので、これまでの研究成果や物質・材料研究の将来像などについて、同研究機構の研究者と国内の著名な研究者が発表する。

 岸理事長は開会式で、「研究だけでなく、“使われてこそ材料”の精神で、研究成果の普及も積極的に推進してきた。NIMS発のベンチャー企業も5社できた」と話した。

 基調講演で東京大学の小宮山宏総長は、同大学の新入生向けに自らが行った物質に関する俯瞰(ふかん)講義の内容を紹介し「ナノの視点をマクロにまで広げ、どう社会に役立てていくかが重要」と指摘。21世紀の基本的テーマとなった、持続可能な社会を実現するための研究の必要性を強調した。また、「資源が乏しく人口密度の高い先進国として、他国の前例を探そうというのではダメ。自分たちで、自分たちの社会を作る決意を固めなければならない。必要は発明の母、チャンスだと受け止めて、地球の未来像を世界に先駆けて築く勇気が必須だ」と語った。

 開場時間は15日が午後5時半まで。16日は午前10時から午後5時まで。入場無料。フォーラムの詳細は、同機構ウェブサイト参照。 【了】

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物質・材料研究機構

2006年2月14日

銃だけで本当の“敵”防げない

ノーベル平和賞受賞者マータイさん、早稲田大学で講演

13日に早稲田大学(東京都新宿区、白井克彦総長)の国際会議場井深大記念ホールで名誉博士号を授与された、2004年ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(ケニア)は、記念講演で同大学の学生や一般参加者らに「環境や“もったいない”のコンセプトは、グローバルでも教室レベルでも論じることができるが、個人のレベルで実施していかなければいけない」と呼びかけた。

 マータイさんは「政治の底流には資源をめぐる戦いがあるが、環境に対する活動がより重要だと、ノーベル賞委員会も気づいた」と環境が重視されてきていることを指摘。「多くの政府は資源を確保し、銃を使うことで国境を守れると思っているが、地球温暖化や砂漠化など環境に対する“敵”は、手元や足元から、私たちを知らず知らずのうちに蝕んでいく」と語り、見えない“敵”と戦わねばならない現実を知って欲しいと訴えた。

 早稲田大学の男子学生に活動のきっかけについて問われると「若い学生時代、世界に問題があるとは考えていなかった。米国に留学していろいろな問題の存在を理解し、国に帰った後、女性であることで受ける差別を感じた。やがて、農村の女性のために何ができるかを考え始めた」と述べた。またボランティアをすることの重要性について「誰かを支援できる立場にあるなら、自分の利己を捨て外の世界に目を向けるべき。自らを乗り越えるときが、本当の意味での“人間”となる最初の瞬間」と話した。

◇ワンガリ・マータイさん 1940年ケニア共和国ニエリ郡生まれ。米国留学を経て、76年、女性初のナイロビ大学獣医学解剖学部長。77年にグリーン・ベルト・ムーブメントを設立し植林活動を開始。アフリカ大陸全土で植林活動を行い、民主化や環境保護に取り組んできた。2004年、環境分野として、また、アフリカ人女性として、初めてノーベル平和賞を受賞した。【了】

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2006年2月13日

ライブ起訴を受けて 一問一答(下)

平松庚三社長と清水幸裕・執行役員上級副社長が出席

会見に臨む平松庚三社長(右)と清水幸裕・執行役員上級副社長(撮影:吉川忠行)証券取引法違反の罪で、堀江貴文前社長ら4被告とライブドア、ライブドアマーケティングの2社が東京地検に起訴されたのを受けて、ライブドアが13日夕方に開いた会見での一問一答は次の通り。

ライブ起訴を受けて 一問一答(上)

―― 強制捜査から1カ月。従業員の退職率や売上げへの影響は?

平松 従業員は大変ショックだったと思う。しかし、事実として冷静に受け止め、この3週間でかなり咀嚼(そしゃく)できていると感じている。現時点で、退職率が事件前を上回っている事実はない。採用も、極端に少なくなっているという事実もない。「様子をみさせてほしい」と言っている広告主はいる。

―― 臨時株主総会は?

清水 現時点で、開催日を決定できる状態にはない。

―― 堀江被告以下、役員への訴訟を考えているか?

平松 ありとあらゆることについて考えているが、現時点では明確に答えることはできない。

―― 24日の会見は日本記者クラブで行うとのことだが、そうすると記者クラブに所属していない媒体は出られない。20万人以上株主がおり、上場廃止の議論も出てくるのに、数少ない情報公開の場を限られたメディアに対してしかやらないことについて、社長の意見は?

平松 少なくとも私の認識では、日本記者クラブの会見のリクエストに答えることは、日本のマスメディアに対しての質問に答えること。

―― それで十分と思うか?マスコミについてよくご存知の平松社長の言葉とは思えないが。

平松 日本記者クラブというのは、日本の記者クラブではないのですか。もちろん、外国人記者クラブと違うのは認識しているが。

―― 就任直後は、ライブドア本体の切り売りは考えていないと言ったが、その考えに変わりはないか?

平松 就任直後は考えていなかった。3週間経った今は、ありとあらゆることを想定して事態に備えている。それが仕事だと思っている。

―― 経営状況にそれほど影響ないという認識は変わっていないか?

清水 変わっていない。

―― 前回の会見以降、フジテレビとの接触や意見交換は?

平松 フジテレビとは定期的にコンタクトを取っている。具体的には言えない。 

―― 身売りやブランド名の変更を否定しないということは、そういう可能性もあるということか?

平松 すべての事態に備えている。まずは、事実解明。

―― 新体制から3週間。旧体制と変わったところは?

平松 具体的に言うのはちょっと苦しいが、コンプライアンス強化委員会を設置するなど、ルールあってこそという意識が社員に芽生え、社内でもそういうディスカッションが増えた。

―― 上場廃止になった場合、安定した経営はできるか?

平松 上場廃止にならないようにしている。

―― 不正な背景があったと、熊谷代表取締役から聞いているか?

平松 熊谷だけでなく、全社を挙げて捜査に協力するのが最優先課題。熊谷は、地検に行って何度も話をしている。熊谷は「地検で全部を話をしているんだ。今ここにいるから大丈夫だ」と言っている。判断するのは地検。

―― 今日の会見はなぜ、1社1人しか参加できないのか?

平松 会見会場が狭いので、混乱を避けるためにそうした。

 この3週間、現状認識、問題把握に取り組んできた。同時に、事業の再編、何がコアのビジネスで優先順位が高いかについて、かなり議論してきた。われわれ自身も、毎日の報道によって展開を知っている。

 まず事実を知る手段として、捜査に全面的に協力する。2つ目は、2度とこのようなことを起こさないという決意から、社内にコンプライアンス強化委員を作った。自らの手で調べながらも、自らだけで判断しないため、麗澤大学の企業倫理研究センターの梅田教授の力を借りるつもり。3つ目は、われわれを激励してくれるパートナーの方々、大変多くのお客様がいるので、現在のビジネスを鈍化させることがないように、毎日の仕事を、きっちり粛々とやっている。【了】

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ライブ起訴を受けて 一問一答(上)

平松庚三社長と清水幸裕・執行役員上級副社長が出席

13日、ライブドアなど2社や堀江前社長らが証券取引法違反の罪で東京地検に起訴されたことを受けて会見する同社の平松庚三社長(撮影:吉川忠行)証券取引法違反の罪で、堀江貴文前社長ら4被告とライブドア、ライブドアマーケティングの2社が東京地検に起訴されたのを受けて、ライブドアが13日夕方に開いた会見での一問一答は次の通り。

―― 今の感想をあらためて。

平松 起訴という重大な事実が起こったことに対して、大変厳粛に受け止めている。しかし、まだ真相が究明されたわけではないので、全社を挙げて捜査に全面的に協力する。同じようなことが起きないように、再発防止をどうすればよいか、考える。

清水 まず、株主、取引先、市場関係者、弊社グループを今までご支援頂いた方々に対しては、本当に申し訳ないと思っております。従業員は、今回の件について知らなかった者が大多数と思うが、今一丸となって頑張っていかなければいけない、気持ちはひとつになれると思っているので、これから平松、清水はじめ全従業員で頑張って行きたいと思っている。

―― 資料は押収されているが、どうやって社内調査するか。社外の意見をどう取り入れるか。

平松 社内調査は、有罪か無罪を決めるとか、犯人を捜すためではなく、再発の防止を目的としている。われわれ自身の中で何が悪かったのか、企業文化なのか、なぜ他の人間が止められなかったのかというプロセスに関する問題を自身の手で解明し、結論を出し、さらに識者にアドバイスを頂き、完全なものにしようと思う。社内のコンプライアンス委員会のアドバイザーとして、麗澤大学企業倫理推進研究センター副センター長の梅田徹教授に快諾を頂いている。

―― グループ企業で離脱の動きが出ているが?

平松 清水と私がこの役を受けてちょうど3週間。急だったので、その時点では「グループの切り売りはしない」と申し上げた。今も、結論が出ているわけではないが、何社かのグループから資本提携の見直しの申し入れが正式にあったので、「検討をする」と答えた。

―― 前回の会見では、熊谷氏を含め主な役員は全員いたが、今日はなぜ2人か?

平松 3週間前から全業務の責任を一任された2人が出席している。

―― 上場維持は?

清水 いろいろな関係者がどう判断するか。現時点では回答できないが、あらゆる事態を想定して対処の仕方を検討している。発表できる状態になったら、発表する。

平松庚三社長(右)と清水幸裕・執行役員上級副社長(撮影:吉川忠行)―― 会社のガバナンスや切り売りの話は、取締役が関わると思うが、熊谷代表取締役が出席していない理由は? また、熊谷氏が2004年9月期の会計操作を了承したという報道が一部にあるが?

清水 熊谷は現状、捜査当局に全面協力している。熊谷が了承していたとは聞いていない。

―― 熊谷氏は今回のことに責任を負わないということか?

平松 清水が「全面協力している」と言ったのは、“今、現時点で”のこと。熊谷は今、捜査に協力するため、霞ヶ関にいる。

―― 事情聴取を受けているのか?

平松 はい。

―― 法人としてのライブドアが起訴されたことについて?

平松 大変厳粛に受け止めている。大変遺憾に思っている。私たちができる仕事は、2度とこのようなことが起きない会社の体制を取ること。

―― 堀江被告に対して思うことは?

平松 報道によれば、(堀江被告は)まだ自分がしてきたことが違法ではないと主張している。堀江が逮捕される5日前に万一の場合の社長就任を要請され、事実について聞いたとき、彼は何度も「法律は犯していない」と強調していた。

 今回われわれが学んだことは、法律や規則は見方によって変わるということ。自分は正しいと思っても、見方により、人により、立場により、状況により、解釈は違うということがあると思う。法律は0(ゼロ)か1(イチ)かで決められることではないので、自分だけで解釈してても、セカンドオピニオン、場合によってはサードオピニオンまで含めて、慎重にこれから判断していく必要もある。

―― 証券取引法違反で親会社が処分された場合に、傘下の証券会社の認可が取り消される可能性があるが?

清水 まだはっきり決まったことではない。どういう対応をするかは検討している。

―― 「ライブドア・グループにいることで売上げにも影響が出ている」というグループ各社についてどう受け止めているか?

平松 今回の事件で、少なからずマイナスの影響が出ていると、子会社や関連会社から報告を受けている。その報告には驚かなかったし、大変なことだと認識している。あらゆる面から検討して、双方にとってよりよい道を探しているので、24日(に日本記者クラブで会見するときまで)には返答できるようにしたい。(つづく

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国連報告者「拉致は犯罪行為」

13日、国連大学で記者会見する北朝鮮の人権状況特別報告者・ムンタボーン教授ムンタボーン教授、6カ国協議による拉致問題進展に期待

北朝鮮の人権状況を調査している国連特別報告者ウィティット・ムンタボーン教授(タイ・チュラロンコーン大学)は13日、「拉致は国内法にも国際法にも違反した人権侵害であり、犯罪行為」と繰り返し訴えた。都市センターホテル(東京都千代田区)での国際会議や国連大学(東京都渋谷区)での記者会見に出席し、発言したもの。

 ムンタボーン氏は、北朝鮮に制裁を科す安保理決議の全部が、人権と拉致問題に遠まわしに触れている点を「興味深い」と指摘した。また、6カ国協議が18日に再開することについては、「核問題をはじめ、重要課題の解決で進展が見られれば、人道援助の可能性も広がるだろう」と期待を表明。一方で、同協議で拉致問題が協議される可能性については明言を避けた。

 拉致問題の現在の状況について同氏は、「日本政府の認定者数が増加しており、東南アジアやヨーロッパなどでも被害が出ていることが明らかになっている」などと述べ、前回訪日(2005年2-3月)よりも進展しているとの認識を示した。また、対話の継続で拉致問題を平和的に解決することや、主張の矛盾点を正す説明責任など、05年に発表した北朝鮮に対する「人道的呼びかけ」を繰り返した上で、多国間による国際的な連携などで拉致問題解決に向けて具体的な成果を出していくべきだとした。

 北朝鮮の人権状況特別報告者は、04年の国連人権委員会決議により設置され、ムンタボーン教授が特別報告者に任命された。しかし、「北朝鮮が特別協力者への協力を拒否している」との理由で、北朝鮮を訪れていない。【了】

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早大、マータイ氏に名誉博士号

“もったいない”は個人レベルで

13日、早稲田大学の名誉博士号を授与されたケニアのノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさん(右)と白井克彦早稲田大学総長早稲田大学は13日、2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(65)に名誉博士号を授与した。マータイさんは「環境や“もったいない”のコンセプトは、グローバルでも教室レベルでも論じることができるが、個人のレベルで実施していかなければいけない」と話した。

 白井克彦総長は、東京都新宿区の同大学国際会議場井深大記念ホールで行った贈呈式で「早稲田大学では、学生から教職員まで、多くのボランティアが地球規模で活動している。マータイ氏の功績と行動力が多大な影響と励ましを与えている」と話した。

 早稲田大学の名誉博士号を授与されたのは、マータイさんが98人目。第1号は同大学を卒業した石橋湛山元首相(1884生-1973没)だった。【了】

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2006年2月 9日

コンテンツが自ら“考える”

スマーティブ技術 国立情報学研究所が企業などと開発

9日、国立情報学研究所でデジタルコンテンツを作る新技術「スマーティブ技術」の開発が発表され、試作の英会話学習教材のデモが行われた国立情報学研究所(NII、東京都千代田区・坂内正夫所長)は9日、“考える”デジタルコンテンツを作る新技術「スマーティブ技術」を開発し、技術の有効性を実証実験で確認したと発表した。東芝情報システムや日本テレコムなど民間企業5社と、大分大学など学校法人3校と共同開発した。

 スマーティブ技術では、コンテンツの提供者が利用や閲覧などに関する要求事項を“ポリシー”としてコンテンツに埋め込むことで、コンテンツ自体が状況に応じて“考え”、自動的にその働きをコントロールする。“コンテンツの番人”として働くことで、状況に応じてさまざまな場面でコンテンツが円滑に流通し、有効利用されることを狙う。

 同技術は「自律」「交渉」「強調」の3つの機能を持つ。例えば、「30代女性に売り込みたい、1週間無料で利用可」というポリシーを持つ音楽コンテンツなら、自律機能で男性からの試聴を制限し、交渉機能で利用期間や利用条件を確定したり、協調機能で「女性向けに広告を出したい」というポリシーを持つコンテンツと合成し、演奏中に広告を出すなどできる。

 実証実験は、同技術を応用した英会話学習ができる教材コンテンツを用い、昨年11月と今年1月に、玉川学園中学部(東京都町田市)と慶応義塾中等部(東京都港区)で行われた。同教材は対話型のコンテンツで、一方の生徒が選んだフレーズを、他方の生徒が聞き取り、対応する回答を選択肢から選ぶ。聞き取りと応答を繰り返すことで、コンピュータの前で模擬対話をしながら学習する。

 スマーティブ技術が教材(コンテンツ)、先生、生徒の“ポリシー”を自動的に判断し、生徒の学習を進める。先生の“ポリシー”で趣味の合う生徒同士、レベルの近い生徒同士を対話させたり、間違いの多い生徒にアドバイスを表示させたりできる。習熟レベルに差がある場合は、教材の“ポリシー”により、高レベルの生徒に他の会話を混ぜて聞き取りにくくしたり、低レベルの生徒に文法的に易しい言い回しを使ったりしてレベル差を埋める。

 実証実験を行った玉川学園の増田正雄中学部長は「玉川学園では幼稚部から英語教育を行っているが、スマーティブ技術があれば途中からの入学者が、英語力の差を埋めながら学習できる。帰国子女の英語力維持や遠隔教育にも役立つと考えており、期待している」と話した。

 国立情報研究所は、教材コンテンツでの実証実験をさらに進めるほか、スマーティブ技術の情報の保護や緊急時への対応能力を生かして、医療・介護分野にも応用していきたいとしている。【了】

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国立情報学研究所

2006年2月 8日

東芝、原子力大手WHを買収

2015年に事業規模は3倍へ

8日、米原子力発電大手ウェスチングハウス買収について説明する東芝の西田厚聰社長(撮影:吉川忠行)東芝<6502>は8日、米原子力発電大手のウェスチングハウス(WH)の全株式を54億米ドル(約6210億円)で取得する契約を、英国原子燃料会社(BNFL)と締結したと発表した。WHは諸手続きを経て、今年秋ごろから東芝グループの傘下に入る。

 東芝はWH株式の51%以上を保有し、残りは共同出資者が保有する。東芝の出資比率は最大でも52-3%に留める。ほかの出資候補は米国企業や商社など5-6社で、出資比率を現在調整しているという。

 同契約に関する記者・投資家向け説明会で、同社の西田厚聰社長は「今回の株式取得で、当社の社会インフラ事業はさらに強固な事業基盤を築き、東芝グループのさらなる成長と収益の拡大に大きく貢献すると確信している。地球環境を保ちつつ、世界的なエネルギー需要に応えることのできる原子力は、今後確実に成長する分野だ」と話した。東芝によると、中国などアジア地域の経済成長と欧州での新規建設の再開などで、原子力需要は2015年に、現在の1.5倍に拡大することが見込まれている。

 WHは、1957年に原子力事業を開始。約50年にわたり原子力発電プラント機器、サービスを提供してきた。現在は世界14カ国に34拠点を持ち、売上規模は約18億米ドル(約2070億円)、総資産は約30億米ドル(約3450億円)。世界市場で加圧水型原子炉(PWR)を中心に強みを持つため、国内を中心に沸騰水型原子炉(BWR)を持つ東芝と、製造・販売・技術力の面で補完関係が成り立つ。

 東芝は、WH買収で原子力事業のシェアが設備容量比で世界トップ(28%)となる。このシェアに原子力需要の拡大を加味すると、「2015年までに原子力事業の売上高は現在の3倍の7000億円以上が期待できる」(同社長)という。また、シナジー効果などで営業利益率が最低10%になるとの見通しも示した。 【了】

2006年2月 3日

「LD事件は闇社会へつながる」

「ライブドア事件は闇社会へつながる」と語るジャーナリストの立花隆氏(撮影:吉川忠行)立花氏、捜査規模はロッキード事件に匹敵と指摘

ジャーナリストの立花隆氏が3日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「BSEと耐震偽造に関する問題は政治的に大きくはならない。しかし、ライブドア問題は違う」と話した。

 立花氏は、ライブドア事件が“闇社会”ともつながっている可能性があるとも語った。その根拠としては、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者の著書の中にあった“闇社会”とのつながりを示唆した文章が、立花氏が記事で引用した後に出た版では消されていることなどを挙げた。また、沖縄県那覇市で死亡したエイチ・エス証券の野口英昭副社長の死亡については「週刊文春や週刊ポストに詳しく書かれているが、自殺ではありえない。殺し方がプロだ」と述べた。

 事件がどういう展開になるかや背景にある構造は分からないとした上で、立花氏は「検察が100人体制で捜査をしていることから、事件が大きくなることが分かる。捜査員100人が動く事件は、日本では10年に1度あるかないか。30年前のロッキード事件以来の規模だ」との見方を示した。

 最後に、立花氏は「堀江容疑者が政治家や経済人にも儲けさせようということがあったとすれば、リクルート事件的な展開にもなりうる。今のところはなんともいえないが、この事件が日本の犯罪史上に名を残すことになることだけは、間違いない」とし、今後事件が広がっていくとの予想を語った。【了】

2006年2月 1日

“第3世代 ThinkPad”を発表

レノボ、2月中旬に発売

2月中旬に発売されるレノボ「ThinkPad X60s」(撮影:吉川忠行)レノボ・ジャパン(東京都港区・向井宏之社長)は1日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで記者会見を開き、インテルの最新モバイル・テクノロジー「Centrino Duo(セントリーノ・デュオ)」を搭載した高スペックのノートパソコン「ThinkPad X60シリーズ」「ThinkPad T60シリーズ」を発表した。2月中旬発売予定。

 同社の内藤在正副社長は「X60/T60」シリーズを“第3世代 ThinkPad”と紹介。高速メモリの採用や冷却性能を向上などにより、負荷の高いアプリケーションや複数のアプリケーションの同時実行を、これまで以上にストレスなく行うことができる。トレードオフの関係にあった携帯性とパフォーマンスの高さを両立させ、ウィルスチェックなど負荷の高いプログラムを起動している際にも、他の作業を継続しやすくなったという。

 「X60シリーズ」は、B5サイズの軽量薄型ノートパソコン。「X60s」は「ThinkPad X」シリーズ最軽量の約1.16キロで、オプションの拡張ライフバッテリーを使えば、1回の充電で約11時間稼働するという。液晶カバーの中央を盛り上げるドーム構造を採用し、マザーボードなど主要部品への外部からの圧迫を分散しているのも特徴。販売予定価格は18万円から。

 「T60シリーズ」は、A4サイズで、重量は約2.3キロから。マグネシウム合金製の内部補強シャーシ「ThinkPad Roll Cage」を搭載し、筐体の剛性とシステム本体の堅牢性を強化させた。販売価格は20万円前後からとなる見込み。

 両シリーズとも、ワイヤレスLANを利用して簡易なネットワーク環境を構築できる「ピアツーピア コミュニティ」という新機能を搭載した。同機能で、パスフレーズを共有した近くのThinkPadと、チャットやファイル送信などが無線で利用できる。【了】

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