環境税は日本に適応できるか？
「日独気候政策シンポジウム2005」開催
気候政策での日独間の協働の可能性について話す「日独気候政策シンポジウム2005」（独ヴッパタール気候・環境・エネルギー研究所、地球環境戦略研究機関主催）が１日、東京都渋谷区の国連大学本部で開かれた。「日本におけるドイツ年」関連イベントとして行われた。
同シンポジウムでは、政府の取り組みとして環境税制改革と温室効果ガスの排出量取引制度について、ドイツやＥＵの事例を紹介し、日本での導入の可能性やあり方について議論した。また、日独の企業や自治体、ＮＧＯの気候変動への取り組みと政府への働きかけについて、意見交換が行われた。
冒頭のあいさつで、環境省の小林光・地球環境局長は「環境税の仕組みは必要。環境負荷に応じてそれぞれが税を負担することで、税収をさまざまな環境対策に使える。環境への強い政策メッセージになる」と、10月25日に発表した環境税の具体案の実現を訴えた。
環境省が発表した環境税案については、日本経団連の奥田碩会長が「効果が無いばかりか、わが国産業の国際競争力を低下させる」、経済同友会の北城恪太郎・代表幹事 が「税収の使途と費用対効果の根拠が、依然として不明確」と、経済界から強い反発が出ている。【了】
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環境税の具体案＝環境省
地球環境戦略研究機関
