2005年10月14日

郵政民営化法成立に財界から談話

同友会と経団連、成立を歓迎

郵政民営化関連6法が成立したのを受け、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は14日、「先の総選挙で国民の明確な支持を得た、郵政民営化関連法案の成立を歓迎する」とのコメントを発表した。

 北城氏はまた、国民は「小さな政府」に向けた公的部門の構造改革路線に明確な支持を与えたとし、財政再建のため小泉純一郎首相に引き続き強力なリーダーシップを発揮してほしいとした。

 日本経済団体連合の奥田碩会長も「国民が成立を強く望んできた法案であり、成立を歓迎する」とのコメントを発表した。郵政民営化を具体化し、他の構造改革の課題の解決に、スピード感を持って取り組んでほしいとした。【了】

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