Kyo's Articles

初値は公募価格の2.5倍

総合不動産業のランドビジネス<8944>が29日、ジャスダックに上場した。初値は公募価格30万円の2.5倍の75万円だった。

　同社は1985年創業。不動産コンサルティング、賃貸物件の運用と建物管理、不動産投資、マンションを主とした不動産開発の４つの事業を行っており、「川上から川下まで総合的に不動産ビジネスをしている」（亀井正通社長）のが特徴。

　亀井社長は、初値が公募価格を大幅に上回ったことに対し「行き過ぎとは思わない。いい感じ。評価してもらったので、無理はしないが今後恩返しをしていきたい」と話した。７－10年後に経常利益60億円を目指すという。

　ランドビジネスの04年９月期連結決算は、売上高が50億300万円、経常利益が５億5600万円、純利益が２億9100万円だった。05年９月期連結業績予想は、売上高が前期比19.5％増の59億8100万円、経常利益が68.5％増の９億3700万円、純利益が21.0％増の５億600万円をそれぞれ見込んでいる。【了】

■関連掲示板
ランドビジネス

■関連リンク
ランドビジネス
ジャスダック

ラスクのシベール、ジャスダックに

シベール<2228>が29日、ジャスダックに上場した。初値は公募価格26万円を77％上回る46万円だった。

　1966年創業の同社は、山形県で洋菓子販売を始め、レストランや喫茶店事業に進出。山形でのビジネスが飽和に達し、全国展開を目指した。売れ残ったフランスパンからラスクを作ったところ人気を集め、看板商品とすることを決意。現在はラスクなどの通信販売が売上げの半分以上になっている。

　熊谷眞一社長は東京都中央区の東京証券会館で開かれた上場会見で「全国展開をするにあたって、それまでに名刺交換した人の中から、顔が思いだせる100人に商品をサンプルとしてラスクを送ったところ、30人が注文してくれ、周りの人にも伝えてくれた。その30人から始まり、現在は42万人のお客さんがいる」と全国展開の経緯を話した。同社では、この顧客の自然な「口コミ」による宣伝方法を“そよ風マーケティング”と呼んでいるという。

　シベールの04年８月期単体決算は、売上高が33億1900万円、経常利益が４億5400万円、純利益が２億4200万円だった。05年８月期の単体業績予想は、売上高が前期比17.6％増の39億200万円、経常利益が同29.1％増の５億8600万円、純利益が15.3％減の２億500万円をそれぞれ見込んでいる。減損会計の早期適用で、１億8800万円の特別損失を計上することが響く。【了】

■関連掲示板
シベール

■関連リンク
シベール
ジャスダック

ワタミ、渡邉美樹社長

「和民」など居酒屋中心の外食チェーンワタミ<7522>の渡邉美樹社長が28日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれている展示会「ヒューマンキャピタル2005」で、「夢に日付をつけるためのマネジメント」と題し、基調講演した。

　渡邉社長は「自由主義社会は面白く、世のため、人のために仕事をしていると儲かる。“ありがとう”と言われるところにはお金が集まるもので、お金が集まらないものは世の中から必要とされていないと解釈できる」と話した。

　演題については「中長期の目標を立て、それを年、月、日に落とし込んで実現してきた」と自らの体験を披露。高い目標と実現する期日を定めることが経営者には必要と力説した。その上で「とてつもなく大きな夢は自分で完結させようとすると無理がある」とし、「全人類の夢の実現」という渡邉社長が目指す目標も「一人でやるのではなく、協力者とともに実現する」と話した。

　創業前に北半球を一周、27カ国を訪問したことが外食産業に挑むきっかけになったという渡邉社長は「経営者は感動や体験など、自身のすべてに根付いたものをミッションにしないと説得力がない」と経営者の本質について語った。

　「ヒューマンキャピタル2005」は企業の成長のための人材の確保と有効活用の仕組みを探る展示会。成果主義など人事制度や人材教育、キャリア形成に関する講演が行われるほか、約50社が出展し、勤怠管理や成果評価を支援するソフトウェアなどを展示している。業務の効率化と経営資源の集中のための業務の外部委託を提案する展示会「アウトソーシング2005」が同時開催されている。29日まで。開場時間は午前10時から午後６時まで。【了】

■関連掲示板
ワタミ

■関連リンク
ワタミ

ディスカバリー、野口さんは３回の船外活動

日本人宇宙飛行士の野口聡一さん（40）が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」は米東部夏時間26日午前10時39分（日本時間同日午後11時39分）に米フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げられ、順調に飛行を続けて大気圏を突破し、無事周回軌道に乗った。

　「ディスカバリー」の今回の主なミッションは、シャトル本体の損傷の宇宙軌道上での修理、点検技術の検証だ。当初、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）組み立てがメインだったが、2003年２月の「コロンビア」事故を受け、宇宙での修理技術の確認が任務に加わった。

　野口さんは、船外活動の主担当としてスティーブン・ロビンソン宇宙飛行士とともに活動。12日間のフライトのうち、５日目、７日目、９日目の計３回の船外活動を行う。

　具体的には、軌道上で実証試験を行い、シャトルの主翼の耐熱素材である強化炭素複合材（Reinforced Carbon Carbon: RCC）と、本体腹部の耐熱タイルの損傷を点検、修理する。試験には損傷したタイルと、くぼんだRCCのサンプルを用いる。野口さんは、小型の充填装置でタイルの損傷部に灰色の補修剤を塗る。

　ディスカバリーのミッションとしては、ほかにＩＳＳのロボットアームを操作して「クエスト」（エアロック）の外壁に船外保管プラットフォームを取り付ける作業がある。

◆国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）…長さ108.5メートル、太陽電池パネルの幅72.8メートル。宇宙飛行士が生活する居住棟と実験棟、電力を供給する基本棟などから成る。1998年11月にロシアが基本棟「ザリャー」を打ち上げ、翌月、米国が結合棟「ユニティ」を打ち上げた。2010年に完成予定。【了】

■関連記事
茅ヶ崎市民も「よかった」
「ディスカバリー」外部タンク切り離し
ディスカバリー打ち上げ成功
「ディスカバリー」打ち上げ
「ディスカバリー」打ち上げ体制整う
「ディスカバリー」搭乗完了
「ディスカバリー」号への燃料注入を完了

■関連コンテンツ
スペースシャトル打ち上げ速報

市役所で立ち見含め約300人が祝福

スペースシャトル「ディスカバリー」に搭乗している日本人宇宙飛行士の野口聡一さん（40）が、高校まで過ごした神奈川県茅ヶ崎市では、地元市民らが打ち上げ成功を祝福した。

　茅ヶ崎市役所のコミュニティホールでは26日午後11時から大型スクリーンにテレビ映像を映して、市民らが打ち上げの様子を見守った。台風７号の接近で悪天候だったにも関わらず、立ち見が出るなど約300人が集まった。14日にも予定されていたが、打ち上げが延期になり“肩透かし”に。早朝だったが約120人が詰め掛けた。

　待ちに待った野口さんの宇宙への旅立ちに、市民らの喜びもひとしお。打ち上がった瞬間、一斉に歓声と拍手が上がり、クラッカーが鳴り響いた後、「よかった、よかった」と打ち上げ成功に安どの表情を浮かべた。服部信明市長も「野口さんが宇宙での活動で大成功を収めて無事帰還し、市民が大きな感動を味わえることを信じている」と喜んだ。【了】

■関連コンテンツ
スペースシャトル打ち上げライブ中継

■関連記事
「ディスカバリー」外部タンク切り離し
ディスカバリー打ち上げ成功
「ディスカバリー」打ち上げ
「ディスカバリー」打ち上げ体制整う
「ディスカバリー」搭乗完了
野口聡一さん、笑顔で搭乗
「ディスカバリー」クルー乗り込み開始
ディスカバリー今夜打ち上げ
「ディスカバリー」号への燃料注入を完了

米東部夏時間26日午前10時48分ごろ（日本時間同日午後11時48分ごろ）、スペースシャトル「ディスカバリー」は打ち上げ９分後、外部燃料タンクを切り離し、順調に飛行中。【了】

■関連コンテンツ
スペースシャトル打ち上げライブ中継

■関連記事
ディスカバリー打ち上げ成功
「ディスカバリー」打ち上げ
「ディスカバリー」打ち上げ体制整う
「ディスカバリー」搭乗完了
野口聡一さん、笑顔で搭乗
「ディスカバリー」クルー乗り込み開始
ディスカバリー今夜打ち上げ
「ディスカバリー」号への燃料注入を完了

「コロンビア」事故以来、２年半ぶり

日本人宇宙飛行士の野口聡一さん（40）が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」は米東部夏時間26日午前10時39分ごろ（日本時間同日午後11時39分ごろ）、米フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げられ、約２分後、ブースタロケットの切り離しに成功、順調に飛行している。

　シャトル打ち上げは、2003年２月の「コロンビア」事故以来、２年半ぶり。事故後初めての発射である上、燃料センサートラブルなど発射は何度も延期され、世界が注目する中での打ち上げだった。

　野口さんのほか、搭乗するのは、アイリン・コリンズ船長、スティーブン・ロビンソン飛行士ら合わせて７人。主な任務は、コロンビア事故を受けて追加された、シャトル機体の耐熱タイルの点検・修理技術の検証。このほか国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の組み立てなどを行う。12日間の飛行で、米東部夏時間８月７日午前５時46分（日本時間同日午後６時46分）に帰還予定。【了】

米東部夏時間26日午前10時39分ごろ（日本時間同日午後11時39分ごろ）、フロリダ州ケープカナベラルのケネディー宇宙センターで、スペースシャトル「ディスカバリー」が予定通り打ち上げられた。【了】

■関連記事
茅ヶ崎市民も「よかった」
「ディスカバリー」外部タンク切り離し
ディスカバリー打ち上げ成功
「ディスカバリー」打ち上げ体制整う
「ディスカバリー」搭乗完了
野口聡一さん、笑顔で搭乗
「ディスカバリー」クルー乗り込み開始
ディスカバリー今夜打ち上げ
「ディスカバリー」号への燃料注入を完了

■関連コンテンツ
スペースシャトル打ち上げ速報

サポートクルーが降船

米東部夏時間26日午前９時20分ごろ（日本時間同日午後10時20分ごろ）、ヒューストン宇宙センターと「ディスカバリー」内のクルー全員が通信状況を確認。（＝以降日本時間で表記）

　同11時ごろ、サポートクルーが降船し、打ち上げ態勢が整ったもよう。【了】

■関連コンテンツ
スペースシャトル打ち上げライブ中継

■関連記事
「ディスカバリー」搭乗完了
野口聡一さん、笑顔で搭乗
「ディスカバリー」クルー乗り込み開始
ディスカバリー今夜打ち上げ
「ディスカバリー」号への燃料注入を完了

最後はチャールズ・カマーダ飛行士

米東部夏時間26日午前７時過ぎ（日本時間同日午後８時過ぎ）、スペースシャトル「ディスカバリー」のクルーは搭乗を開始した。（＝以降日本時間で表記）

　同33分ごろ、アイリン・コリンズ船長に続いて、ジェームス・ケリー操縦士がハッチをくぐって搭乗。機首に向かって右側の操縦士席に着いた。

　同34分ごろ、コリンズ船長が米テキサス州ヒューストンのコントロールセンターと通信の状態をチェックした。感度良好。

　同37分ごろ、アンドリュー・トーマス（豪）飛行士が搭乗。座席は機首に向かって３列目左。

　同41分ごろ、日本人飛行士の野口聡一さんは搭乗口の前で「打ち上げで外出中」と英語で書かれた絵入りのフリップや、ペンシルロケット打ち上げ50周年記念と書かれた旗を広げて笑顔を見せた。

　同52分ごろ、４番目にウェンディ・ローレンス飛行士がハッチをくぐって搭乗した。

　同56分ごろ、野口さんが搭乗。席は機首に向かって２列目右側。

　午後９時00分ごろ、ステファン・ロビンソン飛行士が搭乗。

　最後にチャールズ・カマーダ飛行士が乗り込み、全員が乗船した。

　同10時ごろ、ハッチが締められ、搭乗が完了した。【了】

■関連記事
ディスカバリー今夜打ち上げ

■関連コンテンツ
スペースシャトル打ち上げライブ中継

燃料センサー異常再発でも決行へ

日本人宇宙飛行士の野口聡一さん（40）が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」が米東部夏時間26日午前10時39分（日本時間同日午後11時39分）、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられる。当初、14日に予定されていたが、打ち上げカウントダウン中に外部燃料タンクのセンサーに不具合が発生、打ち上げが延期されていた。しかし、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は調査の結果、打ち上げは可能として、23日（現地時間）からカウントダウンを再開した。

　延期理由になったセンサーが再び異常を示しても、26日の打ち上げを決行する予定という。打ち上げられれば、2003年２月の「コロンビア」の事故後、初めての飛行となる。

　ＮＡＳＡの調査によれば、燃料タンクセンサー不具合の原因は、電子機器のアース不良や電磁波干渉が原因ではないかとみられている。燃料タンクにはセンサーが４つあり、本来はすべて正常である必要があるが、ＮＡＳＡは、実際には２つが正常に作動すれば支障はないとして、打ち上げに踏み切る。

　「ディスカバリー」に搭乗するのは野口さんら７人。今回のミッションは、「コロンビア」事故を受け、宇宙軌道上での機体の修理技術などの検証が加わった。このほかに国際宇宙ステーションの組み立て、食料など生活物資の補給、船外プラットホームの取り付けなどを行う。任務は12日間で、８月７日午前５時46分（日本時間同日午後６時46分）に帰還する予定。

　野口さんは、神奈川県茅ヶ崎市出身で、東京大学大学院で航空学専攻修士課程を修了後、石川島播磨重工業に入り、1996年５月に旧宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）のミッションスペシャリスト（ＭＳ）候補に選ばれ、同年６月、同事業団に入社。ＮＡＳＡのＭＳ訓練に参加し、2001年４月にスペースシャトル搭乗が決定した。【了】

太陽エネルギーで走る「マイクロソーラーカー」

おもちゃでエコを意識――。25日から東京都新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーで開かれている「ドイツTOKYOしんじゅく環境展」（同展実行委員会、ドイツ環境省、ドイツ連邦環境財団主催）で、太陽エネルギーで走る「マイクロソーラーカー」が紹介されている。

　自宅などに太陽光発電システムを設置する個人の連絡組織「太陽光発電ネットワーク」が、太陽光発電システムの普及活動の一環として展示を行っており、同システムを利用した「マイクロソーラーカー」を子供向けに展示している。同展は屋内のため、白熱灯の光を当てて車を走らせるが、光に反応して動くミニカーを見て、子どもたちは大喜びだった。

　「マイクロソーラーカー」は学習研究社<9470>が今年１月に学習雑誌の付録として配布したもので、６月中旬から一般販売も行っている。「太陽光発電ネットワーク」は、愛・地球博（愛知万博）でマイクロソーラーカー・レースを開催して好評を博した。【了】

■関連記事
技術は日本、環境は独が先進的

■関連掲示板
学習研究社

■関連リンク
学習研究社
太陽光発電ネットワーク

「ドイツTOKYOしんじゅく環境展」始まる

ドイツの環境施策と環境にやさしいエネルギーなどを紹介する「ドイツTOKYOしんじゅく環境展」（同展実行委員会、ドイツ環境省、ドイツ連邦環境財団主催）が25日、東京都新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーと、新宿中央公園内エコギャラリーで始まった。30日まで。

　同展は「日本におけるドイツ年」関連イベントとして行われている。同日、新宿駅西口広場イベントコーナーで行われたオープニングセレモニーには、中山弘子新宿区長や在日ドイツ大使館のトーマス・シュレーダー科学技術・環境担当参事官らが出席、テープカットを行った。

　シュレーダー参事官は「日本の技術動向をドイツに報告するとき、技術全般で日本がドイツより進んでいると報告せざるを得ないが、環境問題や、環境、経済、社会の調和のとれた持続可能な生活については日本の自治体や企業から問い合わせをよく受ける。この展示会を通して、ドイツの技術を知ってもらいたい」とあいさつした。

　新宿駅西口広場イベントコーナーでは、太陽光発電が設置されたサッカースタジアムなどドイツの環境問題への取り組みがパネルで紹介されているほか、ドイツ産ワインやソーセージなどを買える物産展もある。また、ハンドルを回して電化製品に必要なエネルギー量を身体で知ることができるなど、子ども向けの体験コーナーも充実。夏休みに入ったばかりの小学生がハンドルを取り合っていた。

　エコギャラリーでは、環境問題に取り組む小学校や、太陽熱での料理体験などの様子がパネル展示され、ドイツ・フライブルグの環境への取り組みが写真で紹介されている。また西口広場からエコギャラリーまでをガイドが案内しながら新宿の街の環境問題について考える「新宿エコたんけん」も毎日午後３時から行われている。

　開場時間は午前10時から午後８時まで。最終日は、新宿駅西口広場イベントコーナーのみ午後３時まで。【了】

■関連記事
晴れた日は外で「レース」を
日本におけるドイツ年始まる

「世界文明フォーラム2005」で有識者が討論

東京都渋谷区のＵＮハウス（国連大学本部）で22日に開かれた「世界文明フォーラム2005（World Civilization Forum 2005）」の公開セッションで、世界各国の有識者らが文明の捉え方とグローバル化する世界の在り方に関し意見を述べた。

　ハーバード大学教授で同フォーラムの総合議長を務めるノーベル賞経済学者のアマルティア・セン氏（インド）は「人間を文明という小さな箱に分類するだけでは十分ではない」と話し、世界は宗教、国家、文明の連合体ではなく「個」の集まりであり、同じ国や文明の中にもいろいろな種類の人がいて、１人の人間もいろいろな要素を持つとの考えを示した。

　フランス経済協力欧州連盟会長のオリヴィエ・ジスカールデスタン氏は「国のレベルでは解決できない世界の問題があり、そういう問題の解決には共同作業が必要」と述べた上で、世界の要請に応えるためにエネルギーや武器に課税する「世界税」を提案した。

　パレスチナのアル・コドゥス大学学長のサーリ・ヌセイベ氏は「ある国が他の困った国を援助するという『公平性としての正義』の発想では問題は解決せず、全体が生き残るために一部を助けるという『調和としての正義』の発想こそ、世界に対してより強い責任感を持てる」と話した。

　小野晋也衆院議員（自民）は「人間の森文明」という文明像を紹介。自然の森の中では木々や動物、微生物などが個性を主張しながら共存しており、人間もそういう「文明」を持ちうると話した。また、小野議員は「自然界は徐々には変化するが、人間の思うようにはならない。自然との共生を考える場合、人間が歩み寄るしかない」と話した。【了】

■関連記事
小泉首相も「飛び入り」参加

パグウォッシュ会議、23日から

核兵器廃絶をはじめとする科学と社会の諸問題と取り組む世界の科学者の集い「パグウォッシュ会議」（Ｓ．Ｍ．スワミナサン会長）の第55回年次総会が23日、広島県広島市の平和公園内広島国際会議場で始まる。27日まで。

　広島・長崎の被爆と終戦60年の節目の年に行われる今回は「ヒロシマ・ナガサキから60年」がテーマで、世界約40カ国から、約200人の科学者が出席し、核廃絶と平和について討論する予定。日本パグウォッシュ会議によると、今年はブッシュ政権発足以来初めてのＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれる年で、同会議を受けて核軍縮がどのように進められるか注目される。

　核廃絶、核不拡散、テロ、地域安全保障など６つの非公開ワーキンググループのほか、同会議が95年にノーベル平和賞を受賞したときの会長だったジョセフ・ロートブラットさんと秋葉忠利広島市長の講演など、一般市民に公開されるセッションもある。

　同会議は、科学者らが核兵器の廃絶と科学技術の平和利用を訴えた「ラッセル・アインシュタイン宣言」（1955）に基づき57年に結成され、毎年、世界各地で年次大会を開いている。冷戦時にも東西陣営を問わず科学者が集まる会合だったため、部分的核実験禁止条約の成立など、米ソの核政策にも影響を与えたと言われている。【了】

■関連コンテンツ
livedoor 地図

■関連リンク
パグウォッシュ会議
日本パグウォッシュ会議

国連大学で「世界文明フォーラム2005」の公開セッション

「世界文明フォーラム2005（World Civilization Forum 2005）」の公開セッションが22日、東京都渋谷区のＵＮハウス（国連大学本部）で開かれた。20日に始まった同フォーラムは「いかにして世界の若者の心をひとつにし、対立を乗り越えるか」をテーマに、文明の現状と人々の調和を実現する方法について国内外の有識者が話し合いをするのが目的。

　ハーバード大学教授で同フォーラムの総合議長を務める経済学者のアマルティア・セン氏（インド）が開会を宣言。文明という枠組みの捉え方、世界文明の発想やフォーラムの趣旨について説明した後、司会の紹介で小泉純一郎首相が飛び入り参加し、会場を沸かせた。

　小泉首相は「日本は島国だが、過去多くの交流をしてさまざまなものを日本人に合うような形で吸収・融合し、発展してきた。大切なのは特殊か普遍的かのどちらかではなく、特殊性を持ちながら普遍的なものに広げていく努力」と話し、「スポーツ、芸術などに見られるように、違いや多様性を楽しむ時代になった。世代を超えて語り合い、対立や文化の違いを乗り越えて共通の意識を持つために、議論をするのは極めて有意義だ」とフォーラムの成功を祈った。

　22日に開かれたのは「グローバル化する世界における正義のためのパートナーシップ」「潜在能力の拡大としての開発：正義・自由・福祉へのさまざまな道」「グローバル化時代の芸術」の３つの公開セッション。イランのハタミ大統領顧問のセイエド・モハンマド・アリ・アブダヒ氏や、サウジアラビア経済企画大臣のハリード・ビン・ムハンマド・アル＝ゴサイビ氏などが出席した。【了】

■関連記事
エネルギーや武器に世界税を

ジャスダック上場、初値は4300円

高機能プラスチック製造・販売のミライアル<4238>が21日、ジャスダックに上場した。初値は公募価格3600円を19.4％上回る4300円。初日の終値は5700円だった。

　同社は1968年創業で、主に半導体業界向けのシリコンウエハ容器や電気絶縁材料など、プラスチック精密成形品の製造と販売を行っている。半導体関連事業の依存度が９割以上と高いことに対し、兵部行遠（ひょうぶ・ゆきひろ）社長は「（半導体の不況に対して）不安感がないわけではないが、消耗品を扱っており、装置メーカーのように大きく影響を受けるわけではない」と話した。

　上場を目指した理由について兵部社長は「顧客に大きな会社が多いので、実態の見えにくい中小企業から、確固たる経営をして情報公開し信用される会社になるため」と語った。

　同社の05年１月期単体決算は、売上高が73億5800万円、経常利益が23億5700万円、純利益が14億2200万円だった。同社によると、06年１月期連結決算は、売上高が77億5000万円、経常利益が24億8200万円、純利益が13億7100万円をそれぞれ見込んでいる。【了】

■関連掲示板
ミライアル

■関連リンク
ミライアル
ジャスダック

ジャスダックに上場、初日終値は868円

振動試験装置、振動計測装置の製造・販売などを手がけるＩＭＶ<7760>が20日、ジャスダックに上場した。公募価格560円に対し、初値は1.8倍の1000円。初日の終値は868円だった。

　同社は1957年創業で、自動車部品、電気製品などの振動試験装置や、地震観測などの計測解析装置を製造・販売するほか、受託試験や装置の保守などのサービスを行っている。小嶋成夫会長兼社長は上場後の記者会見で「シミュレーターの高度化などの理由で、今後は試験のアウトソーシングが増えるため、事業分野のうちサービス関連に伸びが期待できる」と話した。

　初値が公募価格の1.8倍だったことについて、小嶋会長は「身の引き締まる思いではあるが、最近の上場会社の初値を見ていると、もう少し高くても、というのが正直な感想。しかし、もうちょっと頑張れとのメッセージだと受け止める」と語った。

　ＩＭＶの04年９月期連結決算は、売上高が43億3600万円、経常利益が５億6500万円、純利益が３億1200万円だった。同社によると、05年９月期連結決算は、売上高が前期比9.4％増の47億4500万円、経常利益が同2.7％増の５億8000万円、純利益が同21.4％増の３億7900万円をそれぞれ見込んでいる。今後の業績については「具体的な数字は出していないが、５年で売上高を２倍にしたい」（同会長）という。【了】

■関連掲示板
ＩＭＶ

■関連リンク
ＩＭＶ
ジャスダック

日立コンベンションで新しい価値を披露

日立製作所<6501>主催の「日立ｕVALUE（ユー・バリュー）コンベンション2005」が20日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで始まった。21日まで。両日とも、午前10時から午後５時半まで。

　同社情報・通信グループ長＆ＣＥＯの古川一夫執行役副社長が基調講演し、「1980年代のオフィスＯＡ化は個人作業を機械化し、90年代半ばのＩＴ化は業務プロセスの向上と無駄の排除を可能にした。これからはユビキタス化の時代で、個の能力を最大化しつつ業務全体がつながることで、新たな価値が生まれていく」と、さらに魅力ある世界の実現にＩＴのつかいこなしが必要と話した。

　同社長は「見えない技術、つまりお客様が意識しなくていい技術が、見える価値を生む」と話し、同コンベンションで発表している実業とＩＴの組み合わせで生まれたさまざまな新しい価値の具体例を紹介。一人暮らしの老人などの健康状態を遠隔地から判断したり、脈拍数を感知して室温を自動調節したりする腕時計サイズの「生活見守りサービス」や、災害時などに簡単な操作で空中からの画像を取得できる「小型自立飛行体システム」などを披露した。

　また、同社が1960年代から研究を重ね、実用レベルに至った「音声合成技術」が会場のアナウンスに使われ、文字を読ませるデモンストレーションでは、早口言葉の「生麦生米生卵、赤巻紙青巻紙黄巻紙」と流暢に発音し、会場を沸かせた。【了】

■関連掲示板
日立製作所

「寄付やメセナ活動より、遊びの定義を満たすコンテンツ提供が社会貢献」

「カラオケの鉄人」などを運営する鉄人化計画<2404>は、業界最後発ながら独自のカラオケシステムを開発し、楽曲数の多さで差別化を図ってきた。今期、売上高は順調に推移しているが、新規出店の遅れと既存店の売上減少で、先月28日に業績予想の下方修正を発表した。日野洋一社長に、同社の戦略と今後の出店計画などについて聞いた。

前編はこちら

――前期（04年８月期）の業績は？

　売上高が39億5500万円、経常利益が２億1200万円だった。

――今期（05年８月期）の業績予想と今後の方針は？

　今期の業績は売上高が45億1800万円で、２桁（14.3％）の成長を確保する見通し。経常利益は当初予想の２億4500万円から1000万円に大きく下方修正した。

　計画で上半期の予定だった３店舗の出店が下半期にずれたことが響いた。新店を出店すると当該期では出店コストが吸収できず、費用だけ計上することになる。第４四半期にも２店舗出店しており、今期の収益に全く貢献しない。

　既存店の売上げが減少していることが、もう１つ大きな要因。カラオケ業界全般で厳しいと評されているが、国民的なヒット曲がこの１年間出ていない。いろいろなレジャーが多様化する中で、業界全体としてヒット曲に依存する傾向があり、われわれもひきずられた。

　また、複合カフェ事業で、予定していなかった４店舗を出店することになり、大きく費用を計上した。予想より客に認知されるスピードが若干遅く、収益効果が出るのが来期以降になる。

　ライフスタイルも、アミューズメントに対する嗜好も非常に多様化している。来期以降は、ヒット曲の有無や、業界全体のマーケットに影響を受けずに成長していくことを考えている。社名にある「鉄人」を「本質を追及し、究極の域に達した者に与えられる称号」と定義しているが、当社はその名の通り、本質を追求していく。つまり、カラオケでいうと歌そのものを差別化して、原点をきちんと確認しながら、楽曲の多様化、曲数の最大化を実現し、ナンバーワンになる。

　顧客にとっては、好きな歌、他店では歌えない歌が、「鉄人」に来れば歌えるのが最大の差別化。演歌だとか、パラパラ、トランス、洋楽など多様化するジャンルを開発したり、外国から仕入れたりして、細かくきちっと掘り下げ、独自のシステムの中に独自のコンテンツとして供給していく。既存店の売上げについてはこういった面で回復していきたい。

　出店地域については、関東で50店舗を中期経営計画で目標としているが、大手のカラオケ会社も同地域に出店するようになり、予想を立てた頃と状況が少し変わり、この地域は出店過剰気味になっている。少し戦略を変え、地方の中核都市やターミナルに出店し、一定の出店数を確保したい。

　これまでは自社直営店の運営で事業を行ってきたが、当社の事業の半分はシステム開発会社でもあり、中長期的に自社で出店しない予定の地域には、「鉄人システム」を販売・レンタルすることに決めた。６月に松山で１店舗始めており、来期はこうしたシステム販売・レンタルでも収益をあげ、従来どおりの成長路線に戻れるよう施策をうつ。

――どのような形での社会貢献を考えていますか？

　フランスの思想家ロジェ・カイヨワが遊びを４つに分け、「アゴン」（競争：スポーツなど）、「アレア」（運：賭け、くじなど）、「ミミクリ」（模擬：物まね、演技など）、「イリンクス」（眩暈：ジェットコースター、メリーゴーランドなど）と名づけたが、カラオケなどは「ミミクリ」に分類される。

　マイクを持って自分を主役化するのが楽しいと思う気持ちがある。カラオケをすることは、仕事・勉強という実生活から解放され、何かに熱中・陶酔するという遊びの定義を満たすこと。

　仕事など、しがらみから解放されないことで軽度なストレスを感じることが日本全体に蔓延している。寄付やメセナ活動より、遊びを提供し、遊びの定義を満たすようなコンテンツや面白さを提供できれば、それ自体が社会貢献になると思う。一人でも多くのお客さまにわれを忘れて熱中してもらうこと、それこそが当社の社会貢献だと思う。【了】

【会社概要】

インタビュー内容を動画ニュースでご覧いただけます。

「曲数とそれを支えるシステム開発力が強み」

「カラオケの鉄人」などを運営する鉄人化計画<2404>は、業界最後発ながら独自のカラオケシステムを開発し、楽曲数の多さで差別化を図ってきた。今期、売上高は順調に推移しているが、新規出店の遅れと既存店の売上減少で、先月28日に業績予想の下方修正を発表した。日野洋一社長に、同社の戦略と今後の出店計画などについて聞いた。

――御社の事業内容は？

　カラオケの直営店の運営がメイン。そのほか、ダーツ・ビリヤード店、まんが喫茶（複合カフェ）の運営をしている。また、独自開発しているカラオケシステムの販売を今期から始めた。

――創業の経緯と沿革は？

　カラオケの事業は、約１万件とも言われる中小零細企業がマーケットを席巻していて、大手のシェアの合計は２割にも達していない、これから寡占化が進んでいくフィールド。運営事業者がなかなか差別化しにくい業態でもある。

　カラオケ市場が仮に成熟し、衰退するとしても、約4500億円のマーケットのうち７～８割で寡占化が進んでいくとすれば、マーチャンダイジング（ＭＤ・商品化計画）を独自に開発し、差別化できれば、最後発でも競争優位が確保できると考え、参入した。今当社ＭＤの中心は集中管理で、どの部屋でも、すべてのメーカーの曲が歌えるシステムを独自で組んでおり、大きな差別化要因となっている。

――御社の特長と強みは？

　通常のカラオケ店だとメーカーからコマンダー（楽曲の出る機械）を購入するだけ。本来的にカラオケ客のニーズである「歌う」ことに対する差別化ではなく、飲食、接客、料金体系など、付帯するところで差別化せざるをえない。これはカラオケに限らず、アミューズメント系のオペレーター特有の構造的な宿命。

　それに対して、当社は独自にシステム開発をする機能を持っている。独自コンテンツを追加するなど、よそのカラオケ店にはない曲が歌えることを戦略の中心においている。「鉄人システム」とわれわれが呼ぶ、リナックスベースの制御プログラムで、各メーカーのいろいろな曲を歌える。昨今のＩＴ技術の発達により、それを実現するシステムが廉価に組めるようになったのが背景にある。

　通常１つの部屋で１つのメーカーから歌える楽曲数は、５－10万曲。「鉄人システム」ではどの部屋からも５社から30万曲が歌えるようになっており、他店では歌えない曲が「鉄人」では歌えること、そして、それを支えるシステム開発力がバックにあることが強み。（つづく）

後編はこちら

【会社概要】

インタビュー内容を動画ニュースでご覧いただけます。

１年１カ月ぶりに再開

外務省によると、中国外交部は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を、今月26日から北京で開催すると正式発表した。

　６カ国協議の開催は１年１カ月ぶり。北朝鮮は昨年６月から、米国の敵視政策などを理由に出席を拒否していた。【了】

「川のパネル展」始まる

東京都の河川事業を紹介する「川のパネル展」（都建設局主催）が19日、東京都新宿区の新宿駅西口イベントコーナーで始まった。22日まで。開場は午前９時30分から午後５時。

　都の治水方針や川の環境整備がパネル展示されている。子ども向けに分かりやすく「川のはたらき」を解説したコーナーもあり、水槽でフナやドジョウなど川の生物を見ることもできる。また、同会場で一般公募による都内の川の写真コンテストも行われており、野鳥や川面に映える夕陽など、都内の川のさまざまな表情を写した写真が展示されている。

　東京都は、2000年に発生した東海豪雨並の雨量を想定し、河川流域の浸水予想区域図を作成しており、この図を基に11区が洪水や浸水の危険度を地図上にまとめた「洪水ハザードマップ」を公表、同展でも展示している。ハザードマップに見入っていた世田谷区在住の70代の女性は「災害を予防するために役立ちそう。世田谷区も早く公表してほしい」と話していた。

　都では国土交通省が1974年に定めた河川愛護月間の７月中、同展のほか、川を考えるシンポジウムや、川を歩いて自然に触れる体験コース、増水時の水位調整のための地下トンネルの見学会など、川に関するさまざまなイベントを開催している。【了】

■関連リンク
東京都建設局 洪水ハザードマップ

学術プロジェクト発足、意義を検証

希望とは何か、希望は社会とどう関わりを持つかなど、社会の中で希望の意味と在りかについて学術的に検証する「希望学プロジェクト」の旗揚げを宣言する「シンポジウム 希望学宣言！」（東京大学社会科学研究所主催）が15日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザで開かれた。

　「希望学宣言！」した東京大学社会科学研究所の玄田有史助教授は「希望は個人の内面の問題と言われるが、記録やデータなど客観的な事実を積み重ねて検証することで、社会の原動力や産物として考察できる。希望を分析することが、社会状況を知るのに役立つ」と意義を語った。また、「学問はベンチャー。後出しジャンケンをするように、最終的な結果が分かってることをしてもしょうがない」と、希望を学問として扱うことに懐疑的な意見を一蹴した。

　シンポジウムの冒頭で、同研究所長の小森田秋夫教授は「完成したときでなく、プロジェクトの立ち上げから発表するのは、学術プロジェクトでは珍しい。学者以外にも参加してもらい、意見がほしいのでこのようなシンポジウムを学外で開いた」とあいさつ。「希望学プロジェクト」では、一般の人と語る「希望サロン」を開くことを１つの大きな特徴としている。【了】

■関連リンク
希望学プロジェクト

国際学部学生、“ユーラシア大陸３度横断”佐谷記者招き議論

ライブドア・ニュースの佐谷恭記者が14日、神奈川県横浜市の明治学院大学に講師として招かれ、「旅と平和」について学生約20人と語り合った。

　佐谷記者が招かれたのは国際学部の平山恵・助教授のゼミ。佐谷記者が英ブラッドフォード大学平和学部の大学院在学中に書いた「旅と平和」に関する論文を、２年生がゼミ選考の課題として読んだことが縁で、今回の開催になった。

　まず、佐谷記者は平和とは何かと問いかけ、「日本は現在、戦争はしていないが、自殺者が年３万人もいるなど、戦地とは違う危険がある」と指摘。一言に平和といっても、戦争がないだけの状態から貧困や差別など「構造的暴力」もない状態までさまざまなレベルがあることを説明した。その上で「停戦協定を結べるのは国家だけだが、お互いの融和をもたらすことができるのは草の根の交流だけ」と話し、手段としての旅の有用性を説明した。平和とは特定の状態のことではなくプロセスのことで、旅には人の意識をよい方向に向ける力があるという。

　学生からは「現地の人とコミュニケーションをとるためには、言語の壁があるのでは」「英語を話せない日本人が、現地の人と仲良くなるには」など、質問が相次いた。ユーラシア大陸を３度横断するなど世界を旅してきた佐谷記者は「接点を持つことで気付くことがある」と答え、「視野を広げることで意識が変わる。一人ひとりの動きが社会を変える」と学生にメッセージを送った。

　最後に佐谷記者は、放っておくと荒れてしまう森林に人の手を加えると環境が改善することを例に「地域社会も同じ。放っておくと荒れてしまうが、観光をてこにその地域のよい面がさらによくなるよう手入れができばいいと思う。この“手入れ”という言葉を（ノーベル平和賞を受賞した）マータイさんの“もったいない”に続く流行語にしたい」と締めくくった。【了】

ライブドア・ニュース　徳永裕介

世田谷区、平和都市宣言20周年記念事業の概要を発表

世田谷区は15日、同区が第２次世界大戦後60年の今年８月から来年３月にかけて行う「平和都市宣言20周年記念事業」の概要を発表した。

　戦争の悲劇と平和の尊さを忘れないための毎年恒例の特別展を「太平洋戦争の終結と新しい日本のあゆみ」をテーマに、区せたがや平和資料室で開くほか、戦後60年特別企画として画家の狩野光男氏作品による東京大空襲絵画展を特設し、世田谷区と国内外60年のあゆみを年表形式で展示する。

　また、８月13日には、広島の原爆で生き残った娘が、生き残ったことへの負い目、苦しみを乗り越えて行く姿を描いた、女優の宮沢りえさん主演の映画「父と暮らせば」を上映する。

　同区では、その他、区民センターなどで戦後資料の循環展を９月２日から10月12日まで開き、来年３月に「戦後60年」と題したピースセミナーを開く予定。【了】

富士通の黒川博昭社長が「富士通フォーラム2005」の基調講演で

富士通<6702>の黒川博昭社長は14日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで始まった「富士通フォーラム2005」の基調講演で、「単にＩＴを進化させるだけでなく、人とプロセスをＩＴと組み合わせることで現場を変えていくことが大事」と語った。

　黒川社長は「変化を感知し、解釈して行動を起こすことはＩＴではできない。現場は『人』が主役であるべき」と話し、「ＩＴありき」でなく、現場でそれを使う人を含めることでイノベーション（革新）が起こると強調した。

　同社長は「これまで富士通はＩＴ業務支援をしてきたが、まだまだやり残したことがある」と続け、分野や業態にとらわれずに現場を見つめ直すことで、ビジネスと生活を効率化し、各々の負担を軽減したいという同社のビジョンを示した。

　「富士通フォーラム2005」は、「ユビキタス、Next Stageへ。」をテーマに、実用化段階に入った先端技術や利用事例を紹介し、同社の描くビジネスや社会の未来像を発表している。同フォーラムではさまざまな業界の経営トップにより約80の講演が行われるほか、曲げても電源を切っても消えない書き換え可能な「電子ペーパー」など、最新のテクノロジーを展示している。

　15日まで。開場は午前10時から午後６時まで。セミナーの事前申し込みは終了したが、満席とのセミナー以外は会場で受け付けている。展示は申し込み不要。【了】

■関連掲示板
富士通

「シーフードショー」で朝田商会が披露

食品産業の裏側には廃棄物の処理の問題がついて回る。13日から東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれている魚を使った食品や水産加工技術の国際見本市「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）で、食品廃棄物の処理と健康維持の促進などを実現する技術が紹介されている。

　この技術を出展しているのは産業廃棄物の処理や焼却炉・温水ボイラーの製造販売を手がける朝田商会（東京都千代田区・真田一伸社長）。貝の養殖が盛んになり消費量が増え、貝殻の処理が多くなっていることに悩んだ同社は、処理方法について研究を重ねた。

　その結果、貝殻を1000度以上の高温で加熱することで、炭酸カルシウムが水溶性の酸化カルシウムに変化することを発見。また、加熱処理後の貝殻がカルシウム、マグネシウム、カリウムなどのミネラルを含み、健康維持に役立つ物質となることも分かった。同社はこの貝殻焼成カルシウム粉末を「マグナキャプス」と名づけ、２年ほど前から製造・販売している。

　真田社長は会場でのデモンストレーションで、「マグナキャプス」を入れた水と普通の水にトマトを浸し、トマトから除草剤などの農薬成分が取り除かれることを披露した。「マグナキャプス」を入れた水は不純物が抽出され、黄色に染まった。

　同社の“副産物”に、京都大学の鍵谷勤名誉教授も注目。鍵谷教授の研究によると貝殻を高温焼却した貝殻焼成カルシウム粉末は、◆土木業での土壌硬化剤◆建築業での防菌剤や有害蒸気吸収剤◆農業での酸性土壌改質剤◆河川や湖沼の水質浄化剤◆食品保存剤◆健康補助食品成分―などとして利用できるという。【了】

■関連記事
クジラ、伊勢海老、魚三昧

■関連リンク
朝田商会

「シーフードショー」開幕、水産加工食品など紹介

魚を使った食品や水産加工技術の国際見本市「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が13日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。15日まで。

　年１回開く水産業界関係者を対象にした専門展示会で、７回目となる今年は約400社が出展。海外からも12カ国１地域が参加し、韓国や中国のほか、ベトナムなどアジアからの出展が目立った。

　テーマ別では他の食品見本市と同様に、「健康」や「食育」を売りにしたものが目立った。また、養殖や冷凍の技術発展をアピールする出展社も多く、養殖した魚を見て、食べられる水族館「ラボタ」を来年春にオープンするテクノオーシャン（神奈川県横浜市・鷲山一郎社長）や瞬間冷凍した伊勢海老を使った料理を提供していたノースイ（大阪府大阪市・安原和男社長）などが威勢良く売り込みを行っていた。

　「食文化」という言葉が出展社、来場者から多く聞こえた。タイ料理に使う魚醤油（ナンプラー）を扱う会社やモンゴルの岩塩を扱う会社などは「日本料理にも合いますよ」と口をそろえた。また、調査捕鯨されたクジラの加工を食品会社に委託している「日本捕鯨協会」のブースにも来場者が集まっていた。同ブースには「クジラが太古の昔からの食資源で健康食であること」のほか、「クジラが増え続けていること」「クジラの増加により生態系が崩されかねないこと」などが紹介されていた。

　開場は、14日までは午前10時から午後５時まで。最終日の15日は午後４時まで。【了】

■関連記事
食品関連の技術が集結(6/7)
おいしさ以外に安全と健康も(4/26)
食べて知ろう　安全な食事(4/15)
健康で安全な食事を(4/13)

帝国ホテルで記者会見

ボーダフォン<9434>の津田志郎会長とビル・モロー社長は12日、東京都千代田区の帝国ホテルで記者会見し、「２位との差は開く一方。依然として厳しい」と状況を語った。

　また、ＪＲ東日本が来年１月にサービスを開始予定の「モバイルSuica（スイカ）」について、津田会長は「ＪＲ東日本と相談している段階。サービス開始は早い方がベターだが、確認など双方のスケジュールが影響するので、こちらが一方的にと言うわけには行かない」と話した。ＩＣチップ「フェリカ」を搭載した最初の端末は、秋にも出す予定という。

　ボーダフォンは６月の携帯電話契約数が半年ぶりに5300件の純増となったが、同月にソニー・エリクソン モバイルコミュニケーションズ製３Ｇ（第三世代）端末「Vodafone 802SE」にバグが見つかり回収されるなど、不具合が続いている。【了】

■関連掲示板
ボーダフォン

「一歩ずつの積み重ねで多くのがんや感染症が撲滅できるようになる」

　医薬研究開発コンサルティングと情報処理システム支援のメディビック<2369>は、同社の手がける「ゲノム創薬」事業の承認が遅れ、03年の株式公開後、足踏みを余儀なくされている。同社によると、情報システムと新薬開発への投資で、今期も純損益の赤字が続くと予想しているが、そろそろ投資効果が現れてくる頃だという。橋本康弘社長に、今後の見通しなどを聞いた。

前編　中編

――どのような形での社会貢献を考えていますか？

　「テーラーメード創薬」のように、個人に合った薬を作ることがどういうことなのか、ピンと来ないかもしれない。われわれが「テーラーメード創薬」で目指すのは、薬が効く人と効かない人を分け、効く人だけに薬を出すこと。効かない人に薬を出すのは医療費の無駄。さらに重要なのは副作用のある人とない人を分け、副作用のない人だけに薬を出すこと。そういう「見分ける技術」をわれわれが提供する。見分けるだけでなく、そういう薬をわれわれが作る。当然これは大きな社会貢献になる。特にがんの薬で効果がある。

　他の薬もたくさんあるが、糖尿病などの生活習慣病や高血圧の薬は、副作用が出るか、効果があるか、なかなか見分けにくい。糖尿病患者のＡさんとＢさんにある薬を出すと仮定する。Ａさんは薬を飲んでちゃんと食事制限も運動もする。Ｂさんは同じ薬を飲んで食事の制限もせず、たばこも吸う。お互いの体質を比較することはできても、環境を比較することはできないことはないにしても現在では非常に難しい。だから生活、環境の影響を受ける病気でテーラーメード医療が出るのはまだまだ先。

　ところが、がんに関しては、いくら生活環境が違っても、あるがんに効く薬はそのがんを持つ人すべてに効果がある。一般にがんには非常に多くの種類がある。例えば、乳がんの１型、２型、３型というのがあるとして、１型の人だけに効くような薬が開発されたとする。それを有効に使うためには患者が１型であるとまず見分けなければならない。区別ができて、その患者にその薬を出したら100％効く。

　これまでは型に関わらず、薬を出していた。これは無駄な薬を投与することになるだけでなく、手術すれば直ったはずなのに、時期を逸して転移して治らなくなることにもつながる。もっと重要なことに、薬の開発のステージで型を区別せず見ていると、有効性が低いとみなされ、薬が世の中に出ないことがある。１つの型だけに絞った薬を最初から開発すれば、100％の人に効くすばらしい薬になる。それが分からないままに型を区別しないで薬のテストをしていると、よくない薬、あまり効かない薬とみなされ、薬そのものが世の中に現れない可能性もある。

　「テーラーメード創薬」というわれわれの考え方、技術をうまく使うことで、今まで治らなかったがんに治療薬ができる可能性がある。欧米ではこうした開発がどんどん進んでいるが、日本ではほとんど見られない。われわれは技術を自分たちでも持っているし、欧米の状況を常に見守っており、テーラーメード創薬に合う薬を見つけ次第日本に導入している。今までと違う薬の作り方をして、今までのやり方では世の中に承認されない、出てこないかもしれない薬を作ることで、特定の病気を治す。その一歩ずつの積み重ねで多くのがんや感染症が撲滅できるようになる。非常に大きな夢があり、やりがいのある事業だ。【了】

【会社概要】

インタビュー内容を動画ニュースでご覧いただけます。

「ゲノム創薬のトレンドが予測ほど早く進行しなかった」

　医薬研究開発コンサルティングと情報処理システム支援のメディビック<2369>は、同社の手がける「ゲノム創薬」事業の承認が遅れ、03年の株式公開後、足踏みを余儀なくされている。同社によると、情報システムと新薬開発への投資で、今期も純損益の赤字が続くと予想しているが、そろそろ投資効果が現れてくる頃だという。橋本康弘社長に、今後の見通しなどを聞いた。

前編

――前期（05年３月期）の業績は？

　04年度の業績だが、売上げが３億8500万円と03年度より落ち込んだ。純損益も６億3200万円の赤字を計上した。これには２つ大きな原因がある。

　１つはゲノム創薬のトレンドが予測ほど早く進行しなかったこと。それを察知し、新しい情報処理システムにかなりの時間をかけることになり、研究開発費が大きく膨らんだ。人的な資源が限られているが、営業力を割いて将来のために、新しいシステム作りに注力した。

　もう１つは薬に対する投資。最先端の技術情報を使い、副作用が少なく、それぞれの人に効きやすい薬作りを支援しているが、多くの株主や患者からオリジナルの薬を作ってほしいとの声もあった。少し時期が早かったが、われわれの技術でよりよい薬を作るのが最終ゴールであり、昨年非常にいい薬の候補をみつけたので、独自の医薬品開発を始めることにした。アメリカで臨床開発テストの「フェーズ３」という最終段階にあり、しかも「ファーストトラック」という、優先的に審査してもらえるがんの薬を日本で開発する権利を導入するチャンスを得た。それを日本にライセンスして本年度より臨床開発を行う計画で、それに対する投資がかさんだ。

　システムと薬の候補に対するライセンス投資、この２つで大きく研究開発費が膨らみ、また、限られた人的資源を集中させたので、売り上げが大きく落ち込んだ。

――今期の業績予想と今後の方針は？

　昨年つくったシステムの売り上げが伸びつつある。また、子会社のメディビックアライアンスが事業を積極的に行うことによって、売り上げが増加すると期待している。売上高は８億900万円を見込んでいる。

　メディビックアライアンスのビジネスモデルでは、欧米の技術を導入し、日本のマーケットに合うような技術に改良、開発して業界に提供する。提携時に投資もすることで相手の企業の開発や営業の方針に大きな影響を与えることができ、一心同体で開発を進るという戦略をとっている。さらにメディビックアライアンスは、単独でもバイオの領域の有望な企業があれば、投資や周辺ビジネスのサポートを行う。

　こうしたことで売り上げははるかに回復するものの、薬の開発を今年も引き続き行うので、昨年と同額の研究開発費が必要。研究開発費の負担は大きく、今期も残念なことに純損益は３億5000万円程度の赤字の予想。来期はさらに売り上げが伸びるので、研究開発費が同額で推移すれば、利益でも明るい見通しが出る。

　将来的には、個人に適した薬を作る「テーラーメード創薬」が一般化する。一方で、独自に作っている医薬品候補化合物がアメリカでフェーズ３まで進んでおり、日本でも開発がスムーズに進み、われわれ自身も薬を世に出せる。さらに昨年度投資した新しい技術が世に出て売り上げに貢献し、製薬企業の新薬の製造開発の効率化に貢献できるようになり、来年度あたりから売り上げも利益もかなり順調に成長すると考えている。

　この化合物はすい臓がんへの適用を考えている。すい臓がんはほかによい薬がなく、マーケットに出せば非常に強いポジションが取れる。しかも開発時間が短くて済むと、かなり期待を持っている。2010年ぐらいから売り上げに貢献すると思うが、もっと早期に売り上げが伸びるよう努力していく。

　「テーラーメード医療」が後退することはない。次々に新しい考え方で薬が作られることは間違いない。新しい考え方なので国内で行っている既存の企業はないし、ベンチャーであっても他社はかなり規模が小さい。われわれはマーケットでかなりのお客さんをつかんでおり、業界全体がこの方向に発展していけば、われわれのビジネスも並行して、あるいはそれ以上に成長する。（つづく）

後編

【会社概要】

インタビュー内容を動画ニュースでご覧いただけます。

「このチャンスを生かせば日本の医療に貢献できる」

　医薬研究開発コンサルティングと情報処理システム支援のメディビック<2369>は、同社の手がける「ゲノム創薬」事業の承認が遅れ、03年の株式公開後、足踏みを余儀なくされている。同社によると、情報システムと新薬開発への投資で、今期も純損益の赤字が続くと予想しているが、そろそろ投資効果が現れてくる頃だという。橋本康弘社長に、今後の見通しなどを聞いた。

――創業の経緯と事業内容は？

　バックグラウンドから話すと、私は大阪大学の医学部を卒業後、アメリカで３年間研究員をし、その後７年間やはりアメリカで基礎研究をして自分の研究室を持った。その後10年間、世界最大手の製薬企業で創薬プロセスの技術やノウハウを身につけた。

　99年の後半に、解析が終わろうとしていたヒトゲノムを使ってよりよい薬を作ろうという動きが出てきた。私は大手の製薬企業で、そういう大きな変化を目の当たりにしていたが、日本の製薬・医療業界はかなり動きが遅れていた。コストが非常に高くつくので、手をつける必要はないだろうといわれていた。しかし、技術の進歩でコストが安くなるはずなので、私はよりよい医療を最新の技術を使って行う時代が来るに違いないと考えた。

　これは人々のためになるし、ビジネスチャンスだと感じ、当時世界一だったグラクソウェルカム社を99年末に退社。このチャンスを生かせば日本の医療に貢献できると思い、ゲノムの技術を使って副作用の少ない薬を作ることを目指し、アメリカにたくさんあるバイオベンチャーのように製薬企業の薬作りを効率的に支援する会社を作りたいという気持ちで創業した。

　日本の製薬企業の状況を詳しく分析する必要があったので、最初の一年間はコンサルティング事業を中心に多くの製薬企業と話をした。私自身の欧米での経験とネットワークのおかげで、情報源として重宝してもらい、コンサルティングビジネスは非常にうまくいった。まず気づいたのは、最先端の技術を使ってよりよい薬を作る前提としての、情報を分析するＩＴの力が日本の製薬企業は非常に弱く、遅れているということだった。

　01年にベンチャーキャピタルから４億円を資金調達し、それぞれ製薬企業のニーズにあった情報システム、すなわち先端的な技術、特に山ほどあるゲノムの情報をうまく利用できるような情報システム開発に投資し、それぞれの企業に最適なものを提供してきた。

　その結果順調に売り上げを伸ばし、03年度には４億8000万円強となった。監査法人のデロイトトーマツから急成長企業として選ばれ、「2004年デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」第1位を受賞した。業界のニーズにあった新しい薬の作り方「ゲノム創薬」を支援することでビジネスが大きく飛躍し、03年９月に株式公開（ＩＰＯ）できた。

　その後順調にシステムの営業は進んだが、ゲノム創薬の進行は思うほど早くなかった。03年のＩＰＯまでは売上高が急速に伸びたが、ゲノム創薬は「業界の期待ほど結果が出てない」という声が出始めた。また、ゲノム創薬の国からのガイドラインが出ず、承認が遅れたことで、それまでのビジネスは足踏みとなった。

　対策として、ゲノム創薬または最先端の技術を使った創薬を支援する新たなデータ処理システム、つまり、たんぱく質、細胞表面や血液の解析などさまざまなデータを処理するプラットフォームに、昨年度思い切って投資した。今期から売り上げとして貢献する。

　幸いなことにゲノム創薬、テーラーメード創薬の開発指針がアメリカで発表され、日本でも指針案として発表されたので、製薬企業の意欲も徐々に高まってきた。

――御社の特長と強みは？

　われわれの事業の強みは最先端の技術をいかに処理するかというところ。日本国内では最先端の技術を使っておらず、経験した人や企業がほとんどない。もともとは欧米から持ってきた技術・ノウハウで、クライアントと独占的に話をすることにより、日本でマッチするような技術を作り出すことができたのが強み。言葉を換えると、コンサル事業を通してクライアントのニーズをいつも適切に把握してシステム・技術に反映させることができるのが最大の強みだと考える。（つづく）

中編　後編

【会社概要】

インタビュー内容を動画ニュースでご覧いただけます。

「長崎から世界へ」ワーニーカンパニーの挑戦

東京都江東区の東京ビッグサイトで10日まで開かれている、日本最大の書籍見本市「東京国際ブックフェア」（東京国際ブックフェア実行委員会・リード エグジビジョン ジャパン主催）には、大手書店や出版社など650社が出店している。その中に、自費出版から始め、友人のネットワークを使って独自の売り込みを図る異色の出版社がある。

　「本屋だけで本を売るのをやめた」。長崎県長崎市の出版社「ワーニーカンパニー」代表の伊藤邦子さんは昨年６月に初めての著書『わかってよ』を自費出版。協力者らと書店に売り込みに行ったが結果は散々だった。「本屋がダメなら」と思いついたのが、書店以外で本を販売すること。電器屋、魚屋、酒屋、理髪店などさまざまなところを「販売店」とし、本を手にとってもらう機会を増やした。

　「いいものを作り、手にとってもらえば売れる」。そう感じた伊藤さんは昨年12月に同社を設立。既存の価値観にとらわれないやり方で本を出版し続けている。同じ内容の本でもサイズや装丁を変えるなど複数のスタイルで出版し、本ごとに曲を作り、ほとんどの本で日本語版と英語版を出している。キャラクターグッズやＣＤ、Ｔシャツなども作るという。伊藤さんは、アイデアをどんどん実現する同社を『宇宙で一番イケてる会社』だと豪語し、同タイトルの本も出した。

　ワーニーカンパニーは読む人に直接語りかける機会を持とうと、「東京国際ブックフェア」に出店を決めた。「本になるような人生を歩んでみませんか」「長崎から世界へ」と、読者や一緒に働くメンバーを鼓舞する伊藤さんは今後、ドイツで開催される「フランクフルト・ブックフェア」など、世界の書籍見本市に参加したいと意気込んでいる。【了】

日本最大の書籍見本市、東京ビッグサイトで開催中

日本最大の書籍見本市「東京国際ブックフェア」（東京国際ブックフェア実行委員会・リード エグジビジョン ジャパン主催）が、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれている。10日まで。

　12回目の開催となる今回は25カ国、650社が出展と過去最高の規模。パソコンや携帯電話などを読書端末として使うことを提案する「デジタルパブリッシングフェア」も同時開催されている。

　書店にとっては出版社と直接話せる数少ないチャンスでもある。東京都狛江市の書店経営者は「出版社との出会いの場。いい本を自分で発掘できる」と満足げだった。

　開場は午前10時から午後６時まで。８日までは書店や出版社など書籍業界関係者向け。９日からは一般公開される。多くの本を10～20％引きで購入することができる。入場料1200円。【了】

入管に収容される外国人の家族分離に反対

外国人の強制的な収容の中止などを求める「1435虹の架け橋実行委員会」と人権擁護ＮＧＯ（非政府組織）のアムネスティ・インターナショナル日本は７日、「収容中の外国人が家族と一緒になれるように」との願いを込めた短冊をつけたササ飾りを法務省に持ち込み、家族分離が子どもの権利条約と自由権規約に違反するとし、改善の申し入れを行った。

　この申し入れは、入国管理局の施設に収容されて家族と引き離されている外国人を支援する「家族をバラバラにしないで！たなばたキャンペーン」の一環。同委員会では５月末から短冊を集めており、今日までに約1100枚が集まった。９日には短冊をつけたササ飾りを持ち、浴衣や民族衣装を着て渋谷をパレードする予定。

　キャンペーン事務局長の富永さとるさんは「パレードまでにあと300枚集め、なんとか1435枚の目標を達成したい」と懸命にアピールしている。

　2003年には１年間で延べ52万3617名が入管施設に収容されており、１日あたりの平均収容者数は1435名となるという。「1435」という数字には、この瞬間に施設に1435人もの外国人がいることを知ってほしいという思いが込められている。

　法務省入国管理局は、同委員会から申し入れがあったことに対し「要請書が提出されたことにつきましては、こうしたご意見を参考にしつつ、今後とも適切な入国管理行政に努めて参りたいと考えております」とコメントした。【了】

■関連記事
「家族を一つに」キャンペーン
外国人収容者もハンスト

■関連リンク
家族をバラバラにしないで！たなばたキャンペーン

自民党の野田聖子元郵政相が東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演

自民党の野田聖子元郵政相は６日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し「郵政でなく少子化が最優先課題。郵政ばかりにこだわっている場合ではない」と話した。

　野田氏は「１年生議員のとき、先輩方から理屈でない圧力が政策にかかると学んだ。おとなしい子羊のようになった若手議員もいたが、この世界で生き残る方法を考え、先輩たちが取り組んでいなかった情報通信、環境問題、人権、少子化の４つを重点に政治活動を行ってきた」と自らの専門分野の選び方について説明。「露骨な言い方をすると、自民党内では票になるか、政治献金につながるかが政策を選ぶ優先順位だった」と続けた。

　野田氏は「少子化は福祉とか郵政民営化のような小さな柱の１つなどと捉えられているが、経済・安全保障・社会保障・教育に関わる大きな問題」と述べ、少子化という言葉を「人口減少国家」に置き換えた自らの著書を紹介した。

　また「戦後60年で人口が4000万人増えたが、今後60年で4000万人減り、経済のサイズが小さくなる。これまでとは逆回転であり、制度の作り直しが必要」と訴え、不妊症治療への支援や児童手当の増額など、子どもの数を増やすために政府がすべきことを提案した。【了】

■関連記事
解散でなく総辞職すべき

■関連コンテンツ
livedoor ブックス

自民党の野田聖子元郵政相、日本外国特派員協会で

自民党の野田聖子元郵政相は６日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、自らの議員生活や現在野田氏が最重要と捉えている少子化について話した。

　講演後、記者団から５日の衆議院本会議で郵政民営化関連法案が可決されたことについて問われ、「民営化にメリットはない。参議院に期待している」と参議院での否決に期待を込めて語った。また、小泉純一郎首相が廃案なら衆議院の解散をほのめかしていることについては、「解散は国民に失礼。するなら総辞職すべき。議員は解散のために仕事をしているのではない」と話した。【了】

■関連記事
野田議員「郵政より少子化」

総務省シンポジウムでデータ活用の将来像

情報通信技術を用いて文化遺産データの活用を促進するための「文化遺産デジタルアーカイブ実証実験」の成果を報告するシンポジウム（総務省主催）が５日、東京都千代田区の中央合同庁舎２号館で開かれた。

　多くの博物館や美術館では所蔵品やそれに関する情報をデジタル化して保存しているが、館内利用にとどまっているのが現状。しかし、ブロードバンドの普及で、文化遺産の高精度画像や動画情報をインターネットで流通させることが技術的に可能となったため、ＮＴＴ東日本などが中心になり、2003年から２年間にわたりその仕組みについての実験を行ってきた。

　同シンポジウムでの発表によると、実証実験は11の博物館・美術館と、東京および関西の公開施設を結んで行われた。コンテンツ概要や閲覧制御、権利者保護などのためのメタデータの作成や、課金システムとメタデータに基づいた収益配分などがネットワーク上で試され、コンテンツが円滑かつ適正に活用される方法を検討した。

　実験の成果が生かされれば、東京にいながら京都や奈良にある文化遺産を観賞するなど、遠隔地からの作品閲覧が可能になるだけでなく、コンテンツを利用して作成した教材を教師間で共有できる。不正な２次利用を防ぎ、著作権などを適切に管理することもできる。また、各地の文化遺産を保存、継承するのに役立てられるほか、魅力的な文化財の存在を知らせることで、観光への呼び込みの効果も見込まれるという。【了】

■関連記事
著作権、処理の円滑化を

バイオベンチャーのテラ、がんの樹状細胞療法を開始

がんの樹状細胞療法の研究・開発と技術支援サービスを行うバイオベンチャー「テラ」（東京都港区、矢崎雄一郎社長）は、11日から、患者自身のがん細胞を利用した「第４のがん治療」ともいえる免疫療法を提携病院で開始する。

　この治療では、患者自身のがん組織と血液から採取した単球という免疫のもとになる細胞を無菌室で培養。作製された「がんＤＣワクチン」と呼ばれる樹状細胞（ＤＣ）を皮内注射で本人の体内に戻す。樹状細胞はリンパ球に攻撃目標を指令する機能を持ち、培養時に細胞内にがんの性質を取り込んだこの樹状細胞は、患者の体内にワクチンとして戻された際、リンパ球にがんを攻撃させる。

　この治療法は、患者ごとにがん組織を取り出し、樹状細胞を培養するので「オーダーメードのがん治療」（矢崎社長）とも言える。東京大学医科学研究所での臨床実験では、発熱以外の重大な副作用がなく、３割の患者の腫瘍が減少または消滅したという。

　樹状細胞療法は高度な技術と専門施設が必要なため、これまで一部の大学病院で、限られた人しか受けられない治療法だった。テラは今後、提携病院を増やし、より多くの患者が樹状細胞療法を受けられるよう支援していく。11日から治療を開始するのは同療法の専門病院として港区に開業したセレンクリニック（土屋信院長）で、テラが支援する初めての病院となる。

　矢崎社長によると「第４のがん治療」にかかる費用は１クール（５回の注射）で147万円。通常、１－２クールの治療を行う。セレンクリニックでは月に10－20人ほどの患者を見込む。また、テラは今後、年に１院程度のペースで、同社が支援するがん樹状細胞療法の専門医院を開きたいとしている。【了】

マンションが建設ラッシュだ。週末、新聞にはたくさんの広告が入っている。「持ち家」に対する意識も高まっており、独身も家族持ちも、マンション購入を意識する人が多くなっているようだ。
最近の傾向ではマンション購入は単なる「箱」の購入を意味しない。周囲の環境や付属するサービスにも人気が集まっている。今回は住宅情報をチェックしよう。

住みやすさを重視したマンションが建設ラッシュ！ ライフスタイルに合わせて「快適さ」を追求しよう

大型マンションのメリットは？

再開発事業などによって大規模な建設地が確保され、大型マンションが増えている。500戸以上を有する、それ自体がさながら１つの街のような物件もあるという。そこで、マンション販売で実績のある長谷工 アーベストの中川徳一 部長に話を聞いた。

中川部長によると、大型マンションのメリットは主に、共用施設が充実していること、スケールメリットにより管理費や駐車場料金などの諸経費が安くなること。その結果、「住む」だけでなく「遊ぶ」「憩う」機能が充実しているのが特徴らしい。

「具体的な例を見せてください！」と部長にお願いすると、人気のＪＲ中央線沿線にある「ビバヒルズ」を紹介してくれた。早速、行ってみることにした。

夢がふくらむ「ビバヒルズ」

新宿を出てから32分で豊田駅に到着。平坦な道を８分歩くと、そこが「ビバヒルズ」。総戸数629戸の大きなマンションだ。

マンションは高台にあるから、晴れた日には丹沢山系や富士山も見えるんだって！共有スペースにオープンする「ビバカフェ」とミニショップも魅力的。焼きたてのパンをかじったり、ちょっとした食材を買ったり…。夢がふくらむ。駐車場はなんと月800円から。これぞ大型マンションのメリット！

２種類の部屋を見せてもらった。どちらもバルコニーとバスルームが素敵で使いやすそう。最初に見たＶＥタイプはパウダールームが広いし、次に見たＶＨタイプは複数の大型クローゼットが便利そう。お出かけ前の準備に、ますます時間をかけちゃいそうかも。

さぁ、どっちのタイプにしようかな～。「あ～、欲しい！」

都心での生活に憧れる人に魅力的な「ダイナシティ碑文谷」

「ビバヒルズ」訪問後「都心のマンションはどうだろう」と思い、おしゃれなイメージのある目黒区に建設中で都立大学駅から徒歩８分の「ダイナシティ碑文谷」について聞いてみた。

「ダイナシティ碑文谷」は、シングルやファミリーでも選べるように合計48タイプある。全体的にゆったりとしているのが特徴で、「自分らしく」がコンセプト。

インターネット環境が完備されていて、常時接続はもちろん、各住戸から様々なサービスが受けられるから便利。
ビデオ・エアコンなどを種類やメーカーを問わず制御するホームコントロールや、困った時はサポートレディが待機するデスクへの接続が持ち運び可のタッチパネル式モニター1台でできるから役立ちそう。

碑文谷という高級感のある立地も捨てがたい。どちらのスタイルを選ぼうかしら。【了】

続きを読む "■今回のトレンド：最新マンション＆住宅事情"

日大大学院シンポで日米中の専門家ら意見交換

東アジアと米国の関係を多角的に議論するシンポジウム「中国・韓国・北朝鮮・日本とアメリカ」（日本大学主催）が１日、東京都千代田区の日本大学カルザスホールで開かれた。

　同シンポジウムは今年４月に開設された同大学の大学院総合科学研究科の開設記念事業の一環で、日大の教授のほか、米スタンフォード大学フーバー研究所のジョン・レイジアン所長や中国大使館の呉江浩政治部参事官、日本の国会議員らが出席。約300人の聴衆を集め、基調講演とパネルディスカッション、質疑応答を行った。

　基調講演で、北朝鮮の核問題について自民党の古賀誠衆院議員は「いまだに冷戦構造を引きずっている。多国的な関係から解決すべき」と話し、呉参事官も「冷戦の悪い影響が消化されていない。中国は最も影響力があると言われるが限界もある」と６カ国協議の重要性を指摘した。

　靖国神社への参拝問題について、古賀氏は「いろいろな意見があるが、靖国の森に眠る方々の思いをしっかりと汲み取ることが大事。彼らが望む一番の願いは平和」と述べ、呉参事官は「靖国の議論は各国が後ろ向きになっている。被害を受けた方が安らかに眠れるよう、現代のわれわれが善処しなければならない」と語った。

　歴史認識については、呉参事官が講演で「戦争で中国・アジアと日本国民が受けた被害の責任を誰かが取らなければならない」と述べたことに対し、民主党の西村真悟衆議院議員はパネルディスカッションで「自国民を殺したことを日本のせいにした中国共産党こそ、責任を取るべきと考える」と語った。

　また、フーバー研究所シニアフェローのラモン・マイヤーズ氏は「日本と中国の冷え込んだ関係は悲劇。悪いことだから歴史から消したいというのは自然。区切りをつけ、率直に向き合うことが必要」と話した。【了】