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アイケイコーポレーションがジャスダックに上場

オートバイ買取専門店「バイク王」を展開するアイケイコーポレーション<3377>が30日、ジャスダックに上場した。公募価格42万円に対し、初値はつかず、126万円の買い気配で初日の取引を終えた。

　同社は1994年創業で、これまでバイクの買取事業を行ってきた。一部離島を除き、北海道から沖縄まで、問い合わせのあった顧客の自宅まで出張買取をしている。現在、パーツ販売店１店舗を含む36店舗を20都道府県で運営。今後は「オートバイ専門買取店」という業態の認知度を高め、早期に全国展開を達成したいという。

　加藤義博社長は「今年は（高速道路での）２人乗りの解禁、バイクのオートマ限定免許制度の開始という２つの大きな規制緩和があったので、バイク業界に追い風。初値はつかなかったが（公募価格を大きく上回りそうなことに）期待と責任を感じる」と話した。

　アイケイコーポレーションの04年８月期単体決算は、売上高が97億800万円、経常利益が8600万円、純利益が5000万円だった。05年８月期単体決算は売上高が前期比21.4％増の117億8600万円、経常利益が同約６倍の５億2600万円、純利益が同約６倍の３億1100万円をそれぞれ見込んでいる。来期以降は「売上げを15％ずつ、純利益を15％ずつ増やしていく」（同社長）目標という。【了】

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アイケイコーポレーション

遺伝子組み換え農作物の意見交換会に250人が出席

遺伝子組み換え農作物の開発・利用状況や安全確保の方法について説明するための会合「遺伝子組換え農作物の安全性の確保などに関する意見交換会」（内閣府食品安全委員会、農林水産省、厚生労働省、環境省）が29日、東京都千代田区の農林水産省講堂で開かれた。

　150人の募集に100人多い一般消費者が応募、250人が出席。まず主催者から、遺伝子組み換えは品種改良の１つの技術であること、病気に強い品種や栄養を強化した品種のほか、環境修復や石油の代替エネルギーになる品種を効率的に作れることなど、遺伝子組み換え作物のメリットや安全管理体制について説明がなされた。

　質疑応答で消費者からは、油やしょうゆなど遺伝子組み換え農作物の使用状況が任意である理由や、遺伝子組み換え農作物の状況説明の告知方法などについて質問があった。

　質問に対し主催者は、◆遺伝子組み換え農作物に限らず、食品の安全に関しては科学的なデータを使って判断している◆食品成分すべての安全性の評価はできず、検査をして分からないからと規制するのは科学的でない◆状況説明について取り決めはないが、インターネット、地方紙への掲載や報道機関へのプレスリリースのほか、地区長への説明で告知をしてきた―などと回答した。【了】

米ＭＳのビル・ゲイツ会長、「ソフトウェア開発環境展」で講演

来日中の米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が29日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「ソフトウェア開発環境展」（リード エグジビション ジャパン主催）で、ソフトウェアの現状と未来像について講演した。

　ゲイツ氏は半導体の集積密度は２年で倍増するという「ムーアの法則」を引き合いに出し、「ソフトウェア開発は（同法則以上に）さらに加速しており、あと10年は続く。今はソフトウェアの黄金時代だ」などと話した。

　また、同氏はマイクロソフトが提唱する開発環境やサービスである「．ｎｅｔ」（ドットネット）の利用率が「世界トップ企業の90％に上った」と報告。次期ウインドウズＯＳの「Longhorn」（ロングホーン）と応用ソフトOffice（オフィス）については、2006年末に発売できるよう開発を進めていると語った。【了】

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シンポジウム「ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けて」開催

　ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進を図るための実証実験の成果を報告するシンポジウム（総務省・マルチメディア振興センター主催）が28日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。

　コンテンツの著作権などの複雑な処理の円滑化を目指す「権利クリアランス実証実験」と、大容量コンテンツの高品質配信を目指す「高度コンテンツ流通実験」がプレゼンテーションとパネルディスカッション方式で行われた。

　総務省の清水英雄情報通信政策局政策統括官は「著作権などがコンテンツの流通を妨げる言い訳になってきた節があるが、複雑な権利処理をシステム化して、情報流通を円滑にするために３年に渡って実験を行ってきた」とあいさつ。実験に参加した著作権を管理する団体からは「内部的にあったデータベースを相互に利用して管理する発想は画期的」「課題について関係者が共有できたことが大きな成果」と実験の成果について賞賛の声が聞こえた。

　しかし、パネリストのテレビ局の担当者が「権利処理のシステムの実験であって、個々の権利をどう活かすのかも決めて行かなければ機能しない」と述べるなど、実験を実社会につなげ、定着させるまでの課題についての示唆もあった。【了】

研究者の育成と開発成果の取り込みを目指す

米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が28日、東京都千代田区のホテルニューオータニで会見を開き、同社の日本法人と同社の基礎研究所であるマイクロソフトリサーチ（ＭＳＲ）が「マイクロソフト産学連携研究機構（ＩＪＡＲＣ）」を来月１日に設立すると発表した。

　マイクロソフトがこれまでに日本の一部の大学と行ってきた共同研究プロジェクトを拡大し、ＭＳＲの担当研究員をプロジェクトごとに配置、大学の研究者にアドバイスする。東京大学の研究者らとは、グラフィックスサーチや自然言語処理などと行う３つの共同研究プロジェクトの実施がすでに内定しており、今後プロジェクトの公募を予定している。

　また、早稲田大学と覚書を結び◆マイクロソフトの先端技術を寄附講座として教育◆ＭＳＲアジア（中国・北京）に学生がインターンとして参加◆奨学基金の設置―などを行う。マイクロソフトは「オープンなアイデアの流れが発明の根幹」（ハリー・シュムＭＳＲアジア所長）との考えの下、産学連携を進め、研究者の育成と開発成果の取り込みを目指す。

　ゲイツ会長は「進歩の大半は社内の研究チームではなく、世界有数のトップ大学から始まると考える。このプロジェクトで日本の偉大な研究者と仕事ができる」と期待を話した。また、「ソフトウェアの開発にはとどまらない。あらゆる科学の分野は複雑で膨大なデータ量に対応しなければならない。エイズワクチンの開発など医療や地球温暖化のメカニズム理解などにも応用できる」と産学連携の成果に意欲を見せた。【了】

東日本太平洋側と西日本で

気象庁は27日、東日本太平洋側と西日本の「少雨情報」を発表した。向こう１週間程度、少雨状況を解消するようなまとまった雨は降らない見込み。

　東日本太平洋側と西日本では４月に記録的な少雨となり、それ以降も少雨傾向が続いている。福岡では６月の雨量が15ミリと少なく、平年の７％。東日本太平洋側と西日本では来月１日頃までまとまった雨の予想はない。

　１日以降は梅雨前線の南下で、これらの地方で局地的に強い雨が降る可能性もあるが、広い範囲での少雨の状況を解消するまでにはいたらない見込み。同庁では水や農作物の管理などに十分注意するよう呼びかけている。【了】

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初値は公募価格1.9倍の3290円

研削盤と周辺装置を製造・販売するミクロン精密<6159>が27日、ジャスダックに上場した。公募価格1750円に対し、初値は1.9倍の3290円。初日の終値は4080円だった。

　初値が公募価格を大きく上回ったことについて、白田啓社長は「当社は産業の基盤となる製品を作っていると自負はしているが、一般の目には触れない商品を扱っている。隠れた形での大きな力だと認識してもらえて光栄です」と話した。

　同社は1958年創業で、ミシン部品の製造から事業を始め、現在は自動車メーカーを中心に心なし研削盤（センタレスグラインダ）などを製造・販売している。同研削盤のシェアはトップで、03年にはドイツに現地法人を設立し、日本とアメリカの現地法人と３極体制で28カ国にグローバル展開している。

　ミクロン精密の04年11月期連結決算は、売上高が前の期比15.1％増の41億8900万円、経常利益が同2.6倍の４億4200万円、純利益が同29.6倍の２億6600万円だった。【了】

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ミクロン精密

難民認定者の支援者、法務省に上告断念を求めパフォーマンス

15日に大阪高裁で難民と認められたミャンマー（ビルマ）国籍の男性マウン・マウンさん（37）とその支援者らが24日、東京千代田区の法務省前で同省は上告を断念すべきだと訴えた。最高気温が31度と都内初の真夏日だったが、シンガーソングライターの沖田征吾さんらが暑さをものともせず、着物姿で歌うパフォーマンスを行った。

　マウン・マウンさんはミャンマーと韓国でミャンマー軍事政権に対する反政府活動を行った後、2001年10月に来日した。１年半ほど入国管理局の施設に収容され、03年４月に国連高等難民弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に難民として正式に認められた。

　控訴審判決では、帰国すれば現政権に逮捕・投獄などされて、精神的・身体的に迫害を受ける可能性があるとして、一審を覆し難民認定された。難民に該当するかどうかの裁判で、国が高裁で敗訴したのは初めてだった。【了】

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３被告、大筋で容疑を認める

東京都港区の六本木ヒルズで昨年３月、大阪府吹田市の溝川涼君（当時６歳）が大型自動回転扉に挟まれて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた三和タジマの久保久暢被告元取締役、森ビルの多田雄三元常務、同社の香山行宏元管理本部管理運営室部長の３被告の初公判が24日、東京地裁（村上博信裁判長）で開かれた。３人はいずれも起訴事実を大筋で認めた。

　起訴状によると、六本木ヒルズの大型自動回転扉では、03年12月７日に女児（当時６歳）が４分間挟まれけがをするなど、事故が多数発生していた。３被告は事故発生を予見できたにもかかわらず、近くに人を配置したのみで、事故を防止するための緩衝材や進入防止柵を設置せず、注意を怠り、昨年３月26日に涼君が回転扉と枠の間に挟まれ死亡する事故が起きた。【了】

国連大学ビルで「世界難民の日 写真展」開催中

ザンビアにいるアンゴラ難民らの写真40枚を展示した「世界難民の日 写真展」（ＵＮＨＣＲ駐日地域事務所主催）が、東京都渋谷区のＵＮハウス（国連大学ビル）で開かれている。来月13日まで。

　20日の「難民の日」にちなみ、多くの人が世界の難民に心をとめるきっかけにしようと、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が写真展を企画し、写真家の沼田早苗さんにザンビアのアンゴラ難民の撮影を依頼した。

　ＵＮＨＣＲによると、周辺国から長年に渡り難民を受け入れているザンビアでは、アンゴラからの難民にだけでなく貧困にあえぐ地元民にも支援する画期的なプロジェクトが行われている。世界的には難民をキャンプ内で生活させ、地元とは断絶させる事例が多い中、同国では農業やレンガ作りの技術を難民が地元民に教えるなど、難民と地元民の共存が進んでいる。

　23日には沼田さんを招き、ザンビアの難民キャンプの状況や写真の撮り方などを報告するトークショーが開かれた。沼田さんは「難民だって、苦しむ中にも楽しむこともある。印象的な笑顔をいくつも見た。そういう人の存在を知り、自分たちの恵まれた環境を知ってもらいたい」と思いを語った。【了】

元軍人らがシベリアでの強制労働の対価を要求

第二次世界大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルなどに抑留され、強制労働させられた元日本軍人ら約40人が23日、真相究明や未払い賃金の補償などを求め、東京都千代田区の衆議院第２議員会館前で座り込みを行い、国会議員らに訴えた。

　元軍人らの要求は、◆抑留に関する真相究明と情報公開◆邦人保護の責任を果たせなかった政府からの謝罪と反省◆労働の対価としての未払い賃金を含めた補償措置◆スターリンが抑留を命じた８月23日に政府主導の慰霊事業を実施―の４点。「同情」や「見舞い」、支給が検討されている旅行券ではなく、解決のための立法措置を求めた。

　同様の座り込み運動は02年11月に始まり、今回が５回目。平均年齢が83歳と高齢化したため、座り込みは今回で終了するという。今後は法案を審議する委員会の傍聴などの活動を続けていく。【了】

改正難民法の運用に弁護士や国会議員が意見

先月16日から施行されている改正出入国管理・難民認定法と難民問題に関する院内集会が22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれ、参加した超党派の国会議員や弁護士、大学教授らが「日本の難民政策は恥ずかしいほど遅れている。しかし、10年前に比べ動いているのも事実で、難民問題を取り上げ一歩一歩進むことが大切」と訴えた。

　集会は法務省と国会議員、人権団体などと同法を考える意見交換会の後に開かれた。同法の難民認定関連部分のポイントは◆難民申請の期間制限規定の撤廃◆難民申請者のステータスに「仮滞在」を設置◆難民認定後に法的地位を確実に付与する制度の整備◆不服申し立てに民間の第三者を関与させる難民審査参与員制度の新設―など。

　出席した弁護士らは、同法の運用の仕方により難民の地位を厳しくする可能性があることや、難民審査参与員の中立性に疑問があることなどを説明。意見交換会で超党派の国会議員とともに、難民認定の透明性の確保のために国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に助言を求めたり、非政府組織（ＮＧＯ）と継続的に協議をしたりすることで、法務省が国際基準に準拠した基準作るよう求めたと参加者に報告した。

　集会には15日に大阪高裁で難民不認定処分が認められたばかりのミャンマー（ビルマ）国籍のマウン・マウンさん（37）やクルド難民、在留資格を取り消されたスリランカ人の家族らも出席。摘発の過程や収容所などでの自らの体験を話し、「難民は結婚してはいけないですか。家族を持ってはいけないですか。難民も人間なんです」と訴えた。【了】

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東京・代官山、ＢＡＬＩ ｄｅｅｐ展が開幕

インドネシアのバリ島を五感で感じようという展覧会「ＢＡＬＩ　ｄｅｅｐ（バリ・ディープ）展」が21日、東京渋谷区の代官山ヒルサイドフォーラムで始まった。26日まで。

　バリの風景写真や、波と植物をデザインしたグラフィック映像などを、ゆっくりした音楽を聴きながら堪能できる演出で、リラックスしながら作品を“感じる”ことができる。会場内の一部には、吊られた蚊帳の中で、横になってゆっくりと光と音を落ちついて楽しめるスペースもある。また、同展ではバリ・ウブド地区のスカワティ王家から提供された映像で、1930年代のバリの風景を見ることもできる。

　日本での展示終了後、来月４日から31日までバリ島にある同家所有のプリ・ルキサン美術館でも、同様の展覧会が開かれる予定。

　参加アーティストの１人で写真家のＺＩＧＥＮ（ジゲン）さんは「５年前から始めたプロジェクトがようやく結実し、展覧会を開くに至った。バリでは来年以降も同じ時期に開く計画があり、アジア、そして世界のアーティストが集まる場所になれば面白い」と期待を込めた。

　開催時間は午前11時から午後８時（初日は午後５時）まで。入場料は1500円（学生800円）。【了】

議員や人権団体らが外務省・法務省と意見交換

20日の「難民の日」にちなみ、社民党の福島みずほ議員と人権団体アムネスティインターナショナル日本などが同日、東京都千代田区の弁護士会館で記者会見を開き、難民の受け入れ状況や先月16日にスタートした改正難民認定制度などについて、外務省や法務省と意見交換したと発表した。特にミャンマー（ビルマ）西部のロビンギャ難民の実態について訴え、ロビンギャ難民で６年ほど前に約１年間収容され、後に難民認定されたゾウミントゥさんも出席した。

　アムネスティによると、ロビンギャ民族は1990年頃からミャンマー軍事政権に市民権を実質的に剥奪（はくだつ）され、結婚や移動の自由がなく、強制労働が当たり前のように課されているという。ゾウミントゥさんは「この問題は自然災害でなく人災ゆえ、人間がなんとかできるはず。日本政府の理解と支援で、ルワンダやスーダン、ボヘミアのような悲劇を避けたい」と訴えた。

　会見に同席した「ビルマ弁護団」の弁護士は「オーストラリアではロビンギャであれば難民と認定するような判例が出ている。マレーシアでも状況を鑑み、多くの難民に暫定居住を認めている」と他国の受け入れ体制を説明した後、「（日本の）入国管理局も徐々に状況を理解しつつあるものの、情報が末端まで伝わっていない」と現状を指摘した。

　福島議員によると、法務省は意見交換会で「外務省ともっと意見交換して、風通しをよくしたい。不信感を持たれないよう、透明性を確保したい」と話したという。【了】

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札幌市など　規模は昨年の２倍

日の長い夏季に就業時間などを早めるサマータイムの実証実験が20日、札幌市を中心として北海道の一部の企業や行政機関で始まった。実験に参加する人たちは、夏季に時計を１時間ずらす「サマータイム」がどのような効果をもたらすか“体験”している。

　この試みは昨年から始まり、今年の参加規模は現時点で昨年比２倍以上の479社。呼びかけを行っている札幌商工会議所は「今年はまだ引き続き参加の申し込みがあり、最終的には500社、約１万4000人が参加することになりそうだ」としている。3208人が参加予定の北海道庁も来月４日から参加。実験は７月31日まで行われる。

　夏の日の長さを有効活用するサマータイムは、ヨーロッパやアメリカの一部で導入されており、照明や冷房のエネルギー消費を抑制できると同時に、時間を有効に使えるとされている。わが国でも第二次大戦後の1948年からサマータイムが導入されたが、約４年間で中止になった。しかし近年、地球温暖化など環境問題への対策として、復活の兆しが見える。【了】

初値は2.9倍の203万円

玩具企画・開発のウィズ<7835>が17日、ジャスダックに上場した。公募価格70万円に対し、初値は2.9倍の203万円。初日の終値は170万円だった。

　創業1986年の同社は、おもちゃの企画・開発・生産を一貫して行い、「たまごっち」や「デジタルモンスター」シリーズなど数々のヒット作を出している。８割以上はバンダイ<7967>から製品を発売しており、おもちゃの企画立案と同時にテレビ局などと共同でアニメーション番組の制作も行っている。

　横井昭裕社長は、東京都中央区の東京証券会館で同日開かれた会見で「上場で調達した資金は、アニメ制作への投資と新規事業に使いたい」と話した。少子化でおもちゃの売上げが先細りになるのではという記者からの質問に対しては「日本だけでなく、世界に市場がある。また、『プリモプエル』など高齢者に好評なものもあり、おもちゃの対象者はむしろ増えている」と返した。

　バンダイがナムコ<9752>と合併することについては「プラスになってもマイナスになることはない。商材がナムコが得意とするアーケードゲームなどに利用され、市場がますます広がるでしょう」と期待を述べた。

　ウィズの05年５月期単体決算は、売上高が前の期比70.8％増の51億9600万円、経常利益が同約９倍の５億2200万円、純利益が同約13倍の２億9400万円だったようだ。06年５月期の単体業績予想は、売上高が59億9500万円、経常利益が５億9800万円、純利益が３億4700万円を見込んでいる。
【了】

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ウィズ

「利益率の高いビジネスを伸ばしたい」

パソコン、周辺機器販売のＺＯＡ<3375>が17日、ジャスダックに上場した。公募価格21万円に対し、初値は3.1倍の64万7000円。初日の終値は55万円だった。

　同社は1984年創業で、パソコン専門店など26店を全国で運営しており、顧客層の共通するバイク専門店も伸ばし「第２の柱」にしたいとしている。「接客小売業」をうたう同社の顧客はリピート率が高く、４割以上の客が月に２回以上来店するという。

　長嶋豊社長は、東京都中央区の東京証券会館で同日開かれた会見で、「パソコン周辺機器では家電量販店には負けない品揃えをしている。パソコンやプリンターなど売り上げは上がるが利益の出ない『箱物』ではなく、周辺機器やサービスなど利益率の高いビジネスを伸ばしたい」と話した。

　同社の05年３月期の単体決算は、売上高が前の期比4.9％減の175億8900万円、経常利益が同52.7％増の８億円、純利益は同62.4％増の４億8100万円だった。06年３月期の単体業績予想は、売上高が185億円、経常利益が７億3900万円、純利益が４億3600万円を見込んでいる。

　ＺＯＡは同日、これまでダイワボウ情報システム<9912>を親会社としていたが、新株式を発行したことと、ダイワボウ情報が1000株の売り出しを行ったことで、持ち株比率が50.4％から41.2％に下がり、親会社に該当しなくなったと発表した。【了】

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ＺＯＡ
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外務省が海外在留邦人数を発表

外務省が16日に発表した04年の海外在留邦人数調査統計によると、04年10月１日付けで日本国外に在留する日本人数は前年比5.5％増の96万1307人だった。05年には100万人を超えると見込む。統計に入るのは、旅券法により在留届の提出を義務付けている３カ月以上の滞在者。

　国別では米国（33万9387人）、中国（９万9179人）、ブラジル（６万9019人）。都市別ではニューヨーク（６万451人）、ロサンゼルス（４万6507人）、上海（３万4122人）の順で、順位は前の年と同じだが、上海が前年比45％増となるなど、中国の在留邦人数が大幅に増加している。

　地域別では85年以降連続で北米がトップで同2.9％増の38万228人だが、アジアが同13.7％の23万4734人となり、全体の24.4％を占め、過去最高となった。

　男女別では99年以降６年連続で女性数が男性数を上回っており、49万3680人と51.4％を占めている。【了】

世田谷の「生活工房」で、23日まで

「辿（たど）れば浪漫 シルクロード絨毯（じゅうたん）街道」（せたがや文化財団など主催）が、東京都世田谷区の世田谷文化生活情報センター「生活工房」で開かれている。入場無料。23日まで。

　中国西域から中央アジア、西アジアまでの各地で受け継がれてきた手織りのじゅうたんのほか、各地の民族衣装やトルクメニスタンの装身具など約80点が展示されている。中には16～17世紀サファーヴィー朝イランの「天人饗宴図メダイヨン動物文様絨毯」など、これまで公開されていない逸品もある。

　ペルシアじゅうたんコーナーでは、約８×４メートルの「メダリオン文様絨毯」に靴を脱いで上がれ、リラックスした雰囲気で作品を見たり、ビデオでシルクロードの文化を学んだりできる。

　展示のほかじゅうたんに関する講演会も開催される。17日には「近年発見のシルクロード染織」と題して道明三保子文化女子大学教授が、19日には「絨毯の魅力～東西文化交流の視点から～」と題して杉村棟国立民族学博物館名誉教授が、それぞれ講演する。【了】

シンポジウム「日韓文化交流の未来」で平山郁夫さんらが講演

日韓友情年2005記念シンポジウム「日韓文化交流の未来」（日韓文化交流会議主催）が15日、東京都中央区築地の浜離宮朝日ホールで開かれた。日本側座長の日本画家で東京芸術大学学長の平山郁夫さんと韓国側座長の金容雲（キム・ヨンウン）漢陽大学校名誉教授が基調講演し、日韓文化交流の歴史を振り返った。

　平山さんは、古代から現代までの交流を例に「日本は韓（朝鮮）半島の人たちと文化を共有し合っている。20世紀の初めの植民地時代など負の歴史も、きちんと伝えることで乗り越え、未来志向でいきたい」と話した。韓国側座長の金容雲教授は「最近のワールドカップ共催や韓流ブームだけでなく、植民地時代など悲劇の中でも心を慰めてくれる出来事があった。また、いいこと、悪いことを認識できる時代となり、両国の関係は成熟のレベルに達している」ときずなの強さを強調した。

　日韓両国は国交正常化40周年を迎えた今年を「日韓友情年2005」として記念し、さらなる相互理解と友情を深めるため、各種交流事業や文化紹介事業を開催している。【了】

「企業は夢を持たなければいけない。その夢は新製品に凝縮される」

ゲージメーカーとして精密加工・精密測定の技術を原点に事業を拡大し、それぞれの分野で業界ナンバーワン商品を開発してきた黒田精工<7726>は、創業から80年。この節目に就任した前田哲也社長に、創業以来の経緯と今後の方針などについて聞いた。

前編はこちら

――前期（05年３月期）の業績は？

　前期は売上げ184億円、経常利益11億9900万円。94年から連結決算制をとっているが、連結決算開始以来、史上最高の利益を計上することが出来た。６つの事業部すべてが好調に推移したことがその一番大きな理由。

――今期の業績予想と今後の方針は？

　今期は前期に比べて残念ながら若干の減収減益を予想している。すなわち売上高では180億円、経常利益では７億8000万円を予定している。

　これは現在ＩＴ業界が調整期を脱しつつあるが、予算を作成した時点ではまだＩＴ業界の調整が長引くとの見込みの下、前期に比べて若干の減収減益予想をたてた。期中努力をして、上方修正できるよう努力を積み重ねたい。

　私はお客様に喜ばれる新商品を提供していくことがメーカーの最大の使命だと考えている。売上げに占める新商品の割合を20％以上に維持することを目標に定めて、現在各種のプロジェクトを推進中。

　企業は夢を持たなければいけない。その夢は新製品に凝縮されると考えている。世の中を変革するぐらいの大きなインパクトを持った新商品を開発できれば、と考えている。それを実現するためには経営トップの強い継続的な意志、ならびに理念を保持し続けることが大事だと肝に銘じながら業務を推進したい。

――どのような形での社会貢献を考えていますか？

　私どもの社会に対する貢献ですが、ゲージ事業からスタートした私どもの、現在ゲージ事業でのナンバーワン商品はＡＰＩねじゲージ。これはアメリカ石油協会（ＡＰＩ）が認定書を発行している油井管のねじを測定するゲージ。ご承知のように油田というのは油を採取するために油井管という鉄のパイプを何百メートル、何千メートルとつないで地中へ埋めて掘り進んでいきます。そのねじに誤差があると大変なことになる。私どもはＡＰＩねじゲージの認定を得たメーカーとして油井管用のＡＰＩねじゲージを供給しています。これなしでは油田そのものが成立せず、さらには石油製品ができなくなるから、わたくしども産業の底辺を支えるという意味でも社会貢献をしていると自負をしている。

　また、会社全体としても「環境にやさしい会社であろう」ということで環境方針を定め、全工場ともその方針に基づいて「環境にやさしい製造体制」「環境にやさしい商品開発」を現在進めています。【了】

【会社概要】

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「業界、日本、世界でナンバーワン、オンリーワンの商品を持つことがモットー」

ゲージメーカーとして精密加工・精密測定の技術を原点に事業を拡大し、それぞれの分野で業界ナンバーワン商品を開発してきた黒田精工<7726>は、創業から80年。この節目に就任した前田哲也社長に、創業以来の経緯と今後の方針などについて聞いた。

――創業の経緯と事業内容は？

　創業は1925年（黒田挟範製作所として創業）。当時は大変珍しいゲージ（測定器）の専業メーカーとしてスタートした。ゲージというのは、機械部品などの加工工作物が図面通りにできあがっているかどうかを判定する一種の精密検査具と言ったようなものです。

　当時は産業らしい産業といえば軍需産業、兵器産業が主体だったため、当時の最大顧客は軍部だった。ゲージは当時の日本ではそれほど広く認知された商品ではなかった。（品質の）合否判定に使われるので、非常に精密な加工精度が要求された。

　もう１つ重要なことは、ゲージ計測というものはシステム的な思考がないとできない。当時システム思考というのはまだ一般的ではなかったので、（黒田精工の）当時の技術は今日で言う最先端・ハイテク技術に相当するものだったと思っている。

　創業者が、当時としてはハイテク商品の専業メーカーとしてチャレンジしたことは、今から考えても非常に思い切った決断だったと思う。軍事国家とともに当社も進展したが、終戦と同時に会社が一時休業のやむなきに至った。その後、新しい組織体として再びゲージ会社として再発足した。

　現在６つの事業分野（空気圧機器・ツーリング・ゲージ・金型・ボールねじ・工作機械など）を運営しているが、それぞれのルーツをたどるとすべてがゲージに辿り着く。逆に言うと、ゲージから発展した事業が６つにわかれて育ったということ。現在の私どもの商品のすべては精密加工・精密測定という技能・技術を原点とした商品群で世の中に貢献している。

――御社の特長と強みは？

　６つ商品群があるが、それぞれの事業において、必ず業界、日本、世界でナンバーワン、さらに言えばオンリーワンの商品を持つことをモットーとしている。実際、現在ある６つの事業すべてで業界ナンバーワン、もしくはオンリーワン商品を持っている。

　例えば、ボールねじ事業。ボールねじとは、ねじの中に転動するボールをいれて摩擦係数を非常に小さくして効率よく動かそうという機械部品だが、現在の機械工業のどの分野でも幅広く使われている。このボールねじの精度等級というのはＪＩＳで決まっていて、精度の高い順にC0、C1、C2、C3、C4、C5、C7、C10と８段階に分かれている。私どもは最高級のＣ０をさらに上回る超仕上げ加工の世界最高級レベルのボールねじ技術を保有している。これもナンバーワン、オンリーワンの技術と自負している。

　残りの５つの事業でもそれぞれナンバーワン、オンリーワンの技術をもっている。なじみの深い商品をもう２点紹介する。

　１つは携帯電話についている小型デジタルカメラ。従来はプラスチックのレンズを使用していたが、画素数・解像度が上がるにつれて現在はガラスレンズになっている。金型でレンズ生産をするが、ガラスレンズ加工は金型の傷みがプラスチックに比べて非常に激しい。頻繁にレンズを磨かなければならない。従来は人間の手で、微小な非球面レンズを磨いていたが、当社は数年前に自動化に成功し、「スーパーポリシングマシン」という、金型の磨き機を製造販売している。これは世界でも当社のみのオンリーワン商品で、デジタルカメラメーカー各社に好評。

　もう１つは、携帯電話の振動モーター。これはペディアモーターとも呼ばれ着信音の代わりに振動でお知らせする、非常に小さいもの。従来はあまりに小さいので中に入っているモーターコアという部品を1枚1枚接着剤で接着して作っていたが、私どもは型の中でレーザー溶接をしてつくる技術を確立した。これもオンリーワン技術。現在振動モーター、さらには超小型モーターのお客様にモーターコアそのものを提供させていただいている

　このように一般産業のみならず、消費財に近いような商品に対しても幅広く技術を提供しているところが強み。（つづく）

後編はこちら

【会社概要】

インタビュー内容を動画ニュースでご覧いただけます。

今月のマンスリー・リーダーは国際経験豊富な佐谷恭氏にこれまでの海外経験をふまえ、国際人、旅の醍醐味について語ってもらいました。

Interview

★★Profile 佐谷恭（さたにきょう）★★
1975年神奈川県生まれ、京都大学卒業後、富士通入社、その後環境系ベンチャーの営業体制立上げに参加、英ブラッドフォード大学院（平和学）修了後帰国、現在ライブドア・ニュースセンターの記者として活躍。

－　旅の醍醐味とは何でしょうか？

訪問する国に対して持っていたイメージが覆されること。
これが旅の醍醐味だと思います。

行き先に対して何らかのイメージを持って訪問しますが、それを確認するだけでは、本当の旅の醍醐味を感じていないと思います。
例えば、ガイドブックを見て、掲載されている写真と同じものが眼前に現れたとき、その壮大さや歴史の深さに思いを馳せることはできます。しかし、その日でも、１年後でも同じ体験がその場所でできるとすれば、その感動は限定的だと思います。

一方で、どこかへ行って、そのときにしか見られないもの、会えない人に会えたときの喜びは忘れがたい。偶然出くわした自然現象、たまたまいた現地の方、同じようにそこを訪れる旅人との「出会い」と、そこに流れる時間は、事前に予定されたものではないからこそ、面白いのです。

さらに、そうした「交流」を経て、その地域や文化について認識を改めたり、偏見を解消したりすることがあります。偏見や先入観が否定され、いい意味で裏切られたときの驚き、それこそが感動で、そうした感動を得られことが旅の醍醐味です。

－　これまで世界各国を回られあなたが学んだこと、これから学ぶことは何だと思いますか？

旅を通して、自分の目で見ることの重要性と、真実と嘘の相対性を学びました。これは僕にとっての大きな財産だと思っています。視野を広げることができた。
さっき言った意味での「感動」は自分の足で歩いて、 自分の目で見ることでのみ得られます。この体験は非常に重要です。

こうした体験により、視点によってものごとの捉え方が変わることを強く感じ、真実とか嘘とかは相対的なものでしかないと気づきました。
他人とコミュニケーションをとるときに、この認識は非常に役に立ちます。腹が立ったとき、誤解されたとき、伝わらないとき。自分の視点からだけでなく、相手や第三者の立場に立って捉えなおすことで、複数の解決策を思いつきます。

旅をすることは視点を増やすこと。それには限りがないので、これからもたくさんの人と出会い、いろいろなものの見方を学びたいと思います。

－　最近国際貢献という言葉をよく耳にしますが、佐谷さんにとり、真の国際貢献とはどのようなことを意味すると思いますか？

うーん。難しい質問ですね。
日々の活動をするときに「国際」という言葉を意識しなくなることではないでしょうか。旅行でもビジネスでも、最近は純粋に「非国際的」であることはほとんどありません。
しかし、「国際」という言葉が氾濫していることからも分かるように、異文化との交流にどうしても身構えてしまっているんですよね、自分も含めて。

この活動が国際的だとか、自分は国際的なことをしてるんだと言っているうちは「真の」国際貢献はできないと思います。「国際」を意識せず、普通に生活することが「真の」国際貢献ではないでしょうか。「国際人」を名乗る人は、アヤシイと思ったほうがいいですよ（笑）。

－　ユニークな人生を送られていますが、これまで歩んできた道を是非話して下さい。

小さい頃から実家でホームスティの受け入れをしていたので、さまざまな地域から来た人と話したり、珍しい料理を食べる機会が多くありました。大学に入り自立した生活を送るようになったとき、 自然な流れで旅を始めました。

大学時代は長い休みのたびに旅をしました。しかし、「旅行中」だけでなく、日本にいるときも、刺激的な人と出会い、面白いことを見つけ続けたいと感じ、それを実現するために「BEEMAN」という旅人のコミュニティーを作りました。
旅を「現実逃避」のものとして捉えるのではなく、「日常生活」の一部だと捉える考え方を思いついたのはこれがきっかけです。

大学を卒業後、大企業とベンチャー企業で仕事をしました。休みなどを利用して旅を続け、訪問国数は40を超えました。2002年に「もう一つのワールドカップ」と称して、行く先々で知り合った人たちとサッカーをしながらシルクロードを旅したのですが、その道中で、自分がいたすぐ近くで中国の外交官が射殺されるという事件があり、それを機にさまざまな旅人と国家や平和について語りました。
その時、旅での経験を単なる楽しみのレベルから、人生のすべてに引き上げるために、勉強したいと思いました。

それから世界中の大学院について調べようと思ったとき、たまたま出会ったのが「平和学」という学問でした。「平和学」が提唱する積極的平和の概念（紛争が「ない」状態<消極的平和>が平和なのではなくて、紛争がない上に、人権や個人の自由が「ある」状態を（積極的）平和と定義する考え方）に魅力を感じ、その学問を学部から博士課程まで体系的に教える最初の大学であるブラッドフォード大学の大学院に入ることに決めました。

平和学部で学んでいるとき、日本とイギリスのメディアの違いに愕然としました。「自己責任論」など日本のメディアの異質性が話題になり、大学院のゼミなどでも日本のメディアについて議論しました。
イギリスから帰国した直後、「メディアのあり方を変える」という触れ込みの募集広告がありました。「なんてタイムリーなんだ」と思い、そのプロジェクトに参加することにしました。
プロジェクト開始からまだ半年ですが、手探り状態で メディアの可能性を模索する毎日を過ごしています。

僕がウェブサイトで情報発信を初めて今年で10年になります。文章を書き、人に考えを伝えることをずっと続けてきたのですが、職業ジャーナリストになった今、さらに的確に僕なりの視点を提供していきたいと考えています。【了】

※ BEEMANet: http://beemanet.com/

by informationer

システムリサーチ、ＪＱ上場

ソフトウェア開発とシステム・インテグレーション（ＳＩ）サービスを手がけるシステムリサーチ<3771>が13日、ジャスダックに上場した。初値は公開価格3000円を66％上回る4980円。初日の終値は8000円だった。

　愛知県名古屋市に本社を置く同社の顧客は中部地区が中心。同日、東京都中央区の東京証券会館で記者会見した山田敏行社長は、上場を契機に全国区に知名度を上げていきたいとした上で、「システム開発とメンテナンスを合わせて提供しているのが強み。リピートオーダー率も約７割と高い」と今後の成長に自信を見せた。また、上場で得た資金の使途については「社員教育に力を入れたい」とし、株主還元率については「将来的に配当性向30％を目指したい」と話した。

　システムリサーチの05年３月期の単体決算は、売上高が前の期比11.1％増の51億6300万円、経常利益が同2.8％増の２億4400万円、純利益が13.2％増の１億3800万円だった。同社の計画によると、06年３月期の単体業績予想は、売上高が前期比7.5％増の55億5100万円、経常利益が同32.3％増の３億2300万円、純利益が同25.3％増の１億7300万円をそれぞれ見込んでいる。【了】

■関連掲示板
システムリサーチ

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消費者150人を募集

内閣府の食品安全委員会は農林水産省、厚生労働省、内閣府とともに「遺伝子組換え農作物の安全性の確保などに関する意見交換会」を29日に開く。遺伝子組み換え農作物の開発・利用状況や安全確保の方法について説明するための会合で、一般から150人の参加を呼びかけている。

　病気に強い品種や栄養を強化した品種などの育成を目的として、遺伝子組み換え技術を活用して開発されている農作物の利用状況や安全性の確保のための制度、野生動植物への影響を防止するための措置などについての説明の後、一般消費者と意見交換をする予定。

　問い合わせは農林水産省消費・安全局消費者情報官（電話：03-3502-8504）まで。【了】

「顧客の要望に直接対応し、独自性のある機械を作ろうと心がけてきた」

高精度研削盤大手の和井田製作所<6158>が９日、ジャスダックに上場した。公開価格900円に対し、初値は1.6倍の1400円。終値は1204円だった。

　同社は1933年創立。46年に自動車などの整備機械の製造・販売を目的に株式会社化し、56年から現在同社の主力製品である高精度研削盤の製造を始めた。東京都中央区の東京証券会館で開かれた上場会見で和井田俶生（わいだ・ひでお）社長は「同分野では後発の会社だったが、顧客の要望に直接対応し、独自性のある機械を作ろうと心がけてきた結果、国内シェアトップメーカーになることができた」と話した。

　和井田製作所の04年６月期の連結決算は、売上高が49億5000万円、経常利益が６億700万円、純利益が６億200万円だった。同社の計画によると、05年６月期連結業績は、売上高が前期比23.3％増の61億300万円、経常利益が同40.4％増の８億5300万円、純利益が同1.5％減の５億9300万円をそれぞれ見込んでいる。【了】

■関連掲示板
和井田製作所

食品に含まれる空気の量を「音」で測定、品質を一定に保つ技術

食品に含まれる空気の量を「音」で測り、膨張体積計測による工程管理や泡立ち、きめなどを品質評価する技術を、京都大学農学部助手の西津貴久博士が、東京都江東区の東京ビッグサイトで10日まで開かれている食品関連機器・技術の展示会「FOOMA JAPAN 2005（国際食品工業展）」（日本食品機械工業会主催）で公開している。

　西津博士は同展のアカデミックプラザで、卵白の撹拌（かくはん）作業中に共鳴周波数をリアルタイムに計測し、「音」の変化で泡立ち・きめなどの品質評価をするデモンストレーションを披露。コンピュータの画面を見ながら、卵白をきめ細かなメレンゲに仕立てる。

　西津博士は「この技術で職人の勘に頼っていた品質評価を、数値を見ながら測定できるため、同品質の製品を作るのに役立てられる」と話す。同技術は、パンやハンペンなどそのほかの食品の品質評価だけでなく、宇宙船の燃料タンク残量の計測にも応用でき、現在、実用化実験を行っているという。【了】

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横濱カレーミュージアムで地ビールの祭典スタート

国内100種類の地ビールを集めたフェア「地ビールミュージアム」が８日、神奈川県横浜市の横濱カレーミュージアムで始まった。オープンを記念して、ビールの産地として有名なドイツの儀式を模した「開栓式」も行われた。９月20日まで。

　ビール生産量の規制緩和で、地ビールが解禁され、95年に国内初の地ビール「エチゴビール」が発売されてから、今年で10年目を迎えたのを記念して開催。今年は英国風エールでモルトのうまみを際立たせた神奈川県の「サンクトガーレン・アンバーエール」など地ビール100種を販売するほか、館内随所に地ビールの歴史や特徴などを展示しており、地ビールについて学ぶこともできる。

　開栓式では、日本地ビール協会の小田良司会長が「カレーの辛味、スパイスはビールのうまみを引き出すので非常に相性がいい。たくさんの地ビールを用意したので、カレーの種類に合わせてビールを選んでほしい」とあいさつ。ビール樽にハンマーで注ぎ口を取り付け開栓し、来場者らと開けられたばかりのビールで乾杯した。同ミュージアムの井上岳久プロデューサーによると、カレーミュージアム内では地ビール数とほぼ同じ100種類のカレーが楽しめるという。【了】

「画像センシング展」と「光ナノテクフェア」が開幕

最先端の画像処理技術とその未来像を展示する「画像センシング展」と、光学測定機の専門展「光ナノテクフェア」が８日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で始まった。10日まで。

約250社が、デジタルカメラや動画像の技術、環境面と機能面で効果的な光源、データ処理の高性能機器を展示。カメラに映った画像をすばやく解析するソフトなどが関心を集め、日本ナショナルインスツルメンツの担当者は「将来的には空港などで不審者を見つけるのにも役立つ」と話していた。

　来場者は商品を試したり、出展者の話を熱心に聞いていた。来場者の１人でメーカーの画像処理技術の開発者は「最新技術や他社の動向を見に来た。勉強になるし、技術交流もできる」と満足げだった。

　開場は両展とも午前10時から午後５時までで、入場無料。【了】

粉末化で「健康」「環境」「手軽」を実現

「健康」「環境」「手軽」。
　食の世界でこの３つのキーワードがもてはやされている。

　東京都江東区の東京ビッグサイトで開催中の食品関連機器・技術の展示会「FOOMA JAPAN 2005（国際食品工業展）」に出展しているジャテックス（愛知県名古屋市・高岡正次社長）は、お茶という身近な飲み物で３つすべてのキーワードを実現した粉末茶製造機「ティープル」を展示している。

　お茶の栄養に最近注目が集まっているが、「茶葉で淹れるだけでは栄養の70％を捨てていることになる。しかも、茶葉に最も含まれている栄養素のビタミンＡやビタミンＥなどを、摂り逃してしまう」と同社の内田祐二マネージャーは話す。

　同社の「ティープル」はお茶を粉末にすることで、これまで「捨てていた」栄養を身体に取り込める。茶殻が出ないので環境にもやさしく、茶葉使用量も３分の１以下になるのでコスト削減にもなる。

　南極観測隊は昨年から、凍傷予防に効果のあるビタミンＥの補給とゴミがでないこと、簡単に淹れられる便利さから、同製品を利用しているという。【了】

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「ヘルス＆フィットネスジャパン2005」が開幕

健康づくりを支援する最新の機器などを展示する「ヘルス＆フィットネスジャパン2005」（日本トリム・フィットネス生涯スポーツ審議会、ヘルス＆フィットネスジャパン実行委員会主催）が７日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。９日まで。

　14回目を迎えた今回、“「新健康提案」～元気・本気・陽気　ワンダフル・エイジへ、やる気です～”をテーマに、高齢化社会に向けて老若男女すべての人にフィットネス・ウエルネスを取り入れることを提案している。

　65社がトレーニングマシーンやマッサージ機器のほか、サプリメント（栄養補助食品）などを展示。来場者は出展者の指導を受け、身体を動かしながらさまざまな健康関連商品を実際に試し、楽しんでいた。

　開場は８日までは午前10時から午後５時まで。最終日の９日は午後４時まで。【了】

「FOOMA JAPAN 2005」が開幕

食品関連機器・技術の展示会「FOOMA JAPAN 2005（国際食品工業展）」(日本食品機械工業会主催)が７日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。10日まで。

　同展には日本を含めた23カ国から590社が、食品を加工・包装する機械からリサイクル・環境保全機器まで、食に関する技術を出展し、食品業界の問題解決法を提案している。年に１度のビジネスステージとして78年から開催されており、今年で28回目。

　“食の祭典・技術の集結”をテーマにした今回は、「トレーサビリティ」「ＩＳＯ」など認証システム・生産流通システムの出展が目立った。また、セミナーや出展者によるプレゼンテーションのほか、国内外の大学や研究機関によるポスター発表も随時行われる。

　開場は、９日までは午前10時から午後５時まで。最終日の10日は午後４時まで。【了】

アムネスティ事務総長が日本の人権意識向上に期待

５日まで来日していた人権擁護ＮＧＯ（非政府組織）アムネスティ・インターナショナル（本部・英国ロンドン）のアイリーン・カーン事務総長はライブドア・ニュースの取材に、「日本の人権問題の中で、現在最も取り上げるべきものは人身売買。他の先進諸国に比べて対策が不十分で、人権侵害に対する人々の意識も低い」と述べた。

　カーン氏によると、日本は人身売買の最大の受け入れ国で、東南アジア・東ヨーロッパ・南アメリカからたくさんの人が送り込まれている。現在のシステムでは人身売買のブローカーではなく、騙されるなどして連れて来られた「犠牲者」が、不法滞在者として犯罪者扱いされているという。日本はブローカーを処罰する法律を作ろうとしている点で改善が見られるが、「犠牲者」を国内と送還先の母国で適切に保護する仕組みも整備していかないと、根本的な解決にはならないと話した。

　日本の難民政策については「独立して調査する機関がなく、手続きが不透明。認定手続き中に平均13カ月も難民申請者を収容しておくことも問題」と指摘した。また、入国管理局が運営する「メール通報制度」について、「極めて危険な制度。プライバシーの侵害、いやがらせの原因となるだけでなく、間違った人を通報したり、周囲との不和を生む可能性もある」と感想を述べた。

　さらにカーン氏は「近隣に北朝鮮や中国など人権問題を抱える国があるが、１人でも多くの日本人が人権に興味を持つことで、たくさんの人が救われ、人々の間に連帯が生まれる」と日本の人権意識の向上に期待を寄せた。【了】

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特集・検証「メール通報制度」
「メール通報」に異議
「不当収容、知って欲しい」

■関連リンク
アムネスティ・インターナショナル日本
Amnesty International

もうすぐ「ビール」のおいしい暑い季節が来る。発泡酒の発売から約10年が経ち、この４月にはビール大手各社のビール風アルコール飲料「第３の生」が出そろった。「ビール」商戦はますます白熱しそうだが、「ビール」好きにとっては値段、味わいなど、いろいろな楽しみ方ができるようになった。今回は、４月に発売を開始し、同月に270万ケースを出荷したアサヒの新しいビール風アルコール飲料「アサヒ新生」について、開発担当者に聞いた 。

価格もうまさも多種多様、新しい飲みやすさを追求した「アサヒ新生」

カジュアルテイストの「生」が誕生！

販売店の「ビール」コーナーが華やかになっている。地ビールや輸入ビールなどが陳列されるようになっただけでなく、ビール大手各社もビールや発泡酒に加え、ビール風アルコール飲料を発売して競っている。価格帯もバラエティに富んでさまざまだ。

麦や麦芽を使わないビール風アルコール飲料「第３の生」はとにかく売れている。「風呂上がりの１杯」を、気軽に、日替わりで、楽しめる時代がやってきた。

４月に270万ケースを出荷して、「『本生』以来のヒットの予感」がするという「アサヒ新生」には、どんなこだわりがあるのだろうか。

キリッとした刺激、スッと引いてくる感覚

「飲みごたえ」から「飲みやすさ」へ。商品開発を担当した梶浦瑞穂さんは、「ビール」の新しいジャンルを切り拓こうと「アサヒ新生」に取り組んだという。「状況によって飲み分けられる」ようにするためには、味も値段もバラエティに富んでいてもおかしくないという信念からだ。

コクの決め手である麦や麦芽を使用しないことから、飲みやすい「ビール」の開発が始まった。「飲みやすさ」にこだわった当初は水っぽく、ビールを薄くしたような試作品ができたが、梶浦は納得できなかった。

「喉にキリッとした刺激があって、スッと引いてくる感覚」

それが究極の「飲みやすさ」だと考え、数千通りもの試作を繰り返した。そして、大豆ペプチドとスーパードライ酵母の組み合わせが「キリッとした新しいのどごし」を出せることを発見。
苦味を残すことで味の厚みも表現した。
酒税法上その他の雑酒(２)に分類される「アサヒ新生」は、カジュアルに「生」を求める顧客ニーズにも対応できる。

実際に飲んだ感想は？

「本当に飲みやすい。」

試飲したライブドア社員は口をそろえて感想を述べた。晩酌を欠かさない「ビール党」のＡさんも、普段は宴会の乾杯時にしかビールを口にしないＢさんも、いつもより早いペースで、この「アサヒ新生」を飲んでいた。

取材の終わりに私も、ようやく「アサヒ新生」の缶を開けることができた。苦味が利いていて、しかもさわやかだ。まさに過去にビールを飲んだときに感じたようなのどごし。仕事で疲れた後、ゴクッと１缶飲めば疲れも吹き飛ぶだろう。そして「もう１本」飲みたくなる。

しかも魅力的な価格なので、気軽に飲める。自然と会話も弾む。
同僚との「アフター５」のコミュニケーションで必須アイテムになるかもしれない。
では、もう１本、やりますか。「乾杯！」

今回の記者 佐谷　恭
ライブドア・ニュースセンター記者。
大のビール好きで、おいしいビールを探し求めて、
ユーラシア大陸を横断し、ヨーロッパまで出かけた。

日韓元首相が日韓関係などについて講演

日韓国交正常化40周年を記念する特別講演会（読売国際経済懇談会主催）が３日、東京都千代田区大手町の経団連会館で開かれ、中曽根康弘元首相（87）と韓国の金鐘泌元首相（79）が日韓関係や東アジア共同体について考えを述べた。

　金元首相は「韓国と戦争しない限り独島（竹島）を奪うことは不可能」「日本が領有権の主張をやめ、現状を認めて未解決の状態で解決にしておく方法で考えて欲しい」と話した。北朝鮮との関係については、６カ国協議が機能していないと指摘しながらも、「解決には日米はじめ他国の協力が不可欠」との認識を示し、「北東アジアの恒久的な平和実現のために北朝鮮を民主化させ、絶え間ない挑発的行為をやめさせることが必要」と話した。

　靖国神社参拝問題や歴史認識については、「天皇や首相の謝罪を評価しながらも、一部の指導者の暴言を記憶している。総論で謝罪し、各論で弁明と否定をしていると感じている」と非難。国民同士が経済的・文化的に交流して出来つつある友好関係の土台を崩さないために、両国の指導者たちが歴史認識を共有することの重要性を訴えた。

　中曽根元首相は自らが首相になったときに初の外遊で韓国を訪れ、韓国語でスピーチや歌を披露したことを回想し、日本にとっていかに韓国との関係が重要かを話した。東アジア共同体構想については、ＦＴＡ（自由貿易協定）のネットワークが張りめぐらされて経済協力機構ができ、それから政治の協力体制ができるだろうと話した。同共同体の範囲は「１０＋３（アセアン10カ国プラス日本・韓国・中国）に限るのではなく、インドやオーストラリア、アメリカなどを排除せず、大きな枠組みの中のインナーサークルとして捉えるのがいい」との認識を示した。【了】

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靖国参拝「やめるのが立派」

日韓の元首相

日韓国交正常化40周年を記念する特別講演会（読売国際経済懇談会主催）が３日、東京都千代田区大手町の経団連会館で開かれ、中曽根康弘元首相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「やめるのは一つの立派な決断」と自粛を求めた。

　中曽根元首相は「Ａ級戦犯は分祀するのが一番」と自らの考えを述べた上で、「個人の信念を貫くことにとやかく言うべきではないが、自らの行動が国家全体の利益にどういう影響を与えるか考えることが、最高責任者の重要なポイント」「やめるのはやる以上に勇気がいる。勇気を持つことは政治家の大きな仕事」と話した。

　また、韓国の金鐘泌元首相は、同問題について「靖国参拝問題を内政干渉だという人がいるが、戦争を引き起こした人によって随分多くの人が亡くなった」と問題の国際性を強調。「私的行為だ、日本のことだなどというから反発を買う。今の状況では韓国も中国も収まらない」と一部日本の政治家の態度をけん制した。【了】

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「作品に投資して夢を託す」ことが重要

一般公開中の国立情報学研究所（東京都千代田区、坂内正夫所長）で２日、日本映画学校の佐藤忠男理事長や週刊少年ジャンプ元編集長の堀江信彦コアミックス社長らが「漫画×映画～コンテンツビジネス最前線」をテーマに講演した。講師らはコンテンツ作りの苦労や資金調達のあり方などについて、それぞれの専門的立場から話した。

　「北斗の拳」などの原案者で編集長時代に「ジャンプ」史上最高の653万部の売上げを達成したこともある堀江社長は「作品に投資して夢を託す」ことの重要性を訴え、「漫画などの中から良質な作品を映像化するために資金を使える方法があれば、日本のエンターテインメントは世界に羽ばたける。ジャンプが（出版社の一部門でなく）独立した会社だったら、利益を映像などのコンテンツに投資できたはず。そうであればディズニーランドぐらいのものが日本にもできた」と話した。【了】

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国立情報学研究所がオープンハウスを開催

国立情報学研究所（東京都千代田区、坂内正夫所長）は２日から、同研究所内の学術総合センターで「オープンハウス」を開き、日ごろの研究・開発の成果を一般公開している。３日まで。

　同研究所は、情報学に関する総合研究と、学術情報の流通のための先端的な基盤の開発と整備を行う大学共同利用機関。ネットワーク、ソフトウェア、マルチメディアなどの基礎から応用までの研究開発をしながら、大学や研究機関、民間企業と連携・協力して情報学の発展を目指している。

　研究者だけでなく、一般の人にも同研究所の試みを紹介しようと、研究所が開設された５年前から毎年開いている。ポスター展示などで研究プロジェクトを紹介するほか、漫画「北斗の拳」原案者の堀江信彦さんらによるコンテンツビジネスの最前線に関する講演会や、ジャズコンサートなども開く。

　入場は無料。講演会やコンサートなどは国立情報学研究所のウェブサイトから申し込みが必要。【了】

ユニクロ、日常でも着られるスポーツウエアを発表

衣料量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング<9983>は１日、東京都港区のラピロス六本木で、日常でも着られるスポーツウェア「BODY TECH（ボディ・テック）」の発表会を開いた。

　“スポーツを科学したウエア”をキーワードに、同社が慶応義塾大学スポーツ医学研究センターと共同開発した。運動機能とバランスなどを科学的に研究し、疲労軽減や呼吸サポート、体温上昇抑制に効果のあるスポーツウエアを「妥協せず、他の製品に比べて価格、質ともに競争力のあるもの」（玉塚元一社長）を作った。

　同社はスポーツアパレル市場に参入する理由として、健康志向分野のマーケットが伸びており、スポーツアンダーウエア、サポートウエア商品に人気が出てきたことと、スポーツウエアとカジュアルウエアの垣根が低くなっていることを挙げた。現在、国内での同市場の出荷規模は約4000億円。玉塚社長は「まずは市場シェアの10％程度を狙う。客の支持を得ればその位は取れる」と自信を見せた。

　発表会には同商品のモデルらも参加。「BODY TECH」を着て、パフォーマンスを披露した。Ｋ－１ファイターの小比類巻貴之さんは「ＣＭ出演をきっかけに着始め、気に入った。今は練習時に着ている」と、モデルでヨガインストラクターの吉川めいさんは「肌触りがいい。ヨガではどれだけ気持ちよく動けるかが大事」と満足げだった。

　「BODY TECH」は、全国のユニクロ店舗とインターネット店舗で販売する。価格は1000円～2990円。【了】

■関連掲示板
ユニクロ（ファーストリテイリング）

「わかりやすい、使いやすい、売れる」が商品コンセプト

計測器・プロッタ大手のグラフテック<6968> は、05年３月期も赤字決算で、最終損益が８期連続の赤字となったことを受けて、事業の効率化や事業者の統廃合、人員削減を含む再建計画を発表した。４月に社長に就任して構造改革の先頭に立つ奥文郎氏に、同社の戦略などについて聞いた。

――創業の経緯と事業内容は？

　創業が1949年で、今年で56年目になる。計測関係の事業から始め、当時は渡辺研究所、77年に渡辺測器に社名変更した（83年からグラフテック）。約30年計測機器ビジネスをし、その後コンピュータの周辺機器、とくにペンプロッタというコンピュータにつなげて使う作図機を作ってきた。88－89年ごろには、市場が大きくなったＣＡＤ（コンピュータ支援設計）商品を作った。2000年以降はスキャナー、３次元造型機（３Ｄプリンター）、計測事業を発展させた工場でのインライン設備、あるいは光デバイスを使った計測器などの事業をいろいろ展開してきている。

――御社の特長と強みは？

　計測事業から始めたが、計測器も（その後展開している）プロッタも、Ｘ軸とＹ軸でモノをつくる基本技術を利用している。この技術で図を描くことができるが、ペンをカッター刃に取り替えることで、カッティングマシーンにもなる。
　そのほか蓄積した技術に、光を利用した計測的な技術や、それを応用したスキャニング技術、センサー技術などがある。

――前期（05年３月期）の業績は？

　連結で82億円の売上げ、12億円強の赤字だった。再建の必要があり、リーダー役として私が社長になった。過去の資産や技術力があるので、それをどうしていけばよいか考えている。

――今期の業績予想と今後の方針は？

　売上げは大きくは伸ばせないので、今期の見通しは86億円。なんとかブレイクイーブン（損益分岐点）までもっていこうと考えている。年間の販売管理費、開発費用を含んで前期の経費は42億円だった。これを30億円レベルまでどうやって縮めるかという課題に具体的に取り組み始めた。

　経費をどう削減するかについて、事業所の統合や、強い商品カテゴリーに集中することを徹底的にやっている。６月初めには新しく商品カテゴリーごとの見直した商品群を発表する予定。ここ５～６年業績は悪かったが、幸いにもいろいろな商品カテゴリーに挑戦したので、その中からいかに強いものを整理してピックアップするかが私の一番大きな課題だと思っている。

　その際、従来からの計測ビジネスとパソコンの周辺機器・情報機器ビジネス、大きくはこの２つにテーマをしぼった中でなにが強いか、なにをやっていけばいいのかをポイントにしている。「わかりやすい、使いやすい、売れる」が商品コンセプト。特に情報機器分野については、今までプロ用に徹した商品ばかりだったが、もっとオフィスマーケット、われわれはプロシューマーと呼んでいるが、コンシューマーに近いところにまでもっていけるような商品を量販できないか、市場を広げられないかと考えている。

　具体的には大判のコピー機のようなもの。今までのレーザープリンターもＡ３サイズぐらいまでしかコピーできないが、Ａ１、Ａ２、Ａ０のような大型サイズの写真、ポスターのコピーもできれば、いろいろなコピーニーズに答えられる。つまり、もっとオフィスユースに近いような市場を狙った商品展開を考えているということ。

――どのような形での社会貢献を考えていますか？

　社会貢献は企業活動の中で大事なことだと思っている。とくに私たちは業務用の商品を扱っているので、お客さんが購入した商品できちんとしたビジネスをし、稼ぎ出していただくのが大事なポイント。お客さんがビジネスをして儲けて、ハッピーな生活を送ってくれることが、一番大きな社会貢献だと思う。

　また、例えばカッティングプロッタを幼稚園や小学校など学校の教育に使ってもらえないかと考えている。この近くの幼稚園ではデモ的に使ってもらって好評なので、そういう教育的なニーズにもマッチするような商品を提供するという面で社会貢献ができればとも思う。【了】

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