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アムネスティが七夕に収容外国人を応援

人権擁護ＮＧＯ（非政府組織）のアムネスティ・インターナショナル日本は30日、入国管理局に収容されて家族と引き離されている外国人を応援するキャンペーンを開催すると発表した。

　「家族をバラバラにしないで！たなばたキャンペーン」と名づけられたこのキャンペーンでは、「収容されている人が家族と一緒になれますように」との願いを込めた短冊を全国から1435枚集める予定。７月９日に短冊をつけた笹を持ち、浴衣や民族衣装を着て渋谷をパレードして、一般人の関心を持ってもらい、入国管理局を管理する法務省に訴えかける。

　アムネスティは３月にも、東京入管前でキャンドル集会を開き、弁護士や人権団体、在日外国人を支援する団体などと、強制的な収容の中止と収容所内の処遇環境改善などを訴えた。今回は、収容で家族と分離することが「子どもの権利条約（第９条）」に違反するとして、離ればなれの家族を七夕伝説の「おりひめ」と「ひこぼし」にたとえて家族が一緒になれるようにと祈る。

　03年には１年間で延べ52万3617人が入管施設に収容されており、１日あたりの平均収容者数は1435人だったという。キャンペーンのタイトルには、この瞬間に強制収容所の中に1435人もの外国人がいることを知ってほしい、という思いが込められている。【了】

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足立区が「桑袋ビオトープ公園」を開園

東京都足立区は27日、自然と共生するまちづくりのために、廃校になった小学校跡地を利用して、身近な水辺を再現し自然や環境について楽しみながら体験・学習ができる公園「桑袋ビオトープ公園」を開園した。総面積は約１万2600平方メートル。旧校舎の解体費用を含め、足立区が負担した費用は約３億5000万円。

　ビオトープはギリシャ語で「生き物の住むところ」を意味する。園内には国土交通省の浄化施設が作られ、綾瀬川に合流する川のうち最も水質の汚染された伝右（でんう）川からの流入水を処理する。これにより園内に作られた池に動植物が住め、かつて水質汚濁ワーストワンだった綾瀬川の自然が再生されるという。【了】

「収益改善は来期から」

ＡＶ用コネクター関連大手のジャルコ<6812>が27日に発表した05年３月期連結決算によると、最終損益が６億5300万円の赤字だった。前の期も8500万円の赤字で、２年連続の赤字決算となった。

　同社の主力製品であるデジタル家電用電子部品が夏以降各社の在庫調整で伸び悩んだことと、台湾や中国などの現地メーカーとの価格競争で利益率が悪化したことが響いた。売上高は前の期比12.2％減の75億9200万円、経常損益は前の期を５億1500万円下回り、６億9900万円の赤字だった。

　06年３月期の連結決算は、売上高が80億円、経常損益が６億円の赤字、最終損益が8000万円の黒字となる見込み。４月の社長交代で始まった社内改革の効果は今期の後半あたりから出る見込みで、「収益が抜本的に改善するのは07年３月期になる」（北野敬之社長）という。【了】

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ジャルコ

「夢を実現するための部品提供をする」

ＡＶ用コネクター関連大手のジャルコ<6812>は、ピンジャックでシェア・ナンバーワンを誇っていたが、中国や台湾製品との価格競争が厳しく受注が減り、04年３月期に赤字転落した。05年３月期も黒字回復せず、社長交代で経営基盤の強化をはかることにした。４月に就任し、再建計画を実行する北野敬之新社長に聞いた。

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――前期（05年３月期）の業績は？

　「ピンジャックといえばジャルコ」と言われるほど採用率が高く、主力製品として利益を出してきたが、そこにあぐらをかいていたという反省点がある。過去にも危機的な意識をもって改善を図る機会はあったが、ワールドカップ特需という（ＡＶ製品が伸び、コネクターなどが売れるなど）追い風が吹き、業務改善の気持ちが薄れてしまった。反省が必要と思っている。２～３年対応が遅れたことで、前々年（04年３月期）と0５年（３月期）に収益が悪化する要因になったと思う。「他社と同じ動きをしてもダメ。ジャルコらしい動きをしなくては」と全社員に号令をかけて動き出している。他社が１年でやることを３～４カ月でやるようなスピードでやらないと追いつかない。まずは意識を変えることが重要。

――今期の業績予想と今後の方針は？

　社内改革・改善のスタートを切って間もない。効果が出るのは05年度下期だと思う。上期は苦しい状態が続く。収益が抜本的に改善するのは06年度（07年３月期）。そのときには連結売上高で100億円を回復、連結営業利益率３％をまずは目指す。５年後ぐらいまでには営業利益率５％を確実に達成したいと考えている。そのために現在のピンジャックに頼る体制から急いで転換し、新製品の寄与度をアップしたいと思っている。

――どのような形での社会貢献を考えていますか？

　主力製品のピンジャック類は「これからはテレビの時代、ラジオから映像の時代になっていく」と高度成長時代に手がけたのがきっかけ。（その頃から）夢をもった企業運営をしてきた。今後、薄型テレビやＤＶＤ、地上デジタル放送がこれから本格化する。そういった夢のあるものに部品提供を行っていく。

　そして高周波回路関係。今までは有線だったが、無線で機器をつなぐものが増える。無線のユニットでの部品提供を狙っている。有線から無線化への夢を実現するための部品提供をする。

　また、当社は部品メーカーだが完成品も作っている。強力な先行メーカーもあり後追いで大変だが、そういったものを手がけることでノウハウを吸収して、回路関係の新製品に役立てたい。具体的な完成品としてテレビドアホンがある。セキュリティの分野に将来的には参入したいという思いもあり、テレビドアホンとあわせて、回路部品の提供を伸ばしていきたい。

　介護や老人福祉にも技術を生かして何か役に立つような部品提供できると考えている。いろいろな話を頂きチャレンジはしているが、異業種だから厳しいものがある。今はまだものにはならないが、一つひとつ確実に進歩し、ノウハウを蓄積しながら食い込めるような方向に向かっていきたい。【了】

【会社概要】

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「ピンジャックはシェア・ナンバーワンで、ノウハウを蓄積してきた」

ＡＶ用コネクター関連大手のジャルコ<6812>は、ピンジャックでシェア・ナンバーワンを誇っていたが、中国や台湾製品との価格競争が厳しく受注が減り、04年３月期に赤字転落した。05年３月期も黒字回復せず、社長交代で経営基盤の強化をはかることにした。４月に就任し、再建計画を実行する北野敬之新社長に聞いた。

――創業の経緯と事業内容は？

　昭和31（1956）年に雪ケ谷金属として創業。自宅に工場と寮を併設して、数名で家内工業的に金属のプレス加工を始め、ハトメ（端子板の中継などに使う中空リベット）などを製造した。その後創業社長の山川義定が「これからはカラーテレビの時代だ」と、プレス加工技術を生かして一貫生産でセットメーカーへ供給する部品を作ることを決め、発展してきた。

　ハトメから始まり、アンテナ端子板へ業容を拡大し、横浜の大倉山に工場建設、昭和55（1980）年に新潟県川西町に高周波回路の工場を作った。56（1981）年に創業社長が他界、現会長の山川ヤス子が継いで、創業社長と２代目合わせて50年、会社を運営した。

　現在の主力製品はピンジャックをはじめとするジャック類で、営業品目の半分ぐらい。シェア・ナンバーワンをずっと維持し、ノウハウを蓄積してきた。ピンジャックというとピンと来ないかもしれないが、テレビとかＤＶＤの赤白黄色の端子のこと。３年前までピンジャックの収益が好調で、財務体質も向上したが、前々期（04年３月期）数千万円の赤字に転落した。中国や台湾のメーカーとの競争が年々激しさを増し、販売価格が数％～10数％下落。採算が取れない状況になってきた。

　シェアトップのジャルコとして負けられないとの思いがあり、コスト対策を行っている。中国・台湾のローカルメーカーと戦うために、中国工場での現地調達率を高め、一貫生産を推進するのは当然として、採算の悪化しているものに関しては中国のローカルの部品メーカーを使いながらコスト削減をしようと思っている。

　また、高周波部品とも呼んでいる回路ユニットも手がけている。まだ残念ながらトータルの売上高の割合が15％程度と低いが、蓄積された技術・ノウハウをなんとか生かしながら、ニッチな分野でナンバーワンをとれるものづくりをしたい。ここ数年は、高周波分野の新製品開発に力をいれている。

――御社の特長と強みは？

　日系ＡＶメーカーのほとんどと取引があり、ジャルコという会社、ジャルコの営業マンはかわいがってもらっている。そのような良好な関係、お客様のニーズに応えられるような対応をずっとはかってきた。そういったところをより強化しながら新製品の売込みをかけていきたい。

　今非常に厳しい戦いを強いられているピンジャックがこの分野で強みを発揮してきたのは、お客様のニーズに応えられるものづくりをしてきたから。お客様ごとに機能面などでニーズが異なるので、要望をきちんと聞きながら可能な限り応えてきた。生き残り、戦っていくために、顧客に満足していただくようなこまめな営業活動をしたい。
　もう一つは、回路製品を今後発展させていくこと。競合の少ない分野に取り組んでいる。そういうところで強みを生かし、コスト、機能でお客様に満足してもらいたい。（つづく）

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林文子会長、樋口泰行社長が会見

産業再生機構の支援で経営再建中の大手スーパーのダイエー<8263>の林文子新会長と樋口泰行新社長は26日、東京都千代田区のキャピトル東急ホテルで会見を開き、再建への意気込みを話した。

　両トップは「お客様の視点」を強調。会社として、スーパーとしての基本に立ち返るために、「社内の論理でなく顧客の論理、世間の常識やそれを代弁する現場に軸足を置いて」（樋口社長）、すべきことを確実にしていくと表明した。林会長は顧問に就任してからの２カ月店舗を回り、朝市で果物を売った体験などを話し、「主婦の店ダイエーの原点に戻りたい」と語った。

　再建については、「２年でダイエーは変わったと言ってもらいたい。顧客が『支持してよかった、売り場が変わった』と言い、従業員が『ダイエーにいてよかった』と誇りを持って言えることが再建」と展望を話した。【了】

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林文子会長、樋口泰行社長ら就任

産業再生機構の支援で経営再建中のダイエー<8263>は26日、兵庫県神戸市の西神オリエンタルホテルで提示株主総会と取締役会を開いた。前ビー・エム・ダブリュー（ＢＭＷ）東京社長の林文子氏（59）が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、前日本ヒューレット・パッカード社長の樋口泰行氏（47）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した。

　この人事で再生機構とスポンサーである丸紅などによる新経営体制が正式にスタートした。

◇林文子（はやし・ふみこ）　1946年東京都生まれ。東京都立青山高等学校卒業。東レ、松下電器産業等勤務を経て、77年ホンダの販売店に入社。87年ビー・エム・ダブリュー株式会社入社、93年新宿支店長、98年中央支店長。99年ファーレン東京株式会社代表取締役社長。03年ビー・エム・ダブリュー東京に代表取締役社長として復帰。

◇樋口泰行（ひぐち・やすゆき）　1957年兵庫県生まれ。80年大阪大学工学部電子工学科卒業後、松下電器産業入社。91年米国ハーバード大学経営大学院修士課程（ＭＢＡ）終了。92年ボストンコンサルティンググループ、94年アップルコンピュータでの勤務を経て、97年旧コンパックコンピュータ入社。取締役社長付として米国駐在を経験し、02年日本ヒューレット・パッカードの執行役員、インダストリースタンダードサーバ統括本部長就任、03年日本ヒューレット・パッカード代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。【了】

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「主婦の店ダイエーの原点に戻りたい」

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ダイエー

巣鴨・高岩寺で大祭

東京・巣鴨のとげぬき地蔵尊高岩寺で24日、大祭が行われた。40人の僧侶が600巻ある「大般若経」を、流れるようにめくる「転翻（てんぽん）」という方法で声をそろえて読み上げた。

　大法要の行われた堂内では、お年寄りを中心にお参りに訪れた約300人が、経文の風にあたり無病息災のご利益にあずかろうと、僧侶の衣に手を伸ばしていた。

　高岩寺の大祭は江戸時代から行われており、年３回、昔から忌むべき月とされ寺などに参った「正五九の月」（正月、５月、９月）の24日に開かれる。【了】

京畿道知事、南北問題は投資を抑制する原因にはならないと訴え

韓国・京畿道の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）道知事は24日、同道と大和証券エスエムビーシーの共催の投資説明会を前に記者懇談会を開き、「韓（朝鮮）半島は長期的には平和な体制に向かう」との認識を示した。

　米国・フィリップス社が北朝鮮との停戦ラインに近い坡州（パジュ）に韓国企業ＬＧと合弁で工場を設立したことを引き合いに出し、「（同社が）安全保障に脅威を感じていたら、その地域に工場を建てないだろう」と、南北の抱える問題が投資を抑制する原因にはならないと強調した。

　また、孫知事は「北は核で安全を守るという発想をやめるべき。核を放棄し、日本や米国から支援を受けられるような体制をつくるべきだ」とも述べた。【了】

■孫鶴圭（Sohn, Hak-Kyu）　1947年11月生まれ。73年ソウル大学政治学科卒、88年英オックスフォード大学政治学博士。仁河大学校教授、西川大学校教授を経て、93年から02年まで国会議員。2002年６月から現職。

■京畿道
人口：約１千万人（韓国総人口の20.6％）
面積：１万190平方メートル（韓国総面積の10.3％）
道庁所在地：水原市
韓国の北西部に位置し、主要産業は造船、鉄鋼、ガラス産業など重工業。

体験しながら環境を楽しく学ぼう

江戸川区は来月４日、区の総合文化センターで「環境フェア2005　見てみよう！体験してみよう！」を開く。同フェアは今年で16回目。

　ＮＰＯや企業など約50団体が参加しそれぞれの環境活動を発表し、住民らが100店舗のリサイクルマーケットを出店する。また、植物油での石鹸づくりやクイズなどで、体験しながら環境について楽しく学ぶことができる。

　昨年の来場者は４万5000人だった。京都議定書が発効し、環境への関心が高まっている今年は、区内や周辺地域からより多くの来場者を見込む。

　問い合わせは江戸川区環境推進課推進係（電話03-5662-1991）まで。【了】

江戸川区環境フェア

ゼンショー、05年３月期連結決算を発表

牛丼店「すき家」などを全国展開するゼンショー<7550>が23日に発表した05年３月期連結決算によると、純利益が前の期比4.5倍の７億2300万円だった。米国でＢＳＥが発生したことで主力製品牛丼の販売を停止したが、豚丼など代替商品や、豪州産牛肉を使った「新・牛丼」などが奏功した。

　ビッグボーイなど子会社のファミリーレストラン関連各社も順調で、売上高は同11.8％増の1253億5300万円、経常利益は同10.8％増の36億8400万円だった。

　また、06年３月期連結決算では、食の安全性と店舗水準の向上を図ることで、売上高が前期比13.7％増の1424億9500万円、経常利益が同２倍の73億7800万円、純利益が同2.1倍の15億3100万円をそれぞれ見込んでいる。【了】

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ゼンショー

ユニクロが今年の「企業コラボレーションＴシャツ」を発表

衣料量販店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング<9983>は23日、東京都渋谷区の原宿クエストホールで「2005年企業コラボレーションＴシャツ」の説明会を開いた。108社の参加企業のうち、57社の担当者らが自ら試着して披露。会場がカラフルに染まった。

　玉塚元一社長は「Ｔシャツは新たな広告媒体」と話し、680ある店舗に毎週200万人以上の来客のある「ユニクロ」が、クリエーターに表現の場を提供したと語った。マーチャンダイジング部メンズチームのリーダーの進藤宜英さんは「３年目となったコラボレーションＴシャツ客からの期待が高く、今年はどの企業と協力するのかと問い合わせが多数来る」とプロジェクトの手応えを話した。

　昨年33社だった参加企業数は、今年、３倍以上の108社に上った。従来から参加している企業のほか、平安時代に創業したお茶の「通圓」など伝統のある企業や世界で活躍する企業も加わった。デザインは約20人のクリエーターが担当し、企業のロゴや商品のイメージを大胆に表現した。

　参加企業の一社のフィンランド航空でマーケティングを担当する高泉光男さんは「シンボルマークであるロゴを通常とは異なる形で表現することに社内で反対の声もあるが、宣伝効果もある魅力的な企画だと判断した」と期待を寄せる。

　コラボレーションＴシャツは、全国のユニクロ店舗とインターネット店舗で販売される。価格は790円～1000円。【了】

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ユニクロ（ファーストリテイリング）

浦和レッズがタイ・プーケット島の復興に協力

タイ国際航空（ＴＧ）は20日、スマトラ沖地震で被害を受けたタイのプーケット島を支援するイベント「浦和レッズハートフルスクールinタイランド」に協賛すると発表した。

　ＴＧの「元気！プーケットキャンペーンの一環で、浦和レッドダイアモンズ（レッズ）が子ども向けに行っているサッカースクールを、津波被害で観光客の激減したプーケットで開く。タイ政府の要請に「島の子どもに元気を、日本の子どもに思いやりのこころを」とレッズが応じ、実現する。

　参加者数などは現時点では未定。日本側は浦和レッズハートフルスクールの既参加者を中心に公募し、タイ側は政府観光庁がプーケットの少年サッカーチームに呼びかける。【了】

日本外国特派員協会でパソナ社長が講演

人材派遣会社大手パソナ<4332>の南部靖之社長が20日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、フリーターやニートを支援する組織を立ち上げる構想を話した。

　南部社長は30年前に職に就いていなかった自らを回顧して「私はフリーターの元祖だ」と前置きし、フリーターが日本の経済を変え、引っ張っていく可能性について話した。また、フリーターをひとまとめに分類して問題視する現在の風潮に疑問を呈し、「大切なのは（進路を）自分の意思で決めたかどうか」だと強調。フリーターやニートの存在については、「税金が誰かの懐に消えたり、年金がもらえないのではないかという漠然とした不安の表れ」であるとし、「社会への警鐘となっている」と述べた。

　設立が予定されている支援組織は教育の大学院を持ち、団塊の世代や定年退職した人が指導者（教授やコーチ）となり定職のない若者に、法律や財産形成、キャリアプランのつくり方などを教える。また、インターネットを使って健康管理や悩み相談などを受け付ける。

　南部社長は「今の日本では学者やマスコミがこぞってフリーターをいじめている。もともとやる気のある人もいるが、機会と自由を奪われている。彼らに勇気と自信を与え、日本の経済を変えていきたい」と支援組織の役割に期待を込めた。【了】

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パソナ

「ＩＰＡＸ　２００５」が開幕

ＩＴ活用を促進するためのソフトウェア開発などを行う情報処理推進機構（ＩＰＡ）が支援した事業成果の総合展示会「ＩＰＡＸ　２００５ ～世界最先端ＩＴ国家を目指して～」が18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。20日まで。

　同展示会には企業27社と、ＩＰＡが支援した開発者ら45名がブースを開いた。携帯電話でパソコン用サイトを閲覧できる「jig（ジグ）ブラウザ」や、レーザーポインターで画面に文字を書いたり、画面上のアイコンにポイントして遠隔操作ができる「After glow（アフターグロー）」など、開発の成果を展示した。

　また、ソフトウェア分野の有識者による講演やパネルディスカッションも行われ、先駆的で社会的インパクトのある業績を上げた団体や個人に贈られるＩＰＡ賞の表彰式、特に優秀な開発者に贈られる「スーパークリエーター認定証」の授与式も行われた。【了】

情報漏えい防止対策に関心が集中

「見える！未来戦略」をテーマにビジネスチャンスの創出を推進する展示会「ビジネスシヨウ2005」（日本経営協会、東京商工会議所主催）が18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。15日まで。

　「第１回事務の機械化展」から始まり56年の歴史を持つビジネスシヨウは、“真に利用者が求めるソリューションが提供できる”“課題解決が見えるショウ”を目指し、今回から内容を一新。モバイル＆ネットワークやＩＴソリューションなど４つの専門分野に約280社が出展し、関連セミナーも開いている。

　個人情報保護法が施行された今年は、情報漏えい防止対策に関連してシュレッダー、コンピューターの暗号化技術、データ消去のための機器やソフトウェアなどが多く展示され、各ブースで来場者の関心を集めていた。40代の会社役員は「企業活動には個人情報が満載。インターネットなど便利なツールが増えたが、管理コストも増えそうだ」と話し、関連ブースを巡っていた。

　ビジネスシヨウは６月15－17日に大阪で、７月７－８日に福岡でも開催される。【了】

「エコウォーク」を広める運動がスタート

歩いて自然を味わい地域や環境について知る「エコウォーク運動」のキックオフイベント（エコウォーク実行委員会など主催）が17日、東京都新宿区で開かれた。高齢者や主婦ら約150人が参加。四谷区民ホールでエコウォークの目的やコンセプトの説明を受けた後、新宿区内を歩いて巡り、エコウォークを体験した。

　エコウォーク運動はゆっくりと地域を歩くことで人や土地と触れ合い、自然保護や地域の活性化のきっかけにして、「21世紀の愛すべき日本（故郷）」をつくることを目指しており、「歩くことで自然を味わい、発見し、五感でその豊かさを体感することで、国民運動を起こしたい」とのコンセプトを掲げている。

　同運動の発表会に参加した中山弘子新宿区長は「区でも健康維持のためのウォーキングには注目しており、エコウォークのコンセプトに共感した。歩いて楽しい、歩きたくなる新宿を目指す」と話した。

　準備体操を終えた参加者らはガイド役の新宿区の職員らに導かれ、初夏のさわやかな風が吹く中をのんびりと歩き、自然や文化を満喫した。【了】

04年度長者番付、上位100人中28人占める

国税庁は16日、04年度の所得税額が1000万円を超える納税者を全国524カ所の税務署で公示し、高額納税者の状況をまとめた。国税庁の公示資料によると、３億円以上の納税者は昨年より22人多い107人、１億円以上の納税者は869人、１千万円を超える所得税を納めた人は７万5640人に上った。

　上位100人を見ると東京都在住者が54人。そのうち28人が港区在住だった。今年度トップで投資顧問会社で運用を行う清原達郎さんや、03年度トップで今年度は４位の斎藤一人さんが港区在住。

　高額納税者100人のうち69人が関東地方在住者。都道府県別では東京に次いで千葉が９人、愛知６人、大阪５人、福岡４人、京都３人となった。一方で、東北・四国地方は納税額が100位以内に入っている人が１人もいなかった。【了】

財務省が04年度国際収支状況（速報）を発表

財務省が16日に発表した04年度の国際収支状況（速報）によると、貿易やサービスなど海外との取引状況を表す経常収支が前年度比5.8％増の18兆2924億円の黒字となった。

　海外旅行の伸びなどでサービス収支は前年度を3490億円下回る４兆429億円の赤字だったが、海外投資の利子や配当を表す直接投資収益が同1.5倍の１兆4734億円となるなど所得収支が14.3％増の９兆7331億円となり、経常黒字を押し上げた。【了】

実力のある者に報い、労働者のモチベーションを高め、企業の業績を上げる。そんな「バラ色の未来」をもたらすといわれた人事制度「成果主義」。90年代末からブームが巻き起こり、６～８割の企業が導入していると言われるこの制度に、経営者・労働者の双方が失望し始めている。

　財団法人労務行政研究所（猪股靖理事長）が３月にまとめた成果主義についての調査によると、労使ともに約９割が「問題あり」と感じている。「機能しているか」という問いに対しては、経営側の７割が肯定的な回答をしたものの、労働側は「どちらかといえば機能している」が４割で、「機能している」と回答した企業は１社もなかった。

　本書はまず、従来の「年功序列」制度から解説を始め、旧制度の中での「競争」や、旧制度そのものが機能しなくなった原因について丁寧に説明する。次に、成果主義への移行が避けられないものだと指摘した上で、多くの企業の成果主義で主役となっている「目標管理制度」の問題点を解説し、管理職の役割や従業員へのキャリアの与え方など組織のあり方を抜本的に見直す必要性を強調する。そして、あるべき「日本型成果主義」の姿を模索する。

　本書の最大の特徴は成果主義の成功事例を実例を用いて示したこと。内部告発本としてベストセラーになった前作『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』では、成果主義の実務経験者として一企業の状況を描写しただけだった。が、出版後に人事コンサルタントとして数多くの成果主義のスタイルを観察した著者は、本書では成果主義の可能性を説得力のあるかたちで論じた。

　体系的な「成果主義」論を期待する読者には物足りないかもしれない。しかし、人事制度は結局、企業の特質や時代によって調整すべきものなので、「成功か失敗か」や「こうすればうまくいく」式の大雑把な議論は意味がない。成果主義を導入している企業で働くサラリーマンや導入を検討している経営者は、本書を「人事制度に対する『定期検診』代わりに」利用してみてはいかがだろうか。（東洋経済新報社、1575円）【了】

livedoorブックスでの関連書籍-内側から見た富士通「成果主義」の崩壊　

小千谷市の災害復興担当者が災害時の教訓を杉並区民に

新潟県中越地震で行政側で活動した新潟県小千谷市総務課長の太刀川俊一さんの防災講演会「『新潟中越大震災からの教訓』～立ち上がれ！団結小千谷」が13日、東京都杉並区のセシオン杉並で開かれた。太刀川さんは「市民が自力で復興させるという気持ちが大事。行政はもちろん最大限のサポートをしたが、市民や自治組織の自主性が小千谷を救った」と体験談を語った。

　行政の働きとして、太刀川さんは情報収集と職員の事前研修の重要性を話し、「最低限職員を事前に研修しておくことが必要で、ベストなのは全国的な組織を作ること。いざというときに他地域から判定に来る体制があれば、公平性を保てるだけでなく、人員も確保でき、混乱を抑止することができる」とアイデアを述べた。

　杉並区は新潟県小千谷市と災害時相互援助に関する協定を結んでおり、昨年10月に発生した新潟県中越地震に関するさまざまな支援を行っている。３月末までに区が小千谷市に4500万円にも上る義援金を届けただけでなく、復興支援コンサートや田植え体験などで交流を行っている。【了】

電気自動車構想を説明

三菱自動車<7211>は11日、東京都品川区の本社で次世代電気自動車の技術構想「ＭＩＥＶ（ミーブ）」に関する説明会を開いた。

　ミーブ構想はモーターを車両のホイール部に納めた「インホイールモーター」で駆動系を小さくまとめ、エネルギー効率の高い「リチウムイオン電池」を搭載することが特徴。同社はこれらの長所を生かして次世代型の電気自動車の開発を推進するとともに、同技術をハイブリッド車や燃料電池車に応用し、「環境の世紀」にふさわしい車作りを目指すという。

　相川哲郎商品開発・環境統括部門担当常務執行役員は、同社の看板スポーツカー・ランサーエボリューション（ランエボ）を引き合いに出し、「ランエボならぬエコエボだ」と、ハイブリッド技術などで遅れを取る同社が独自の技術で環境（エコ）に貢献して行く決意を話した。

　ミーブ構想では、軽自動車から市販に向けて開発を始める。軽自動車は主に街中を近距離移動する際に利用されており、排気ガスが出ない効果は大きく、バッテリー容量が小さくても実用化しやすい。また、軽自動車の主な利用者は女性で、経済性と環境へのやさしさに敏感に反応してくれるとの読みもあるようだ。

　だが、現在の充電１回あたりの走行可能距離150kmはまだ実用レベルには至っておらず、充電のためのインフラをゼロから整える必要もあるなど、克服すべき課題も多い。【了】

05年３月期連結決算を発表

ソフトバンク<9984>は10日、東京都千代田区の帝国ホテルで決算説明会を行い、孫正義社長は「先行投資の山場は抜けた。それぞれの分野で収益の見通しが立ち、相乗効果が出始めるステージがやってきた」と06年３月期の黒字決算に自信を表明した。

　同社が発表した05年３月期の連結決算は、営業損益が253億円の赤字。前の期は548億円の赤字だった。ブロードバンドサービス顧客数が増加し、営業赤字が改善した。経常損益は452億円の赤字、純損益は598億円の赤字。前の期はそれぞれ、719億円、1070億円の赤字だった。

　赤字幅は縮小しており、孫社長は「すべて改善している」「今期はすべて黒字になる」と強気の発言をした。日本テレコムの買収で始めた「おとくライン」を除くとすでに「公約どおり」黒字化しており、現状で赤字の「おとくライン」も「ＡＤＳＬよりも早く着実に立ち上がっており、今年度中に月次で営業損益を黒字化できる」という。

　売上高は前の期比61.7％増の8370億円。昨年７月に買収した日本テレコムが連結対象に加わり固定通信事業で売上高が1668億円となり、「Yahoo! BB ADSL」が好調でブロードバンド・インフラ事業の売上高が59％増の2053億円となったことが奏功した。05年３月期第４四半期の売上高は2752億円で、「四半期データを４倍すると１兆円を超えた」と得意顔だった。

　06年３月期の業績予想は「為替および株式市場の影響を大きく受けるため現時点では予想が困難」だとして、公表していない。【了】

「ココロのリゾート」をテーマにした展覧会始まる

「ココロのリゾート」をテーマにした展覧会「Travel, and Sky（トラベル・アンド・スカイ）」が10日、東京都港区のスパイラルガーデンで始まった。18日まで。

　同展覧会は、架空の旅行会社というスタイルのアートプロジェクト「Resort Travel Agency（リゾート・トラベル・エージェンシー：ＲＴＡ）」が企画するイベントの第一弾。「自分がよくいる場所、お気に入りの時間」というリゾートの語源に立ち戻ってリゾートのあるべき姿を考えてみようと、６人のアーティストたちが旅と空をテーマにした作品を展示し、それぞれのリゾート観を披露している。

　また15日には午後１時から、“究極のココロのリゾート”である宇宙への旅行に関するトークショーが、宇宙飛行士をゲストに迎えて開かれる。

　出展者の１人で、アート集団「ホワイトマンプロジェクト」代表のイシコさんは「トラベル・アンド・スカイは全ての人に開かれたリゾート空間。来場者も展示会を見るだけでなく、今までに経験した旅を会場に持ち込み、参加して欲しい」と期待を込めた。

　同展覧会は入場無料。開場は午前11時から午後８時。問い合わせはスパイラル、電話03-3498-1171へ。【了】

映像事業の構造改革費用がかさむ

オリンパス<7733>が９日に発表した05年３月期連結決算によると、純損失が118億円だった。前の期は335億円の黒字だった。映像事業などで事業構造改革損失54億円を計上したことが響いた。

　情報通信のアイ・ティー・エックス<2725>が連結子会社に加わったことなどにより、売上高は28.4％増の8135億円だったが、為替差損で約60億円の減収となったこともあり、経常利益は81.7％減の102億円だった。

　同社によると、06年３月期の連結決算は、売上高が31.5％増の１兆700億円、経常利益が約４倍の420億円、純損失は230億円と黒字回復する計画。【了】

05年３月期連結決算で経常益が前年比５倍

インプレスホールディングス<9479>が９日に発表した05年３月期連結業績予想によると、経常利益が従来予想を２億5000万円上回る、前の期比５倍の３億5000万円になったもよう。バナー広告などデジタルメディア事業での広告収入増加が奏功した。

　売上高は予想を４億7700万円下回る、前の期比4.0％減の106億2300万円、純利益は予想を２億800万円上回る、３億800万円になったようだ。前の期は純損失が３億9200万円と赤字だった。【了】

05年３月期連結決算

エヌ・ティ・ティ・データ<9613>が９日に発表した05年３月期連結決算によると、経常利益が前の期比35.2％減の321億円だった。成長期待分野での先行投資150億円などが響き、前の期を下回った。

　同社の成長施策は売上高１兆円を目指すために、昨年５月に発表された。経常益の減少分は「施策発表時から織り込み済み」（同社広報室）のもの。06年３月期と07年３月期も同額の投資を行う。売上高は同0.9％増の8541億円、純利益は25.4％減の201億円だった。

　同社によると、06年3月期の連結決算は、売上高が前期比3.0％増の8800億円、経常利益は同4.4％増の410億円、純利益は同34.3％増の270億円となる見通し。【了】

05年３月期連結決算、減損会計の早期適用で

モスフードサービス<8153>が９日に発表した05年３月期連結決算によると、減損会計の早期適用で減損損失112億円を特別損失に計上し、純損失が73億円だった。前の期は純利益が10億円だった。

　売上高は前の期比1.1％増の593億円、経常利益は同3.7％増の26億円だった。

　同社によると、06年３月期連結決算では、売上高が前期比4.5％増の620億円、経常利益が同22.4％増の32億円、純利益は15億円で黒字化する見通し。【了】

販売網を拡大、純利益4.8％増

日用雑貨やギフトのドウシシャ<7483>が９日に発表した05年３月期連結決算によると、純利益が前の期比4.8％増の33億円だった。販売網を大型量販店から、専門店やネット通販にも拡大したことが奏功し、増益を果たした。

　売上高は同1.2％増の809億円、経常利益は同1.6％増の57億円だった。

　同社によると、06年３月期は東京エリアの業績向上を図るという。06年３月期連結決算は、売上高が前期比4.6％増の847億円、経常利益が同12.5％増の64億円、純利益が8.4％増の36億円になる見通し。【了】

人気商品の低価格化で来店客数が増加

日本マクドナルドホールディングス<2702>が９日に発表した05年12月期第１四半期（05年１－３月）連結決算によると、純利益が前年同期比3.4倍の19億円だった。人気商品の低価格販売やクーポン券の配布で来店客数が増加したことが奏功した。

　売上高は同8.8％増の821億円、経常利益は74.4％増の29億円だった。多くの店舗で開店時間を早めたことも売り上げ増に寄与した。

　同社によると、05年度12月通期連結業績は、売上高が3270億円、経常利益が93億円、純利益が51億円となる見通し。【了】

05年３月期連結業績予想、新規出店コスト抑制が奏功

ブックオフコーポレーション<3313>が９日に発表した05年３月期連結業績予想修正によると、純利益が前の期比58.9％増の14億円だったようだと発表した。直営店の新規出店コストを抑制できたことが奏功した。

　フランチャイズ加盟店向けの商品や店舗什器（じゅうき）の売上げも伸長し、売上高は10.1％増の379億円、経常利益は27.6％増の25億円だったようだ。【了】

05年３月期連結業績、のれん代一括償却で

中古車販売のケーユー<9856>が９日に発表した05年３月期連結業績予想修正によると、純利益が前の期比33.8％減の７億円だったようだ。１月にビー・エム・ダブリューから営業譲渡を受け子会社化したモトーレン東名ヨコハマののれん代約７億円を一括償却したことが響いた。

　売上高は同6.4％増の381億円、経常利益は2.0％減の20億円だったようだ。【了】

「ハードの開発だけでなく、どんなビジネスをするかが大切」

独自技術による目の残像効果を応用した発光ダイオード（ＬＥＤ）表示機を開発・販売するアビックス<7836>は、事業のメインである映像看板の認知度が浸透してきたのを受けて、先月21日、ジャスダックに上場した。大型ビジョンを低コストで設置することを可能にした同社の技術の特長と今後の可能性について、熊崎友久社長に聞いた。

――創業の経緯と事業内容は？

　アビックスは今から16年前に、（「真っ暗なトンネルを映像空間にしたい」との発想から）走っている電車の窓に絵を出すようなことから事業を始めた。成田空港に行くトンネルで窓外に見える絵など、人間の目の残像効果を利用した表示機を開発している会社。創業者で現会長の時本豊太郎は、設立当初から残像効果を使って映すハードウェアを開発するだけでなく、そこに何を映すか、そこでどんなビジネスをするかが大切だと考えてきた。

――製品の特長と強みは？

　電車が動くことで起こる残像効果を利用した表示機の次に、棒を振ることで起こる残像効果を利用した表示機を作った。その後、表示される映像を動かすことで残像効果を出すポールビジョンを開発した。さらに、静止画を表示できないポールビジョンの弱みを克服し、静止画をあえて微妙に動かすことで映像のクオリティーを上げたサイバービジョンを開発した。

　強みは、今話題の発光ダイオード（ＬＥＤ）の使用数を大幅に減らすことができるので、コストが安く、薄くて軽いので設置が簡単で、運営・操作も簡単なこと。従来の大型ビジョンはびっしりとＬＥＤが埋まっている。（残像効果を利用して使用個数を減らした）ポールビジョンはコストが（既存の表示機の）約５分の１、サイバービジョンは約２分の１で、重さについても同程度となる。

――前期（05年３月期）の業績は？

　現在、集計作業をしている途中なので詳細は言えないが、計画では売上高で28億円弱、経常利益が約２億円。

――今期の業績予想と今後の方針は？

　現在、大型ビジョンを低コストで提供できる技術を活用し、看板を映像化するというビジネスを展開している。「お客さんに来ていただく」「売り上げを上げる」という看板の本質的な目的にダイレクトにアプローチすべく、店舗のその時々の戦略を出せる映像看板を持っているのが事業の大きなポイント。

　事業は３部門あり、映像看板というハードウェアを売る「情報機器事業」が最も安定感がある。２番目に、単純にハードウェアを売ることが目的ではなく、その上に成り立つソフト産業も展開することが（創業以来の）ビジネスの一つの大きな目的で、看板は「今日はこういうサービスをしている」「新しいサービスはこういうものが入りました」と訴えかけることが重要なので、コンテンツ配信にも取り組んでいる。３番目に、ハードウェアを評価して頂いて、コンポーネント（部品）を先方のブランドで出荷するという事業がある。コンポーネント事業は受注案件ごとなので、03年３月期のように大手鉄道会社向けで大きく売り上げることもあるが、事業のベースは情報機器事業。06年３月期は、売上高が45億円強、経常利益で３億円以上を計画している。

――どのような形での社会貢献を考えていますか？

　看板の主な目的は店舗の売り上げを上げることと言ったが、映像を瞬時に切り替えられることは目的のチェンジが簡単にできることも意味する。看板として設置した大画面ビジョンを、緊急時には災害情報などのインフォメーションボードとして使うこともできる。

　映像看板はネットワークを経由しているので、遠くからでも制御することができる。通信インフラが整っている以上は、（本社の横浜にいながらでも）災害がどこで起ころうとリアルタイムで変更ができる。【了】

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