2005年4月30日
出店料と寄付金は地震被災地への義援金に
FMラジオ局J-WAVE（ジェイ・ウェイブ、81.3FM）のリスナーとナビゲーターが参加するガレージセール「J-WAVE FLEA MARKET（フリーマーケット）」が、東京都港区の六本木ヒルズ・アリーナで開かれている。J-WAVE主催のフリーマーケットは今年で11回目で、開催は30日と明日５月１日の２日間。
フリーマーケットを通してリスナーとナビゲーターが交流できるのが特徴で、J-WAVEのリスナーだという20代の女性は「いつもは声しか聞けないナビゲーターと顔を合わせて話せるのが嬉しい」と語る。よく晴れたゴールデンウィーク最初の週末とあって、30日正午現在、会場はカップルや家族連れなどたくさんの人出でにぎわっている。開場は午後５時まで。
同局広報によると、ナビゲーターの店舗約10店を含め１日40店舗が出店され、例年１日あたり約２万5000人が来場する。１店舗につき4000円の出店料と来場者からの寄付金は、スマトラ・新潟県中越、福岡西方沖の各地震被災地への義援金に使われるという。【了】
2005年4月29日
中央が開く「跳ね橋」、勝どき橋の歴史と仕組みを展示
隅田川に架かる勝どき橋のたもとに５月１日、「かちどき 橋の資料館」（東京都中央区築地）が開館する。29日には同資料館前で開館記念式典が開かれ、矢田美英中央区長や東京都の岩永勉建設局長ら100名以上が出席。岩永局長は「資料館の開館を機に歴史的価値のある観光資源の保存を進めたい」と語り、矢田区長は「今日はみどりの日。『水の都』中央区を人と自然にやさしい街にするにふさわしい象徴的な日だ」と、開館への期待を表した。
勝どき橋は、1940年に開かれるはずだった「東京万博」の会場のメインゲートとして、当時の最先端技術の粋を集めて建造された。万博は戦争で中止になったが、同橋は40年６月に完成。東洋一の規模を誇る、珍しい「跳ね橋」として愛されたが、船舶航行の減少と橋を渡る交通量の増加に伴い、70年11月の開橋を最後に「開かずの橋」となっている。
資料館では、橋の開閉の仕組み、建設の経緯、歴史などが映像やパネルでわかりやすく展示され、隅田川に架かるほかの橋も紹介される。
５月１日の一般公開後、７日までは毎日開館する。連休明けからは毎週火、木、金、土曜日の午前９時30分から午後４時30分まで公開。毎週木曜日には橋脚にある「跳ね橋」開閉のための機械設備も見学できる。資料館の入館料・機械設備の見学料はともに無料。ただし、機械設備の見学は定員制で、往復はがきでの申し込みが必要。
問い合わせは、東京都建設局道路管理部保全課橋梁保全係（電話：03-5320-5295）まで。【了】
2005年4月28日
世界最大級の「スカイウォーク」が見どころ
東京都日野市の多摩動物公園（土居利光園長）にオランウータンの新施設が完成し28日、完成記念式典が開かれた。
同施設はオランウータン舎、複数の放飼場と、世界最大級の150メートルのオランウータン用綱渡り「スカイウォーク」からなり、総面積は4000平方メートルを超える。同動物園で生まれたチャッピー（メス32歳）やその息子ポピー（オス４歳）を含め、オス３頭、メス３頭の計６頭が入舎する。やぐらやロープを組み合わせて立体的な遊具を整備し、いきいきと動くオランウータンが見物できるとともに、希少動物であるオランウータンが繁殖しやすい環境を整備した。
式典には関係者や地元の保育園児が出席。総工費約10億円を寄付した日本宝くじ協会から動物園を管理する東京都に贈呈状が送られた後、テープカットや園児による合唱、くす玉割りなどが行われた。式典後、オランウータン新施設の公開を心待ちにしていた一般の来場者が、オランウータンが綱渡りをするのを見守った。
オランウータンはなかなか「スカイウォーク」に手をかけなかったが、家族連れやカップルらが、オランウータンのしぐさに「かわいい」と歓声を上げていた。【了】
05年３月通期連結決算
日立製作所<6501>が28日に発表した2005年３月通期連結決算（米基準）によると、電力・産業システム部門と高機能材料部門が好調で、純利益が前の期比3.2倍の514億円だった。
売上高は同4.6％増の９兆270億円、営業利益は51.0％増の2790億円。
部門別では、エレクトロニクス関連や自動車関連分野が好調で、日立電線<5812>や日立化成工業<4217>が伸び、高機能材料部門の売上高は同15.9％増の１兆5043億円、営業利益は87.2％増の875億円だった。また、中国でのエレベーター生産・販売会社の連結子会社化や日立建機<6305>の増益などで、電力・産業システム部門の売上高は同9.4％増の２兆5153億円、営業利益は同約2.2倍の736億円だった。【了】
2005年4月27日
米国の食肉関係者が消費者に訴えかけ
米国の食肉関係者らが米国産牛肉の安全さを訴えるセミナー「アメリカのＢＳＥ対策と牛肉の安全性」（米国食肉輸出連合会主催）が27日、東京都港区の六本木ヒルズで開かれた。「情報交換の一環」として、インターネットなどで応募した一般の主婦約100人が参加した。
冒頭で米国農務省動植物衛生検査局獣医サービス副局長補のヴァレリー・レーガン博士は「米国の牛肉への誤解を解くために来た。オープンに、率直に話し合いたい」とあいさつ。セミナーで米国の専門家らは「発生する確率はほとんどゼロ」と説明し、全頭検査をしているから安全なのではなく、危険部位を取り除くこと、家畜や人間の健康状態を監視することが安全確保のために重要だと強調した。
セミナーの後、参加者は「テレビで見ていると米国の牛肉はただ危険だと思っていたが、必ずしもそうではないと知った。安全確保の方法について消費者としても知識を身につけたい」（30代の主婦）、「なんとなく大丈夫そうな気もしたが、やっぱり心配」（40代の主婦）とさまざまな感想を話した。
農林水産省の消費・安全局では「日本の消費者は食の安全に関心も知識も持っている。一時的な感情論で安全性を判断しないだろう。米国側が日本の消費者とコミュニケーションを取ることはいいことだと思う」と前置きした上で、「我々は輸入解禁の前に科学的な根拠を求めている。（セミナーは）政府間の動きには関係ない」と述べた。
米国産牛肉の輸入再開をにらみ、農務省のランバート副次官ら米ＢＳＥや食肉産業専門の科学者のチームが25日から来日している。【了】
「選択と集中で利益体質に転換したい」
今年７月に創業12周年を迎えるストレージ（データ保存用装置）専業メーカーのアドテックス<6739>は、今年を「第２の創業期」と位置づけ、大きな飛躍を図っている。創業からともに歩み、直前まで取締役応用ソリューション事業本部長を務めていた黒瀬克也氏が今月１日に代表取締役社長に就任し、昨年初めて赤字決算となった会社に新たな息吹を吹き込もうとしている。新社長に業績回復の戦略を聞いた。
――創業の経緯と事業内容は？
93年７月に、日本ＩＢＭ藤沢工場でハードディスクドライブ（ＨＤＤ）開発・製造に関わっていた約40人が独立して創業した。ＨＤＤが故障すると膨大なデータが一瞬で失われることがある。この問題を解決するため、ＨＤＤを複数台組み合わせるＲＡＩＤという、当時は珍しかった技術に着目して、堅牢なシステムを作った。現在はストレージ製品の開発・販売を核に、ストレージを強みとした応用ソリューションの提供やインターネットビジネスも展開しており、これらをストレージビジネスの３本柱としている。
――前期（04年12月期）の業績は？
04年12月期は、売上高129億6200万円、経常利益５億5900万円と、ビジネスの結果としては（減収減益なので）満足ではないが、そこそこの数字だったと思う。しかし、残念ながら投資に対するマイナス面、売掛金の評価額などで特別損失を計上し、創業以来初めて７億2600万円の純損失を出した。投資家、株主、お客様にご心配とご迷惑をかけたが、今期はＶ字回復すべく一丸となってまい進しようと思っている。
――今期の業績予想と今後の方針は？
（前期の赤字で）あまりアグレッシブに手を広げすぎるとよくないことを学んだ。経費・品質・コストを管理するというメーカーとしての原点に立ち返ってきちんと利益を出せる体質にしたい。数値目標としては前期と横ばいが目標。原点回帰ということで、ただ広げるのではなくストレージ関連にビジネスを集中させ、それぞれにきちんと利益を出したい。つまり、ビジネス上大きな展開を図るのではなく、予定通り新製品を確実にお客様に出し、他社と協力してコストを下げるなど、地道にやっていきたい。
昨年から展開している「デジらく」というコンテンツ（情報の内容）の自動販売機が堅調で、現時点で約300台出ている。今期も伸ばしていきたい。ストレージを中心にしながら応用製品も積極的に出したい。ただし、（昨年の赤字の）反省を生かして不採算なもの、お客様に評価いただけないものはきっぱりとやめ、その分を利益のいいもの、お客様に喜んでいただけるものに集中したい。
――デジらくというのはどのようなものでしょうか？
「フレミール」というタッチパネル方式のコンテンツ表示機を利用した、映像やゲームなどデジタルコンテンツを現金販売する自動販売機で、ビデオショップ、携帯ショップ、ネットカフェなど都内300弱の店舗に「デジらく」が置かれている。コンテンツを選んでＣＤ・ＤＶＤやほとんど全ての各種記憶メディアにダウンロードすることができる。各種コンテンツはストレージをたくさん必要とするので、当社にとっても有力なビジネスチャンスとなっている。
――どのような形での社会貢献を考えていますか？
一昨年、ＩＳＯ14000を取得した。低消費電力や有害物質を含有しない材料を使用するなど、環境への配慮というメーカーとしての責任はもちろん果たしていく。製品の品質に関しては、医療関係を例にすると、従来のレントゲンフィルムの代わりにストレージを使うようになっており、フィルムレスやペーパーレスで省資源を推進していけると思う。ただ一方で、ストレージ製品が障害を起こして、重要な生命に関わるデータを見ることができないという事態にならないようにする責任もある。デジタル化が進むにつれて活躍の場が広がるとともに、責任も重くなっていると痛感している。【了】
【会社概要】
| 商号 | 株式会社アドテックス |
設立 | 93年7月 |
| 上場 | 01年12月（ヘラクレス上場：証券コード 6739） |
| 資本金 | 7億7,500万円 |
| 売上高 | 129億6200万円（04年12月期） |
| 代表取締役社長 | 黒瀬 克也（くろせ・かつや） |
| 従業員数 | 116名（単体・04年12月現在） |
| 本社 | 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル8F |
| 電話番号 | 03-6717-5700（代表） |
| URL | http://www.adtx.com/ |
2005年4月25日
「富士山会議」設立総会で役員を決定
富士山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録することを目指す「富士山を世界遺産にする国民会議」（富士山会議）の総会と設立記念パーティーが25日、東京都千代田区の如水会館で開かれ、会長に中曽根康弘元首相、副会長に日本画家で東京芸術大学学長の平山郁夫氏が就任することが決まった。
中曽根康弘元首相は冒頭のあいさつで、「飛行機や新幹線に乗るときに、本能的習性として富士山を見るでしょう。富士山はそれぐらい日本人の魂のふるさとと言うべき山だ」と話し、「富士山を世界遺産することに反対の人はいないだろう」と会場を沸かせた。理事長就任が決まった成田豊氏（日本広告業界理事長）や副理事長になる遠山敦子氏（新国立劇場運営財団理事長）も、「できるだけ早く実現したい」と意気込みを話した。
富士山会議は５月初旬に内閣府にＮＰＯ（特定非営利活動）法人の認可を申請し、５年以内に富士山を世界遺産（文化遺産）に登録することを目指している。富士山の世界遺産登録に関しては10年ほど前、自然遺産に登録するための市民運動が盛り上がったが、ごみ処理問題など環境保全対策に問題があるとして推薦が見送られた。ユネスコの世界遺産委員会が文化遺産の基準を見直し、「文化的景観」を登録対象していることを受けて、同会議は再度富士山の世界遺産登録を目指すことになった。【了】
慶大 曽根教授に聞く
24日に福岡２区と宮城２区で行われた衆議院統一補欠選挙は、即日開票され、両選挙区で自民党の候補者が当選した。福岡２区では元職で小泉純一郎首相の盟友の山崎拓氏（68）が返り咲き、宮城２区は新人で元自民党県議の秋葉賢也氏（42）が初当選した。
それぞれの選挙戦と自民２勝が小泉政権に与える今後の影響について、現代政治理論・日本政治論を専門とする慶応義塾大学大学院教授の曽根泰教氏に話を聞いた。
―― 統一補欠選挙についての感想は？
福岡については、投票率が低かったが、通常は補選はもっと低いものなので、今回の選挙への関心は高かったといえる。山崎氏は浮動票、無党派層の票を民主党と互角に持ち込み、前回のように女性票を失うこともなく、着実に組織の動員をかけることができた。創価学会・公明党の支援も受けて、国政に復帰できるようになった。山崎さんなりの選挙ができたといえる。
宮城については、自民・民主ともに若い候補者だった。投票率は低かったが、無党派層のところでは自民党候補も（民主党候補と）ほぼ互角に戦うことができた。もう少し投票率が上がって無党派層から（票を）獲得すれば民主党が勝てたかもしれないが、自民党の順当勝ちということです。
―― 小泉政権に与える今後の影響は？
小泉政権にとってはたいへんプラスの選挙。山崎氏は実質上幹事長の役割を果たすことができる。武部勤氏と協力して党内の反対派を押さえ込んで郵政民営化を断固進めることができるかという課題がひとつ。山崎氏が補佐官として外交問題も扱っているので、外交に口をだすと外務省の外交と混乱してしまうところがあるので気をつけなくてはならない。総じて、山崎氏が国政に復帰して山崎派もなんとか体制を立て直すことができる。小泉政権、山崎派にとってプラスの選挙だったということができる。【了】
事故直前にオーバーラン
25日午前、兵庫県尼崎市潮江で起きたＪＲ福知山線の快速電車脱線事故は、列車は乗用車と衝突する前に脱線していた可能性が高くなった。ＪＲ西日本などは事故原因の調査を急いでいる。
ＪＲ西日本によると、同列車は事故発生直前に、伊丹駅をオーバーランし、同駅にいったん戻ったため、発車が予定より１分30秒遅れた。事故は車掌がオーバーランと出発の遅延を指令に報告している最中に発生した。
脱線現場の制限時速は70キロで、現場の手前の直線部分では制限時速は120キロ。ＪＲ西日本の計算によると、事故現場となったカーブでは、133キロを超えた場合に脱線する可能性があるという。
脱線の原因がスピード超過かどうかについて、ＪＲ西日本は会見で、「何とも言えない。計算値は乗客が乗っていない状況での数値で、状況によって変わる」と話した。【了】
午前11時50分現在
尼崎市の列車脱線事故で、尼崎市消防局によると、25日午前11時50分現在、死亡者は18人、負傷者は188人となった。【了】
原因は不明、分かり次第伝えていく
兵庫県尼崎市で25日午前起きた列車脱線事故で、ＪＲ西日本の垣内剛社長は同社本社(大阪市北区）で記者会見を開き、「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪し、頭を下げた。
垣内社長は会見冒頭で、「お客様の救済が最優先。現時点では原因不明だが、現地に対策本部を設けたので、分かり次第伝えていく」と話した。
発表によると、同列車には580人が乗車していた。８つの病院に102人が搬送されたことが確認されているという。運転手は運転歴11ヶ月の23歳の男性、車掌は45歳の男性という。事故現場は列車の進行方向に向かって右にカーブしている地点で、制限速度は70キロという。
現場付近で大破した白い車との衝突が事故原因といわれているとの質問には、垣内社長は「現時点では原因は不明。第一報ではそういわれていたが、白い車が原因かどうかも確認できていない」と話した。【了】
2005年4月22日
川崎市が「ローマの休日」風の観光ＰＲ用ドラマを制作
神奈川県川崎市は21日、市内にある観光資源をドラマ仕立てで紹介する珍しい映像コンテンツを制作し、同市の観光をアピールするために友好関係にある都市や団体に配布すると発表した。
市の発表によると、この作品は名画「ローマの休日」を意識した男女の恋物語で、タイトルは「カワサキの休日」。韓国から出張中の女性と仕事相手の息子の大学生が、同市内をバイクで観光するうちに愛が芽生えるという20分間のストーリー。
市内の外国人市民ボランティア団体「ＫＦＶ」の協力で、英語、中国語、韓国語の字幕も作成。４カ国語入りＤＶＤ版45本と、各国語対応のＶＨＳビデオ版を全部で45本、計90本を観光アピールに利用する。川崎市観光協会連合会を通じて2000円（作成費、送料込み）で購入できる。
問い合わせは、川崎市観光協会連合会（電話：044-544-8229）まで。【了】
資本のねじれ解消のため
持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」を設立し、資本のねじれを解消すると20日に表明したイトーヨーカ堂<8264>とセブン－イレブン・ジャパン<8183>は22日、自己株式をそれぞれ市場買い付けすると発表した。
発表資料によると、ヨーカ堂は同社の普通株式を最高800万株（発行済株式総数の1.9％）を、セブンは最高1200万株（発行済株式総数の1.5％）を、それぞれ300億円を上限として、買い受ける。
両社とデニーズ<8195>は５月下旬開催の定時株主総会で承認後、８月26日に上場廃止、９月１日に持ち株会社を設立し、同日に東京証券取引所とユーロネクスト・パリに上場する予定。３社は持ち株会社の傘下に入る。【了】
ＡＡ会議で村山首相談話を引用
インドネシアを訪れている小泉純一郎首相は22日午後（日本時間同日午後）、アジア・アフリカ会議（ＡＡ会議）50周年の首脳会議で演説し、95年の終戦記念日の村山首相談話を引用して、侵略に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明、世界の平和と繁栄に貢献していく決意を示した。
また、アフリカ諸国に対し、今後３年間で政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増させることや、スマトラ沖大地震と津波で被災した国々に対し、向こう５年間で日本円に換算して総額25億ドル（約2600億円）以上の支援をすることを表明した。
国連改革については、常任理事国入りを目指す立場を踏まえ、アナン事務総長の勧告に沿って９月までに安保理改革について決定を行うよう協力する旨を述べた。【了】
例年より少し遅め
上野公園では八重桜の代表格「関山桜」が見ごろを迎えている。
同公園の管理事務所によると、例年より少し遅めの開花という。気象庁の予報では、週末の予想最高気温は18－20度で、ほぼ平年なみとなりそう。
修学旅行で訪れた中学生や通りかかったサラリーマンらが、足を止めて見入っていた。【了】
2005年4月21日
05年度第４四半期から量産出荷
三洋電機<6764>は21日、都内で携帯電話向け音源ＬＳＩ（高密度集積回路）市場への参入を発表した。まずはサンプル出荷を開始し、05年度第４四半期から量産出荷する。
中でも日本の携帯電話市場を狙う「ＬＣ823872」は発表された３種類の中で最高性能のチップで、音声圧縮フォーマットとして一般的なＭＰ３やiPodなどで使用されているＡＡＣ形式の音楽データ再生をサポートしており、128和音で立体音響が実現できる。また、第３世代（３Ｇ）携帯電話向けの新しい音源統一フォーマット「Mobile-XMF」にも対応している。
携帯電話市場では近年、音楽配信が流行で、携帯電話でも本格的な音楽再生が求められており、大きさの制約がある中で効率的に実現しなければならない。同社は日本電気が先月末に発表した音源ＬＳＩにも採用されている「３次元ポジショニング機能」などフュートレック社の音源技術のコアを導入し、独自のデジタルオーディオ技術を融合させ、市場ニーズに応えたという。【了】
ＬＥＤ映像看板で「新たなプロモーション文化を創造したい」
電子看板製造・販売のアビックス<7836>が21日、ジャスダックに上場した。公開価格33万円に対し、初値は4.7倍の154万円。終値は130万円だった。
同社はパチンコ店の販売促進用映像看板や鉄道駅での案内表示板など、ＬＥＤ（発光ダイオード）による表示装置を開発している。また、表示用コンテンツの開発も同時に行っており、競争相手や状況にあわせてリアルタイムに表示内容を変えられる看板の供給で、「新たなプロモーション文化の創造」（熊崎友久社長）に取り組んでいる。
アビックスの05年３月期の単体業績は、売上高が前の期比28.9％減の27億9900万円、経常利益が同18.1％減の２億円、純利益が4.5％減の１億2200万円だったようだ。減収減益の中で上場したことについて、熊崎社長は「大手鉄道会社向け表示装置をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で大量受注したことや、映像看板の認知度アップにより、一気に引き合いが来ていること」を挙げた。
同社の計画によると、06年３月期単体業績は、売上高が前期比61.4％増の45億1800万円、経常利益が同54.0％増の３億800万円、純利益が42.7％増の１億7500万円を見込んでいる。【了】
2005年4月20日
全国で最大規模の環境にやさしいバス事業者に
東京と埼玉で乗り合い・観光バス事業を展開する国際興業（東京都中央区、小佐野隆正社長）は20日、環境負荷の少ない事業運営をする企業に与えられる「グリーン経営認証」を取得したと発表した。申請後に新設した川崎市の事業所を除く、全10カ所の事業所での環境保全の取り組みが評価された。
同社は11拠点に905台の車両を保有しており、同認証を取得した全国のバス事業者の中では最大規模（申請時）。96年から停車後にエンジンが自動的に止まるするアイドリングストップ機能つきのバスを導入するなど、環境経営への取り組みを推進している。今年度中に環境対応型車両を46％にまで増やすという。
「グリーン経営認証」は国土交通省の外郭団体「交通エコロジー・モビリティ財団」が推進している、環境保全を目指した認証制度。バス事業者の場合、（１）環境保全のための仕組み・体制の整備（２）エコドライブの実施（３）低公害車の導入（４）自動車の点検･整備（５） 廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進――の５項目で審査基準を満たすと認証される。【了】
多業態でリスク分散できるのが強み
直営やフランチャイズで外食店などの店舗を運営するフジタコーポレーション<3370>が20日、ジャスダックに上場した。公募価格23万円に対し69万円の買い気配で終了し、初値は明日以降に持ち越された。
同社は加盟店としてモスバーガーやＴＳＵＴＡＹＡを経営するほか、古本やＴＶゲームなどのリサイクルショップ「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ（ブック・ネット・ワン）」のフランチャイズ本部を運営しており、05年４月現在、22業態で105の店舗を持つ。複数の業態を持つ同社にはスーパーなどから出店依頼がひっきりなしだといい、今後も北海道を中心にしながら、東北新幹線沿線と関東での事業展開を強化する方針。西日本への展開について問われると、藤田博章社長は「計画には入れてないが、（沖縄からの出店依頼もあるので）今期の後半には始めるかもしれない」と含みを持たせた。
また、同社長は自社の強みについて「多くの業態を持つため、自社だけで複合出店ができ、地域やロケーションなどの特性に合わせた店舗展開が可能。時代の流れに合わせて業態の転換もでき、リスクを分散することもできる」と話した。
フジタコーポレーションの05年３月通期の単体業績は、売上高が前の期比13.2％増の91億9200万円、経常利益が同90.9％増の３億円、純利益が同2.5倍の１億4800万円だったようだ。06年３月期は売上高100億円を計画しているという。【了】
2005年4月19日
05年２月期連結決算を発表
アニメ・ゲームの企画制作のブロッコリー<2706>が19日に発表した05年２月通期連結決算によると、ゲームソフトの発売中止や発売延期が響き、純損失が５億1000万円だった。前の期も18億3200万円の赤字だった。
売上高は従来予想を前の期比1.5％増の83億5000万円、経常損失が４億2500万円だった。
同社によると、06年２月通期連結決算では、売上高83億7200万円、経常利益4600万円、純利益1800万円をそれぞれ見込んでいる。【了】
来月、都内の５カ所のギャラリーで
日本写真協会と東京都写真美術館は、ウズベキスタンを紹介する写真展「アジアの写真家たち―ウズベキスタン」を５月下旬から６月中旬まで、東京都内の５カ所のギャラリーで開催する。ウズベキスタンを代表する写真家ツルスナリ・グズヘフ氏ら29人の写真家の作品を、水・暮らし・文化などテーマごとに展示し、日本人にはなじみのうすいウズベキスタンを紹介する。
同写真展は写真文化の普及と発展を図るために日本写真協会が主催する「東京写真月間」の一部。その中で、アジアの写真家を紹介する試みが、昨年のバングラデシュ展から始まった。同協会は毎年６月１日の「写真の日」の前後約１カ月を「写真月間」とし、明治後半から昭和初期の写真や日本写真協会賞受賞作品などを展示している。
写真展の詳細は以下の通り。
◆「ウズベクの職人たち」ツルスナリ・クズエフー
５月24日(火)～６月６日(月) 10:00～19:00（最終日15：00） 月曜休館・入場無料
会場：ギャラリーコスモス
◆「Water is life」
５月27日(金)～６月２日(木) 10:30～18:30（最終日16：00） 無休・入場無料
会場：ペンタックスフォーラム
◆「The elegance of light and shadow」
５月30日(月)～６月４日(土) 9:30～18:00 (最終日16:00) 日曜休館・入場無料
会場：キヤノンギャラリー銀座
◆「ウズベクの人々の暮らしと文化」
６月２日(木)～８日(水) 10:00～18:00 (最終日15:00) 日曜休館・入場無料
会場：アイデムフォトギャラリー「シリウス」
◆「追放の高麗人」アン・ビクトル
６月９日(木)～15日(水) 10:00～18:00 (最終日15:00) 日曜休館・入場無料
会場：オリンパスギャラリー
問い合わせは日本写真協会（電話：03-5276-3585）まで。【了】
05年２月通期連結決算
ピックルスコーポレーション<2925>が19日に発表した05年２月通期連結決算によると、経常利益は前期比48.7％減の１億4600万円だった。１人で食事する「個食」化に対応する少量パックで製品単価が下落し、台風などの影響で原料価格が高騰したことが響いた。
売上高はほぼ横ばいの181億8600万円、純利益は同46.3％増の１億4400万円だった。【了】
オーガニック商品への、２人のこだわり
オーガニック（有機栽培）商品や「食の安全」への関心が高まっている。15日から17日まで、東京都中央区の晴海アイランド・トリトンスクエアで開催された「第２回オーガニックフェスタ」（同フェスタ実行委員会主催）でも、商品のよさを説く出店者の話を、来場者たちが熱心に聞き入っていた。
同フェスタに出店していた２人に、それぞれの「こだわり」を聞いてみた。
インターネット上のハーブティー専門店「ハーブマルシェ」を運営する谷口しのぶさん（32）は、自分の健康を考えることからオーガニック食品に興味を持った。
国内線の客室乗務員をしていたころ、不規則な生活を繰り返しており、「このままではいけない、食事だけでも何とかしなければ」と、健康食品に興味を持った。いろいろなものを試した後、旅行で訪れたフランスで、ハーブの世界に魅了された。
客室乗務員を辞めた後は外資系企業で管理職として充実した生活を送っていた谷口さんは、ハーブについてあれこれ調べているうちに興味がますます高まった。週末に起業塾に通ったほか、経験を活かして学生向けの「スチュワーデス・スクール」を開いて資金集めをした。
２度目の渡仏で、起業を決めた。辺り一帯に生い茂るハーブ農場で、農薬や化学肥料を使わず丁寧にハーブを育てる農家の話を直接聞いて、「日本にハーブを広めよう」と決意したという。
アメリカ出身のフレッド・カフマンさん（52）は、18歳のときに旅行で訪れた北海道に魅了され、早稲田大学への留学を経て、北海道札幌市に移住した。25年前からビール専門店「麦酒停」を経営し、現在はビール輸入業「えぞ麦酒」の社長。
「オーガニック食品だっておいしくなければいけない」
カフマンさんがビールを選ぶ基準は一つ、「味がいいかどうか」だけだ。「おいしくなければ身体にいいと言われても誰も納得できないだろう」という。何10年もプロとしてビールにこだわりを持っていて、その舌をうならせたオーガニック・ビールを販売している。【了】
2005年4月18日
ライブドア保有のニッポン放送株をフジが全株取得で合意
資本・業務提携などについて基本合意に至ったライブドア<4753>、フジテレビジョン<4676>とニッポン放送<4660>は18日、東京都港区のホテルグランパシフィックメリディアンで合同記者会見を開いた。
フジテレビの日枝久会長は、会見の冒頭で「問題の早期解決を果たすために和解合意した。株主や視聴者、社会全般に与える影響を考えると私はこの結果に満足している」と感想を述べ、「ニッポン放送の子会社化は最も目指していたことで、フジサンケイグループ全体の体制を整え、21世紀の勝ち組メディアになりたい」と意気込みを話した。また、提携に至った理由として「放送と通信の融合について事業内容・ノウハウ・技術開発力・人材・親和性など多方面から考慮した結果、マスコミ事業を営む社として、ライブドアとの提携は障害となるリスクはないと判断した。フジテレビが指導的立場に立てる」と述べた。
ライブドアの堀江貴文社長は、フジがライブドアの第三者割当増資を引き受けること、フジ・ニッポン放送といっしょに新しいビジネスモデルを構築できる体制になったことについて「一つの目標がかなって嬉しい」「ワクワクしている」と話した。また、「今までみなさんにかけた心配を払拭できるよう、前向きに３社で頑張りたい」と力説した。
ニッポン放送の亀渕昭信社長は「ライブドアとフジテレビが本当に友好的に話し合って今回の合意に達したことはうれしい。ニッポン放送は新しい出発をする」と話した。
３社が開示した資料によると、合意した内容は◆ライブドアのグループ会社でニッポン放送の発行済み株式32.40％を保有するライブドア・パートナーズをフジテレビが670億円で買収する◆ライブドアが実施する第三者割当増資を引き受け、ライブドアに12.75％（増資完了後）の比率で出資する◆放送・通信融合領域での個別の業務提携に向けて友好的な協議を開始し、新たに設置する「業務提携推進委員会」で、プロジェクトチームごとに定期的な協議を行う◆産業活力再生特別措置法（産活法）を活用し、１株あたり6300円でニッポン放送株を簡易株式交換することで、フジによるニッポン放送の完全子会社化を迅速に実行する――など。【了】
資本・業務提携などについて基本合意に至ったライブドア<4753>とフジテレビジョン<4676>、ニッポン放送<4660>は18日午後５時半から、都内で合同記者会見を開いた。
フジテレビの日枝久会長は「マスコミ事業を営む社として、ライブドアとの提携は障害となるリスクはないと判断した。フジテレビが指導的立場に立てる」と述べ、ライブドアの堀江貴文社長は「当初の目的どおり、フジやニッポン放送と３社交えて会見できることをうれしく思う」と語った。ニッポン放送の亀渕昭信社長は「ライブドアとフジテレビが本当に友好的に話し合って今回の合意に達したことはうれしい。ニッポン放送は新しい出発をする」と話した。続いてフジテレビの村上光一社長が経過報告した。（つづく）
2005年4月15日
水と油の不思議な関係
天ぷら油の下で金魚が泳ぐ。
耐熱金魚？ そうではありません。
「水と油」と言えば、正反対のものを表す慣用句だが、両方の特性をうまく利用することで、天ぷらがおいしく揚がる不思議な天ぷら槽がある。
水の上に油が浮く特性を利用して、油の層で天ぷらを揚げる。天ぷらの味・色・香りを損ねる揚げかすは水の層に沈むため、焦げた油が天ぷらに付着したり、油の中に残ることもない。廃油量が極めて少なくなり、油をろ過する手間も省け、油の使用量が今までの半分以下になるという。
油層の中の管で油を熱し、油層と水層の間に気筒で空気を送って冷却して、油と水の接点を55度に保つ仕組み。水の温度はほとんど上がらないため、水中で金魚が泳いでも平気。また、この油に水を注いでも、水が沸点に達する前に油層を通過するので、はねることもない。
はねるのは金魚だけ。熱ッ！【了】
第２回オーガニックフェスタが始まる
オーガニック（有機栽培）商品を紹介するイベント「第２回オーガニックフェスタ」（同フェスタ実行委員会主催）が15日、東京都中央区の晴海アイランド・トリトンスクエアで始まった。17日まで。
生産者や輸入業者ら31団体が参加。「味の濃さ」を売りにした自然農法の米や野菜、無農薬のブドウで作られたワインなどの食品や、有機石鹸、におい消しの竹炭など「人にやさしい」「生産者の顔が見える」商品を出品している。会場はヨーロッパのマルシェ（市場）風で、生産者と直接取り引きしたり、その商品の説明を聞くこともできる。
初日のこの日は子ども連れの主婦や近隣に勤めるサラリーマンらが大勢来場し、商品を手に取って熱心に説明を聞いていた。２度目の開催となる今年はラジオや雑誌に紹介されたこともあり、同実行委は「昨年の１万5000人を上回る数の来場者が見込める。食の安全と、生産者・消費者の結びつきの必要性をわかってもらえたら」意気込む。
昼休みに偶然会場を訪れた20代の男性は「せっかくなのでオーガニック弁当を買ってみた。名前だけでも身体によさそう」とうれしそうに話していた。千葉県から来た30代の主婦は「いつもは高いと思って避けていたけれど、安いものもあるんですね」と興味深そうに商品を見て回っていた。
同イベントは食に関するＮＰＯ（非営利団体）のメンバーらが実行委員を務めるほか、ボランティア休暇を利用したサラリーマンやオーガニックのことを知りたい学生ボランティアが運営している。16日は午前11時から午後７時まで。最終日の17日は午前11時から午後５時まで。入場無料。【了】
2005年4月14日
欧州市場で苦戦
日本ビクター<6792>は14日、05年３月期の連結業績予想を修正し、経常利益が従来予想を105億円（61.8％）下回る、前の期比67.8％減の65億円になったようだと発表した。欧州など海外市場でホームシアターやビデオカメラなどが苦戦したことが響いた。
ハードディスクムービーやデジタルビデオなどの新商品開発の遅れなどもあり、売上高は同予想を650億円（7.2％）下回る、前の期比8.9％減の8400億円。純損益は同予想を60億円下回る20億円の赤字。前の期は156億円の黒字だった。【了】
初値は明日以降に持ち越し
中古マンション再生流通を手がけるインテリックス<8940>が14日、ジャスダックに上場した。公募価格55万円に対し165万円の買い気配で終了し、初値は明日以降に持ち越された。
同社は中古マンションを不動産会社を通じて購入し、間取りの変更を含めて内装を施した後に再び流通させる事業を営んでいる。新築マンションの継続した大量供給と中古マンションの大量ストックがある首都圏では、「リノヴェックスマンション」と名づけられた中古物件の再生販売が、建て替えに代わり取引の主流になりつつあるという。
同社の山本卓也社長は「ＩＰＯ（株式公開）でブランド力と与信力が向上するので、取引価格を上昇させ、資金調達がしやすくなる。当面の目標として利益率を５％程度まで向上させたい」と話した。
インテリックスの05年５月期の連結業績は、売上高が前期比7.7％増の283億3300万円、経常利益が同34.3％増の７億7300万円、純利益が同3.3％増の３億6700万円になる見通し。【了】
パブリック・ジャーナリストが初めての勉強会
東京都港区のライブドア<4753>本社で13日、同社のニュースセンターに認定されたパブリック・ジャーナリスト（ＰＪ）を対象とした勉強会「第１回ＰＪ塾」が開かれた。「ＰＪ塾」は今後もパブリック・ジャーナリストを対象に月１回程度開かれる予定。
講師は同ニュースセンターのセンター長補佐で、自身もＰＪとして活動する小田光康氏。約１時間の講義の中で、ジャーナリズム教育の歴史と諸外国の現状などについて話した。その中で、ジャーナリズム教育が日本で根付かなかった原因を大学と産業界の状況から説明し「ＰＪと大学との連携を構築することで、ジャーナリズムの理論と実践を融合する仕組みを作りたい。そうすることでＰＪがプロに匹敵する原稿を書くことができる」と力説した。また、「新しい仕組みは一夜にしてできるものではないので、じっくりと蓄積していきたい」とも述べた。
講義後の懇親会にはライブドア・ニュースの記者も加わり、個々人が思うジャーナリズムのあり方やＰＪとして何をすべきかについて、予定を大幅に超える３時間半にわたり熱く語り合った。参加者の一人は「こうした場で（ＰＪとしての）意識を高めたい」と杯を乾かした。別の参加者は「ＰＪを異業種交流のような場と捉えている。ＰＪ塾にもまた参加したい。普段は疑問点や思いを文章にぶつけ、塾で他のＰＪと議論したい」と今後の意気込みを語った。【了】
2005年4月13日
創業支援や雇用拡大のため
東京都足立区は13日、区内経済の活性化のため、総額１億円を補助する「企業提案型経済活性化推進事業」を今年度から始めると発表した。区内での創業を支援することで、雇用の拡大と事業者との協働を促進する。
区が革新的な事業計画を支援する「ビジネスチャレンジコース」と、区の行うべき新たな公共的事業に出資する「事業アイデア提案コース」の２つを用意。初めての試みで応募状況も分からず、１億円をどう配分するかも未定だが、区の担当者は「手探りで進めていきたい」と話す。
足立区で事業を行う条件で、区外の起業家や企業も応募できる。区のウェブサイトに募集要項が掲載されているほか、15日に区役所で説明会が開かれる。申込期間は今月18日から５月20日まで。６月に選考・審査が行われ、下旬に結果が発表される。
問い合わせは、ビジネスチャレンジコースが中小企業支援課創業支援係（電話：03-3880-5184）、事業アイデア提案コースが産業政策課管理係（電話：03-3880-5182）。【了】
惣菜と外食の専門見本市が始まる
食品業者らを対象にした、惣菜と外食の専門見本市「ファベックス2005」(日本食糧新聞社主催)が13日､東京都江東区の東京ビッグサイトで始まった。15日まで。
年１回開く食品業界関係者を対象にした商談型展示会で、８回目を迎えた今年は食品・食材の卸し問屋や加工メーカー、厨房機器メーカー、容器・包装メーカーなど226社が出展。日持ちするように開発された冷凍可能な湯葉や、栄養豊富な穀物を混ぜて消化吸収しやすい保存食の「禅食」など、健康や安全、保存性を重視した商品が並んだ。
調理実演ブースは特に来場者の関心が高く、スーパーや外食チェーンの仕入れ担当者や商社の営業担当者らは、工夫をこらした食品に舌鼓をうちながら、商品を見極めていた。
同新聞社の平山勝己展示会事業部長は「食の安全がキーワードになっており、肉よりも魚を使った商品が多く出ている」と今年の傾向を説明。毎年来場するという40代の外食チェーンの店長の男性は「食材や新製品を知るよい機会。同業者とも知り合え、刺激も受けるし、商談も進む」と次々にブースを回り、高い関心を寄せていた。【了】
2005年4月12日
香港映画の新作発表、ケリー・チャンとトニー・レオンは欠席
香港映画『インファナル・アフェアIII～終極無間』が全国の松竹・東急系映画館で16日から公開されるのを前に、主演のアンディ・ラウ、アンドリュー・ラウ監督らが12日、東京都港区の東京プリンスホテルで記者会見した。
同作品は大ヒットしたインファナル・アフェア・シリーズの第３弾で、完結編。2003年に香港で封切られた作品で、ファンにとっては待ちに待った公開といえる。主演俳優のトニー・レオンと女優ケリー・チャンが飛行機の遅れなどで会見を欠席したものの、アンディ・ラウが監督らとともに作品の完成度をアピールした。
同シリーズでは互いの組織に潜入した捜査官とマフィアの対決が描かれている。シリーズ最終作品の「終極無間」では、スピード感あふれるアクションに加え、緻密な心理描写も見どころで、アンディ・ラウ扮（ふん）する捜査官が精神を崩壊させていく演技が話題を呼んでいる。何を参考に演技をしたかと記者から問われ、ラウは「脚本がよかった。初めて読んだとき、感激した。２人の監督ではなく、脚本家（フェリックス・チョン）にアドバイスを求めたことでいい演技ができたのだと思う」と話した。
また、興行成績が不振の香港映画の久々のヒット作になったことについて、ラウ監督は「『脚本がない、時間がない、お金がない』など、これまでの香港映画の悪いところを変えようと努力した。撮影前に周到な準備をしたし、撮影中は俳優やスタッフがみんなしっかりサポートしてくれたお陰だ」と感慨深げだった。【了】
2005年4月11日
在日ビルマ人と日本人が新年を祝う祭りで交流
ビルマ（ミャンマー）のお正月「ダジャン」を祝う祭りが10日、東京都北区の飛鳥山公園で開かれ、在日ビルマ人らが歌と踊り、ビルマの伝統料理などを楽しんだ。
ダジャンはビルマで毎年４月13日から数日間祝われる新年の祭りで、会社や近所の人たちでグループを作って踊る。踊っている女性に水をかけたり、水鉄砲やバケツで水をかけあうのが最近の流行だが、伝統的には年長者や僧などに水をかけることで敬意を表することが目的とされる。また、水は穢（けが）れを洗い流すものであり、その年の耕作期に十分な雨が降るようにとの願いも込められている。ビルマのほか、タイ、ラオスや中国の雲南地方などで同様の祭りが行われている。
主催者によると、「ダジャン」には在日ビルマ人約800人を含む、約2500人が参加。会場の飛鳥山公園は600本の桜がある都内有数の桜の名所で、花見で訪れた日本人の家族連れらも、ビルマの文化に触れ、さまざまなパフォーマンスに見入っていた。
会場で羊肉の串焼きを食べていた在日ビルマ人の男性は「１年に１度、こうして集まれるのはうれしい。でも、いろいろな理由で会場に来られない人たちもいる」と複雑な心境を話した。在留資格を持たない人への風当たりが強くなっていることと、民主化運動をする人への軍事政権からの監視をおそれる人がいることで、同胞と無邪気に楽しみにくい現状がある。
屋台でビルマの織物を買った20代の日本人女性は「たまたまお花見に来ただけで、ビルマの場所も知らなかった。でも、料理もおいしかったし、こういう機会はいいですね」と笑っていた。【了】
2005年4月 8日
システム障害で初値つかず
アナゴ加工で国内約50％のシェアを持つグリーンフーズ<3367>が８日、ジャスダックに上場した。
同社は加ト吉<2873>の子会社で、アナゴの収獲から加工、販売までを一貫して行っている。また、現在展開を進めている無添加の玉子焼きなど、今後中核となる５事業を育てる方針。
同社の福田錦喆（ふくだ・ぎんてつ）社長は同日、東京証券会館での記者会見し「トレーサビリティ（生産履歴管理）は10年前からやっている。品質管理には非常に力を入れている」と話した。
システム障害で後場の取引が成立せず初値がつかなかったが、同社長は「どうにもならないこと。株価でなく、企業を強くしようと思っている。上場企業として開示資料をしっかり出していくことの方が大事だ」と語った。
グリーンフーズの05年３月期単体業績は、売上高が前の期比16.1％増の143億円、営業利益が同18.5％増の８億円、経常利益が同24.1％増の７億円、純利益が同23.4％増の４億円だったようだ。【了】
在留特別資格を得たミャンマー人男性が国を提訴
法務省から先月１日に強制退去処分を取り消され、在留特別許可を得たミャンマー（ビルマ）人男性（41）が８日、法務省の誤判断で受けた苦痛に対して慰謝料など1100万円を求める国家賠償請求を東京地裁に提訴したと明らかにした。男性は約１年７カ月にわたり入国管理局に身柄を拘束され、本国送還の恐怖にさいなまれた精神的・肉体的苦痛を受けた、と訴えている。
男性は東京・千代田区の司法記者クラブで記者会見し「民主化されている日本のような国は、ビルマの状況を理解していると思っていたのに、（自分の主張や立場が）長いこと認められずショックだった」と心境を吐露した。また「自分のように不当に収容されている人がほかにもいることを知って欲しいと思い、記者会見にのぞむことにした」とも述べた。
男性は、88年に起こった市民による大規模な反政府デモに参加した学生組織「３色」（トンヤオンチェ）の中心メンバー。同国の民主化指導者アウン・サン・スーチー氏が88年に初めて民主化に関する演説をした後、スーチー氏の邸宅の敷地内に移り住み、氏の護衛などを担当した。88年９月に軍が政権を掌握後、民主化活動の継続を目的にスーチー氏などが国民民主連盟（ＮＬＤ）を立ち上げたのを受けて、ＮＬＤ青年部を立ち上げた。
92年に身の危険を感じて出国。その後滞在先で知り合ったミャンマー人女性と96年に結婚し、98年に母国での出産を望む妻と秘密裏に帰国した。再び民主化運動に関わったが、当局の監視にまたも身の危険を感じ、第３国を経由して99年５月に短期滞在ビザで来日した。日本滞在中も反軍事政権活動を続け、難民申請を準備していた03年４月に不法滞在者として逮捕された。
同７月、東京地裁は男性に懲役２年、執行猶予３年の判決を下した。判決では、男性がスーチー氏と親しく、民主化運動に深く関わってきたこと、軍事政権から拷問を受けたことなどが示されたが、男性が難民であるかどうかは判断されなかった。法務省は「迫害を受けるおそれがあるとは認められない」として９月に難民申請を却下し、ミャンマーへの強制送還を命じた。その後５回にわたって却下された仮放免申請が04年11月に初めて認められ、強制退去処分は継続したまま、警察と入国管理局で計１年７カ月続いた身柄の拘束を解かれた。
今年２月24日、法務省は男性の強制退去処分を取り消し、３月１日に在留特別資格を与えた。男性はミャンマー在住の妻子とタイで再会する約束をしているものの、現在「執行猶予中」との理由で再入国許可を取得できず、妻子との再会を果たせずにいるという。【了】
2005年4月 7日
個人情報漏洩事故などで05年３月期の業績予想を下方修正
情報システムのアイネス<9742>は７日、05年３月期の業績予想を修正し、純損益が従来予想を19億円下回る21億円の赤字になったようだと発表した。前の期は13億円の黒字だった。自治体ビジネスでの個人情報の漏洩で他の自治体との商談が停滞したため、売上高が大幅に減少し、事故対応費用もかさんだ。
売上高は従来予想を39億円（9.4％）下回る、前の期比8.5％減の374億円、経常損益は前回予想を29億円下回る５億円の赤字（前の期は33億円の黒字）だったようだ。
個人情報漏洩事故は昨年９月、同社の元社員が埼玉県八潮市と草加市の市民の個人情報の一部が記載された書類を可燃ごみとして捨て、清掃業者が発見したことから判明。発見時に回収されたため、不正使用された事実は確認されていないという。
この事故で、同社は八潮市など14の自治体から１－３カ月の指名停止処分を受けたが、商談状況は正常化してきているという。先月28日には再発防止策を発表、事故のあった９月10日を社の「個人情報保護の日」に制定し、「持たない」「預からない」「運ばない」の個人情報保護３原則を定めるなどした。【了】
液晶、プラズマに続く大画面リアプロジェクションテレビを５月に
日本ビクター<6792>は７日、東京都中央区の時事通信ホールで記者会見を開き、大画面薄型テレビ「ビッグ・スクリーン・エグゼ」シリーズを５月に国内で発売すると発表した。同シリーズは独自開発の「Ｄ－ＩＬＡデバイス」を採用したリアプロジェクション（背面投射型）テレビで、同社は液晶、プラズマに続く「第３の大画面薄型テレビ」と位置づけている。
北米では昨年７月に発売され、予定販売台数は下回ったもののすでに同シリーズが６万台売れた。プロジェクションテレビはこれまで国内では不人気だったが、放送のデジタル化や画質の改善で、同シリーズが競争力を持つと同社は判断した。今後は17－40インチは液晶、40－50インチはプラズマ、50インチ以上はプロジェクションと、サイズで方式を分け、「ディスプレー事業をより収益性の高いものにしたい」（土屋栄一専務）という。
同シリーズの主な特徴は◆プラズマテレビより画面が明るく、また、肌の色などを独立補正できる機能により自然な色調が再現される◆ブラウン管や液晶テレビより消費電力が少ない◆音声の信号処理で会話の大小と速度を調整し、聞きやすい音声を再生する――など。
ビクターによると、子どもが独立した50代ぐらいを新商品のターゲットとしており、「独占できる大画面」を楽しんでほしいという。今期は、日本で２万台、北米26万台、その他２万台の計30万台を販売目標に掲げ、量産体制確立のために、すでに40億円を投じた。【了】
2005年4月 5日
ＮＥＣ佐々木会長が講演
日本電気（ＮＥＣ）<6701>代表取締役会長で、経済同友会の地球環境・エネルギー委員会委員長の佐々木元（はじめ）氏が５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で地球温暖化をテーマに講演し「京都議定書で定められた2010年の温暖化ガス削減目標は、産業セクターの自主努力で達成できる」と訴えた。
佐々木氏は南米・パタゴニアの氷河が溶けている風景など具体例を挙げながら地球温暖化問題について解説した後、同問題に対するＮＥＣの取り組みを紹介。試算によると、同社は半導体製造用クリーンルームの空調方式の変更などで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2010年までに03年より24％減らし、90年とほぼ同レベルにできるという。
また、電気労連の省エネルギー活動「ＣＯＣＯ（ココ）ちゃん運動」で、ＮＥＣでは03年に１人当たり100キロのＣＯ２排出削減を達成したことを紹介し、「この運動を11万人のＮＥＣグループに拡げれば１万トンのＣＯ２が削減されることになる」とも話した。
講演後の質疑応答で温暖化対策について政府ができることについて問われると「政策でどうするかというより、産業セクターの主体性を尊重するのが本質だ」と述べ、エコファンドなど環境に配慮する企業が評価される仕組みも実効性があることを付け加えた。
温暖化ガスの排出抑制と財源確保が目的とされるエネルギー税については「産業界はすでに抑制しているし、価格アップが抑制になるとすれば、昨今の原油高騰がすでに消費者の排出抑制になっていると思う。また、財源は税制体系全体の問題で、単純増税は適切ではない」と主張した。
今後ＣＯ２排出量が増加すると予想される中国については、「環境効率の高い日本の最先端技術が中国に移転することが必要」との認識を示し、ＮＥＣは日本と同レベルの環境基準を中国の現地工場でもすでに適用させていると紹介した。【了】
2005年4月 4日
六本木ヒルズでオープニングセレモニー
日本と独の交流を進めるための通年イベント「日本におけるドイツ年」が４日開幕し、東京・港区の六本木ヒルズでオープニングセレモニーが開かれた。
強風の吹きすさぶあいにくの天候だったが、式典では開幕を祝ってマーチングバンドの演奏などが行われ、独のホルスト・ケーラー大統領は「今日は風が強いが、これはドイツ年にとっての追い風だ」 とあいさつ。小泉純一郎首相は「日本は近代国家に向けて立ち上がった150年前から、ドイツからいろいろなことを学んできた。ドイツ年で日独がますます友好的になれば」とスピーチし、「あいさつは短く、ドイツとの友情は長く」と締めくくって会場を沸かせた。
セレモニー会場となった六本木ヒルズの６６（ろくろく）プラザには、独の首都ベルリンの象徴である熊をモチーフに、独と友好関係にある国のアーティストがデザインした体長２メートルのオブジェ「バディーベア」が127体並べられた。ステージ上には日本と独のバディーベア２体が置かれ、小泉首相とケーラー大統領らが除幕。続いて、ドイツ年を記念してつくられた別の１体に両首脳そろってサインした。
国内では06年３月までの間、文化、科学、経済の３つの分野で独を紹介するイベントが 各地で700件以上行われる予定。主なイベントとして東京・上野の東京国立博物館の「ベルリンの至宝展」（４月５日－６月12日）、各地で行われるドイツ映画祭、東京・Bunkamuraオーチャードホールの「シュツットガルト歌劇場公演」（来年２月15、17、18日）などがある。
六本木ヒルズでは、ドイツ年最初の１週間（４月４－10日）を「六本木ヒルズドイツウィーク」とし、コンサートやオペラを毎日開催するほか、来年３月の閉幕前後にも「ドイツ・デザイン展（仮称）」や「東京－ベルリン／ベルリン－ 東京展」（来年１月28日－５月７日）など芸術関連のイベントを予定している。バディーベアの展示は来月８日まで。【了】
2005年4月 3日
３日午後５時41分ごろ、会津で強い揺れを感じる地震があった。（つづく）
東京・祖師ヶ谷大蔵付近の３商店街が、円谷プロの協力で
小田急祖師ケ谷大蔵駅周辺の「祖師谷」、「祖師谷南」、「祖師谷昇進会」の３商店街が４月から「ウルトラマン商店街」に改称されることを祝う記念式典が３日、同駅前で開かれた。
ウルトラマンを制作した円谷プロダクションが同区砧（きぬた）にあり、商店街の活性化にウルトラマンを活用したいとの依頼に、同社が応えて実現したもの。式典後、周辺の３会場でウルトラマンとの握手会が開かれ、駅前広場にウルトラマンのキャラクターを使った案内板や車止めが設置されている。
テレビの人気番組のキャラクターを商店街の名前につけた例はこの他に、同区桜新町駅周辺の「サザエさん商店街」などがある。【了】
2005年4月 2日
「塩が好きだ」――そう書くとけげんな顔をする人も、ウンウンとうなずく人もいるかもしれない。
「塩は甘い」と書いたらどうだろうか。「塩は甘い」という命題は「塩は辛い」と同じくらい正しくて、間違っている。塩にもいろいろな味がある。97年の塩の専売の廃止で、日本各地の塩の特産地が復活しつつある。世界中からも無数の種類の塩が輸入されている。塩にこだわる人も増えた。
著者によれば、「私たちは経験上、塩は白い固体だと思っている」が、「白く見えるのは光を反射、拡散するから」で、「純粋の塩は透明」なのだ。本書は、国際的に著名な化学者である著者が「塩」をテーマに書いた、「気ままで気まぐれな、非学術的エッセー」である。
有機化学を専門とする科学者が、なぜ、「塩」をテーマにした「エッセー」を書いたのか。それは、教育の分野で専門化が行き過ぎて、科目によって知識が分化されてしまっているからである。だから、「経済学、美術史、物理、政治学、化学、民俗学等々を総合するユートピア的教育プログラムの試論を書いてみようと思いたった」。その題材が「塩」だったということである。
本書には「塩」に関するさまざまな話題が詰め込まれている。赤ワインをひっくり返したときに塩をかけると染みが取れるのはなぜか、雪の上に塩をまくと滑り止めになるのはなぜかなど、雑学的と思われるような知識を、科学という分析用具を使って分かりやすく解説している。
塩をめぐる政治や歴史のエピソードは楽しい読み物になっている。サラリー（給与）の語源は、ローマの軍団兵が報酬の一部として塩の塊（サラリウム）をもらっていたことにある。塩の専売制は国家主権や支配の象徴だった。ガンジーの「塩の行進」はイギリスによる植民地支配への反抗であり、フランス革命は国家による塩の独占販売への反抗に端を発したものだった。
「塩の味」は、「どのような“不純物”を含むかによって味が決まる。ゆえに、ワインと同じく塩には産地の個性が刻まれている」と、著者は日本語版前書きで述べている。しかし、本書には塩の地域差についての記述はない。著書は塩に関する膨大なデータを集めたとのこと。「塩論」（続編）に期待したい。（神田順子訳、東京書籍、2520円）【了】
2005年4月 1日
清掃工場の還元施設として
渋谷区は今月10日、「ふれあい植物センター」を渋谷区東２丁目にオープンする。同センターでは水のせせらぎを聞きながら樹木や花を観賞でき、夏にはホタルの飼育も予定している。また、50人ほどが入れる多目的ホールでは、環境に関するセミナーや展示を行っていく。
同区によると、建設費用は約３億2500万円で、年間運営費は初年度が6500万円を見込んでいる。10日から17日の１週間は、オープン記念で入園料が無料になる（通常は１回100円、年間パスポート1000円）。
同センターは渋谷清掃工場の周辺整備の一環として建てられた２つ目の「還元施設」。渋谷区では同清掃工場を01年８月に建設し、03年２月に地域活動の拠点となる「リフレッシュ氷川」を最初の還元施設として作った。同植物センターは、清掃工場で発電された電気の供給を受ける仕組みになっており、エネルギーの有効活用の意味合いもある。【了】
06年３月までに市町村数は1822に
「平成の大合併」推進を目的に施行された市町村合併特例法が３月31日に期限切れとなり、年度替わりの31、１日には平成の大合併で最多となる65の新自治体が誕生した。
総務省によると、４月１日現在の全国の市町村数は2395（739市、1317町、339村）で、06年３月までに1822（777市、847町、198村）に再編される見通し。平成の大合併が始まった99年４月以降に発足した自治体と、来年３月までの新設、編入合併で誕生する自治体を合わせると、新自治体は581に上る。【了】
