2005年1月29日
東京・足立区 廃校を活用し
【ライブドア・ニュース 28日 東京】 － 足立区が東京芸術大学の新キャンパスを誘致する計画の住民向け説明会が、28日夕に区内の千寿本町小学校で行われた。説明会には芸術や町起こしに関心のある住民約120名が参加した。
千住地区にはここ数年で大型デパートなどの商業施設や劇場「シアター1010」がすでにオープンしており、06年春には黒澤明映像スタジオや91のスモールオフィスを含む新産業振興センターも完成する予定だ。06年９月から開学する芸大の音楽創造研究科は北千住を文化産業・芸術の拠点とするという区の計画を強力に後押しする。
足立区の坂田道夫政策経営部長は「大学は学生に教えるだけの場ではなくなる。地域に溶け込み文化や産業を発信していく機能を果たすようになる。そのモデルを作りたい」と強調した。足立区は、大学と地域と企業の連携の場を作ることで、文化を地域活性とビジネス振興のきっかけにしようと試みている。【了】
2005年1月28日
ネット上の露出度上がらず、消費税総額表示で実質値下げ響く
【ライブドア・ニュース 28日 東京】 － ネット上で健康関連商品の販売サイトを運営するケンコーコム<3325>は28日、05年３月期の単体純損益が前回予想の4300万円の黒字を下方修正し、１億5700万円の赤字になりそうだと発表した。インターネットでの認知度が予想以上に上がらず、繰延税金資産の見直しによる特別損失が響いた。
ネット上の検索エンジンでの露出度が上がらず、消費税の総額表示で実質上の値下げを強いられ、売上高は同予想を４億円（13％）下回る32億円を見込んでいる。これにより、経常利益は同予想の7600万円から収支トントンと下方修正した。繰延税金資産の８億６千万円を取り崩し、特別計上する。
同日発表した、04年12月期第３四半期（4月－12月）決算によると、売上高が前年同期比40％増の22億円だった。一方、営業営業利益は同64%減の1900万円。経常損益と純損益の赤字幅はそれぞれ、2000万円（前年同期は5200万円の黒字）と１億3200万円（同１億1100万円）だった。【了】
2005年1月27日
2005年1月26日
冷菓など３事業は継続、下着は靴下会社に移管
【ライブドア・ニュース 26日 東京】 － 産業再生機構による支援を受けているカネボウ<3102>は26日、グループ内で存続か撤退かを判断するために位置づけていた「第３分類」の事業についての方針を発表した。
グループ内でシナジー効果の高い、カネボウフーズの冷菓事業、カネボウ物流の物流事業、婦人インナー部門のオリジナルブランド事業の３事業を継続する一方で、アイスクリーム販売のカネボウレインポーハットと婦人インナー部門のライセンス事業、衣料品の企画販売のショップエンドショップスの３事業を譲渡する方針を決めた。
また、婦人インナー部門のオリジナルブランド事業とカネボウ繊維のファミリー衣料事業の繊維２事業は、カネボウストッキング（大阪市：大和善久社長）に３月１日に移管し、繊維事業内のコスト削減効果を期待する。【了】
04年11月期中間連結決算で、ＦＣ加盟店開発事業など不振続く
【ライブドア・ニュース 26日 東京】 － 経営コンサルティングなどを行うベンチャーリンク<9609>が26日に発表した04年11月期中間連結決算によると、フランチャイズ加盟店開発事業などの不振が響き、営業損益が14億円の赤字（前年同期は16億円の赤字）だった。
グループのプライム・リンクやゴルフパートナーが連結対象外となったため、売上高は前年同期比69%減の95億円。フランチャイズ加盟店開発事業の赤字幅は９億円だった。投資有価証券売却益５億円を計上したものの、経常損益は10億円の赤字（同22億円の赤字）となった。
事業再構築損失６億円、事業再構築引当金６億円、固定資産除却損２億円など計１９億円の特別損失を計上し、純損益は20億円の赤字（同141億円の赤字）だった。
また同日、05年５月期の連結業績予想の下方修正を発表した。子会社のベンチャー・リンクコミュニケーションズとキャッツが連結対象外となるため、売上高は前回予想を47億円（20.9％）下回る178億円、営業損益は同予想から１億円（6.7％）赤字幅が改善し14億円のマイナスを予想した。
また、経常損益は前回の2000万円の黒字予想から８億７千万円下回る８億円５千万円の損失、純損益は1億円の黒字予想から15億円減少して14億円の損失と、それぞれ赤字転落となる見込み。 【了】
2005年1月25日
中国市場での繊維機械の売上げ減少で
【ライブドア・ニュース 25日 東京】 － 津田駒工業<6217>が25日発表した04年11月期の連結決算によると、中核事業である繊維機械の海外売上げ減少で、売上高は前年同期比21.8%減の347億円、営業利益と経常利益はそれぞれ26億円減、25億円減となり、ともに約７億円の赤字となった。純損益は24億円減の１億円の赤字。
繊維機械の専門メーカーである同社は海外での売上げが約８割を占め、同下半期には素材価格の高騰と円高の影響を大きく受けた。とくに、繊維機械売上げの約５割を占める中国市場で、金融引き締めなどにより、売上げが285億円から172億円へと大きく落ち込んだ。
同社によれば、今後も依然として厳しい状況が続くが、今期後半には中国の金融引き締め策が緩和され、昨年行ったインドやトルコなどでの販促の成果が出て、05年11月期の連結決算では、売上高386億円（11.0％増）、経常利益は１億円の見込み。 【了】
住基ネットの問題点の公表を総務省が差し押さえ
【ライブドア・ニュース 25日 東京】 － 長野県の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の問題点の公表を昨年11月に総務省から差し押さえられた件で、米国人技術者のイジョヴィ・ヌーワー氏（米国在住）が、表現の自由の侵害と精神的苦痛を受けたとして、国に対して3000万円の損害賠償を求めた訴訟の原告意見陳述が25日、東京地裁で行われた。
ヌーワー氏は04年９月から10月にかけて、米セキュリティー・ラブ・テクノロジー社の最高技術責任者（ＣＴＯ）として、住基ネットの侵入実験を担当した。同氏によれば、同年11月に、財団法人地方自治情報センター（東京都千代田区・芳山達郎理事長）などが主催した情報セキュリティーの国際シンポジウムで、住基ネットの問題点について発表しようとしたところ、総務省がそれを突然差し止めた。
ヌーワー氏は、政府が同氏と同財団法人に「言論の自由を制限するために恐怖を与えた。国による典型的な検閲行為で見過ごすわけにいかない」（ヌーワー氏）などと主張。権利の侵害の程度が問題というより、声を上げないことで日本の民主主義や憲法の下の権利が侵されていくことを食い止めたい、としている。
ヌーワー氏によれば、同氏はシンポの１カ月以上前までに、総務省側に発表資料を渡していたが、同省が発表直前になり急遽異議を唱え、ヌーワー氏に断りも無く同財団法人を通じて発表を中止させたという。【了】
2005年1月24日
【ライブドア・ニュース 24日 東京】 － 外食向けコンサルティングなどを行う日本エル・シー・エーは24日、新規事業のコンサルティング業務の不振が響き、04年11月中間期の連結業績予想で、経常損益を前回予想の４億円の黒字から２億9300万円の赤字へ、純損益を３億5000万円の黒字から５億7500万円の赤字へそれぞれ下方修正した。
売上高予想は前回予想を4億円下回る105億円を見込んでいる。また、05年5月期の通期の連結業績予想でも、経常利益を14億円から６億円に、純利益は９億円から１億円にそれぞれ下方修正した。売上高は前回予想を５億円下回る230億円を予想している。
04年7月の子会社のリンク・ワンの東証マザーズ上場で約16億円の株式売却益を特別利益に計上した一方、貸倒引当金14億円など約17億円の特別損失を計上した。【了】
来期は当初計画の5－7割に留める、採算性合わず
【ライブドア・ニュース ２４日 東京】 － 21LADYが、展開するシュークリーム店ヒロタの出店計画を大幅に縮小することが24日、明らかになった。同社は当初、06年3月末までに120店舗体制を目指したが、それを100－110店舗程度に押さえる。既存の約60店舗（04年３月末時点）を除いた残りのうち、今期計画の20店舗を8割程度に、また来期48店の出店予定を5－7割程度にとどめる。収益性の高い店舗展開に乗れず、また、鶏卵高騰も響いた。
吉川正英取締役は同日、ライブドア・ニュースの電話取材に対して、ヒロタの出店計画について、「今期は当初目標の８割程度となる。来期の出店目標数も現在の目標48店舗の５～７割程度に変更する予定だ」と述べ、出店計画の見直しについて明らかにした。
現在今期予定の９店舗の新規出店が完了しており、３月までにあと６－７店舗の出店をする予定だ。同取締役によれば、鶏卵価格の高騰などで採算基準が変わったことが出店数縮小の主要因だという。今後の出店方針について、「今後は利益水準を見ながら確実に儲かる店を出したい」（同取締役）としている。
同社は先週末、04年3月期連結業績予想で、ヒロタの店舗展開が難航したなどで、純損益を前回予想の6200万円の黒字から、5000万円の赤字に下方修正した。売上高は前回予想を３億円（９％）下回る38億円、経常利益は同じく１億円（88％）下回る1400万円に、それぞれ下方修正した。 【了】
2005年1月21日
03年連結純損益を赤字に下方修正
【ライブドア・ニュース 21日 東京】 － シュークリームなどの洋菓子店を展開する21LADYは21日、04年3月期連結業績予想で、純損益を6200万円の黒字から、5000万円の赤字に下方修正した。同社は民事再生法が適用された洋菓子店ヒロタを引き継いだが、その店舗展開に失敗した。
店舗展開の失敗に加え、台風による客数減や鳥インフルエンザによる原料高騰が響いた。昨年９月に発表した前回予想と比べ、売上高は３億円（９％）減の38億円、経常利益は１億円（88％）減の1400万円に、それぞれ下方修正した。
同社の広報担当によると、「来期はフランチャイズ展開から直営店経営に比重を置きなおすことによって業績を安定させたい」としている。【了】
前11月期の連結営業益が47％減の13億円、鳥インフルエンザ対策で
【ライブドア・ニュース 21日 東京】 － ファーストフードの日本ケンタッキー・フライド・チキンが21日に発表した04年11月期の連結決算によると、鳥インフルエンザの対応費用など想定外の費用がかさみ、営業利益は前期比47.1％減の13億円、経常利益は同44.3％減の14億円と大幅減益だった。
年初から落ち込んでいた売り上げは5月以降の新商品投入などで回復し、売上高は前期比ほぼ横ばいの736億円。減損会計の早期適用での店舗処理で12億円の特別損失を計上、純損益は前期11億円の黒字から、4億円の赤字に転落した。
05年11月期の連結決算では、売上高が前期比７％増の788億円の見通しだ。事業の再活性化を目指した10年来の中期計画「Big4」が最終段階に達していることや、商品リスクの回避策により、経常利益は同65％増の24億円、純損益は10億円の黒字回復を予想している。【了】
2005年1月20日
【ライブドア・ニュース 20日 東京】 － 厚生労働省は医師や歯科医のいない地区での医療体制を確保するための「へき地保健医療対策検討会」を、今月24日に東京都港区の虎ノ門パストラルで開く。検討会には医師など専門家や過疎地の自治体の長らが参加する。
この検討会は1956年から現在まで約半世紀にわたり行われている「へき地保健医療計画」の一環で、今回の検討会は第10次計画（06～10年度）の策定のために行われる第１回目の会合となる。６月までの５～６回の会合で報告書をまとめる予定だ。
この計画でこれまで、離島にへき地診療所が開設されたり、豪雪地帯で巡回診療車による診療が行われてきた。 【了】
【ライブドア・ニュース 19日 東京】 － 農機具製造の共立が20日に発表した04年11月期の連結決算によると、北米販売での円高ドル安の影響で、営業利益は前の期に比べ３％減の34億円だった。
製品の充実や排ガス規制の対応などで、売上高は同横ばいの623億円だった。北米での為替の影響を、有利子負債削減による利払いの圧縮などで補い、経常利益は同横ばいの33億円だった。製品回収や無償修理費用など計5億円の特別損失を計上したため、純利益は同２％減の16億円だった。
05年11月期の連結決算では、売上高が前期比１％増の630億円の見通しだ。ドル安や原油の高騰で、経常利益は同21％減の26億円、純利益は同21％減の13億円を予想している。【了】
2005年1月19日
区所有の宿泊施設を使って呼びかけ
【ライブドア・ニュース 19日 東京】 － 江戸川区は３つある区所有の宿泊施設のうち、区外住民にも開放している塩沢江戸川荘（新潟県南魚沼郡）で、「がんばってます！新潟キャンペーン」を開催する。対象となるのは３月１日から31日までの宿泊分についてで、宿泊初日の夕食にズワイガニが無料サービスされ、連泊者にはお米１キロがプレゼントされる。
このキャンペーンの目的について区民施設公社の小森リゾート課長は、「少しでもたくさんの人が新潟を訪れ、地域でお金を使うことによって、義援金とは違う形でも震災被災地の支援ができれば」とコメントしている。江戸川区と塩沢町は特に自治体レベルの関係を結んでいるわけではない。しかし、同宿泊施設への区民訪問が塩沢町民の区民祭りへの参加を促し、市民同士の交流は進んでいる。
塩沢町は震災の傷跡はそれほど深くないが、被災地に近いことでスキー客が減少すると見られている。区民施設公社では、スキー客の客足が次第に遠のく３月にキャンペーンをすることで、地域に戻りつつある活気維持の一助になってほしいと考えている。【了】
江戸川区
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html
塩沢江戸川荘
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/shisetsu/syukuhaku/siozawa.html
【ライブドア・ニュース 19日 東京】 － 金融庁は一般市民向けの「苦情紛争事例のケース・スタディ」を主題とした、第28回金融トラブル連絡調整協議会を今月31日に都内で開催する。50人が傍聴可能で、応募多数の場合は抽選となる。
不定期で開かれている同協議会は、専門家や金融関係者が集まり、消費者センターなどに問い合わせのあったトラブルなど、金融関連の裁判外紛争の処理方法について協議している。問い合わせは、金融庁総務企画局企画課内の本協議会事務局（電話番号：03-3506-6000（内線3517）、e-mail: FTC@fsa.go.jp）まで。【了】
2005年1月14日
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中越地震の震源に近かった北魚沼郡川口町では、12日から13日にかけて、被災住民たちが共同して仮設住宅の雪下ろしをした。仮設住宅は「２メートルの積雪にまで耐えられる」ように作られているが、ここ数日の豪雪で許容量を超えた。
川口町小高から田麦山小学校近くの仮設住宅に避難しているフリーターの男性（19）は「ここ（仮設住宅）の雪掻きだけで精一杯。全壊判定の出た本当の家にはここ数日行くことができない。この雪で完全に潰れるでしょう」と嘆いた。
また、一晩で自動車が埋まるほどの積雪があり、仮設住宅の駐車場の除雪を担当していた土木作業員は「朝４時半から夜９時まで、食事の時間以外ずっと除雪作業をしている。これだけ降ってはきりがないよ」と語った。
仮設住宅での不便な生活にようやく慣れてきた人たちだが、現在は豪雪による被害を抑えることで精一杯。しかし、「春は必ず来る」（川口小学校にある仮設住宅の被災民）と信じて日々の生活を送っている。 【了】
2005年1月 6日
【ライブドア・ニュース 6日 東京】 － 「とりあえず吾平」など居酒屋チェーン店を展開するゼクーは６日、昨年末に前監査法人が同社の内部統制の不備などを理由に監査契約を打ち切ったことや、同社取締役２人と監査役１人が辞任した件に関し、改めて釈明発表をした。同社は同様の内容を昨年末に３回に渡って発表していた。
監査法人の辞任について、同社は監査法人から監査方針の相違と内部統制の不備を指摘されたことを示した。また、複数の取締役が昨年末に同時辞任した件については、一身上の理由とした。さらに、監査役の辞任については、経営方針に対する見解の相違だとしている。
監査法人の契約打ち切りに関しては、同社が昨年中、企業買収を行った際に相手側に前渡金として約14億円を支払ったと主張するのに対して、監査人側がその取引自体を疑問視したことが原因とされる。
今回の発表について、同社の谷田敏男取締役経営企画室長は、ライブドア・ニュースの電話取材に対し「不安を感じた株主のみなさまに会社の健全さを納得させるため」と述べた。また前渡金に関しては、「事業計画上の秘密であり現在は発表できない。今月中には明らかにする」とした。同社は昨年内に新たな監査法人を選任し、監査証明付きの半期報告書を５日に公表していた。 （了）
ライブドア・ニュース 佐谷恭記者
